電子ジャーナル

電子書籍・電子ジャーナル等への付加価値税(VAT)がゼロ税率へ(英国)

英・Guardian紙は、2020年3月11日付けの記事で、英国における電子書籍やオンライン新聞への付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)が、2020年12月からゼロ税率となることを報じています。

紙の書籍や新聞に対するVATはこれまでもゼロ税率であった一方、電子書籍やニュースサイトのオンライン購読等には現在20%のVATが課されています。電子雑誌・電子ジャーナルもこの税率変更の適用対象となるため、大学図書館における費用負担軽減につながるとしています。なお、オーディオブックは適用対象外となっています。

同記事では、出版社側が節約できた税額分全てを消費者側に還元するかは不透明であること、電子書籍のコスト減が従来の書店業への打撃となりうることも指摘しています。

OCLC、リモートアクセス用ソフトウェアEZProxyのバージョン7.0を公開

2020年3月20日、OCLCが、リモートアクセス用ソフトウェアEZProxyのバージョン7.0を公開しました。

64ビット版のみの開発、OpenSSL 1.1.1dによるセキュリティの向上、Google Chrome 80の変更に対応するより柔軟なcookieの処理が機能拡張・新機能として紹介されています。

EZproxy 7.0 available(OCLC, 2020/3/20)
https://www.oclc.org/en/news/announcements/2020/ezproxy-70.html

参考:
OCLC、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”を利用する図書館向けにデータの分析サービスとして“EZproxy Analytics”の提供を開始
Posted 2020年1月16日
https://current.ndl.go.jp/node/39976

英・Jisc、定期購読料の収益を利用して購読誌をオープンアクセス(OA)誌へ転換するAnnual Reviews社のプログラム“Subscribe to Open”への支援を表明

2020年3月10日、英・Jiscは、非営利出版社Annual Reviews社が展開するプログラム“Subscribe to Open”を支援することを表明しました。

“Subscribe to Open”は既存の定期購読料による収益を利用して、特定の購読誌をオープンアクセス(OA)誌へ転換するためのプログラムです。Annual Reviews社は刊行する51誌のうちの5誌を2020年の試験プログラムの対象とし、一定の金額の定期購読による収益が確保できた場合、対象誌はCC BYライセンスでコンテンツを出版するOA誌に転換する、としています。Jiscは、Jisc Collections経由で契約を締結した英国のAnnual Reviews社の雑誌の購読機関は、このモデルに対する支援を実施済であることを報告しています。

米・Ithaka S+R、2020年5月から複数の大学図書館等と提携してビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係を調査するプロジェクトを実施

2020年3月4日、米・Ithaka S+Rは、2020年5月から複