電子ジャーナル

Springer Nature社、論文シェア機能“SharedIt”の2018年のシェア数等を公表

2019年4月16日、Springer Nature社は、同社発行雑誌等を対象とした、無料での論文シェア機能“SharedIt”の2018年のシェア数等を公表しました。

SharedItでは当該論文の著者、購読者、ニュースメディア等が無料で論文を閲覧するリンクを作成することができますが、2018年はこれらのリンクが合わせて700万件以上、作成され、2017年の約520万件から大きく増加しています。特に増加したのはNatureブランド下の雑誌の論文のシェアであったとのことです。また、作成されたリンクが最もクリックされていたのもNature誌でした。

米国情報標準化機構(NISO)、TRANSFER実務指針 Version 4.0を公開

2019年4月8日、米国情報標準化機構(NISO)が、TRANSFER実務指針(TRANSFER Code of Practice)Version 4.0を公開しました。

TRANSFER実務指針は、学術雑誌の出版元が変わる際に、移行元・移行先の出版社が実施すべき事項をまとめたガイドラインであり、図書館や利用者が引き続き円滑にアクセスできるよう保証することを目指したものです。今回のVersion 4.0では、旧版の公開以降に寄せられたフィードバックが反映されており、有料アクセス権を持つ顧客の分類、オープンアクセス、恒久的なアクセス保障、ライセンス情報の提供、ジャーナルURLのリダイレクトに関する事項について追加や改訂が加えられています。

NISO Publishes Updated Transfer Code of Practice(NISO,2019/4/8)
https://www.niso.org/niso-io/2019/04/niso-publishes-updated-transfer-code-practice

ノルウェー・Unit、Wiley社とオープンアクセス(OA)出版等で合意

ノルウェー国内の研究機関等の高等教育および研究におけるICTや共同サービスを担当するUnit(Direktoratet for IKT og fellestjenester i høyere utdanning og forskning:Norwegian Directorate for ICT and Joint Services in Higher Education and Research)が、 2019年3月14日付けで、Wiley社とオープンアクセス(OA)出版等で合意したと発表しました。

契約期間は3年間で、35のノルウェーの機関は、Wiley社のジャーナルへのアクセスが可能なほか、同機関に所属する研究者は自動的に識別されてWiley社のジャーナルにおいてOAで論文を公表することも可能です。また35の機関は、研究者のアカウントを簡単に管理し、詳細なレポートを作成するオープンアクセスアカウントダッシュボードが利用できます。

J-STAGE、COUNTER実務指針第5版の審査合格者第一号に COUNTERのウェブサイトにミニインタビュー掲載

科学技術振興機構(JST)が提供する電子ジャーナルプラットフォームJ-STAGEが、電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針、COUNTER Code of practice第5版の審査合格者第一号であったことが、COUNTERのウェブサイトで公表されていました。同ウェブサイトではJ-STAGE担当者へのミニインタビューも公開されています。

COUNTER実務指針第5版は2017年7月に正式公開されました。J-STAGEは2018年11月に第5版対応にシステムを改修し、2019年2月にリリース予定としていたので、それまでに監査を突破するために苦労した旨がインタビューでは語られています。

Our mini-interview with J-STAGE(COUNTER)
https://www.projectcounter.org/our-interview-with-j-stage/

ハンガリーのコンソーシアムEISZ、Wiley社とオープンアクセス(OA)出版等で合意

2019年3月1日、ハンガリーのコンソーシアムEISZ(Electronic Information Service National Programme)が、Wiley社とのオープンアクセス(OA)出版及び購読契約に関する契約の締結を発表しました。

契約は3年間で、13のEISZ加盟機関の研究者は、Wiley社の電子ジャーナルの閲覧と、Wiley社の電子ジャーナルでのOA出版が可能となる内容です。

Wiley社では該当する研究者を自動的に識別し、無料でOA出版する条件を通知するプラットフォームなどの新しい技術への投資を続けるとしています。またEISZの加盟機関では、アカウントを簡単に管理し、速やかに承認し、詳細なレポートを作成するオープンアクセスアカウントダッシュボードを利用できます。

英国王立化学会(RSC)、スペイン国立研究協議会(CSIC)との“Read & Publish”契約締結を発表

2019年2月26日、英国王立化学会(RSC)は、スペイン国立研究協議会(CSIC)の“Library Network”との“Read & Publish”契約締結を発表しています。

2020年12月までの2年間のパイロット契約で、スペインの研究機関・学術機関におけるこの種の契約としては初めてと説明されています。

2016年にOA2020の関心表明(expression of interest)に署名したCSICでは、このような契約を、今後、現在購読契約を締結している出版社とも実現したいと考えているとのことです。

@RoySocChem(Twitter,2019/2/26)
https://twitter.com/RoySocChem/status/1100425044621168640

ResearchGate・Springer Nature、Nature誌掲載の一部全文記事のResearchGate上での公開の試行を発表

2019年3月1日、研究者向けのSNS・ResearchGateとSpringer Nature社が、2017年11月以降のNature誌掲載の一部全文記事を、3月7日までにResearchGateの研究者個人のプロフィール画面上で公開試行し、閲覧・ダウンロードを可能とすると発表しました。

同試行では、研究者がネットワークの共同の力を利用し、学術成果の視認性と発見可能性を高め、プラットフォームをまたいでの影響を測定できるようもするとしています。

フィンランドのコンソーシアム“FinELib”、Taylor & Francis社との契約交渉が合意に至らず

2019年1月28日、フィンランドの大学・研究機関・公共図書館からなるコンソーシアム“FinELib”は、 Taylor & Francis社との契約交渉が合意に至らず、2月1日からTaylor & Francis社の電子ジャーナルへのアクセスできなくなると発表しています。

FinELibは、研究者への、Taylor & Francis社が出版した雑誌へのアクセスと、研究成果のオープンアクセスでの公開を目標に交渉してきましたが、合理的な価格に関して意見の相違があり、合意できませんでした。

FinELibのメンバー機関の図書館等では、研究者・教員・学生が論文への他のアクセス方法を見つけるのを助けると述べるとともに、同コンソーシアムが作成したウェブページ“Alternative Access”を紹介しています。

仏・科学技術情報研究所(INIST)、コンソーシアムCouperinの購読雑誌を閲覧できるデジタルアーカイブPANISTを開設

2019年1月10日、仏・科学技術情報研究所(INIST)は、コンソーシアムCouperinの購読済みまたは購読中の学術雑誌へのアクセスを保証するために、国立のデジタルアーカイブPANISTを2019年1月7日に開設したことを発表しました。PANISTは、Couperinが購読している学術情報出版物をアーカイブし、出版者のウェブサイトを経由せずに、Couperinの会員が一元的にアクセスするプラットフォームとなります。

開設時点で、PANISTには2002年から2017年にElsevier社が刊行した雑誌記事670万件以上が登録されています。今後、SpringerNature社のSpringerLink Collectionの追加が予定され、PANISTのサービスとコンテンツの追加は2019年以降も継続される予定です。

プレスリリースでは、今後の学術雑誌の購読契約の継続が不確定な状況のため、購読停止になった場合に備えて、2019年初めから今回のサービスを提供することとしたと述べています。

韓国・教育部、「第二次大学図書館振興総合計画('19年~'23年)」を発表

2019年1月18日、韓国・教育部が「第2次大学図書館振興総合計画('19年~'23年)」を発表しました。

大学における教育及び研究の競争力向上のため、図書館の役割を強化することを目的としています。

2016年から2018年にかけての「第一次大学図書館総合計画」では大学図書館の資料拡充が目的でしたが、今回の計画では、利用者目線で図書館の役割と機能を拡大することが重視されています。

大学図書館の「閲覧室」イメージを払拭し、学生のニーズに合わせた学習環境及び研究のための専門的学術サービスを提供することで大学の教育・研究活動において中心的な役割を果たすことができるよう、以下のような計画が策定されています。

・ライティング技術、研究倫理に関する情報の提供

・ライセンス契約支援による電子資料の提供拡大(国が3割支出、非購読大学の研究者の一定時間の利用許可、学術研究支援事業間接費予算の10%以上を電子ジャーナル等の資料購入費に充当)

・研究実施過程での研究者への段階的な情報提供(先行研究調査、参考文献作成、テーマ別資料提供、学術誌への投稿戦略)

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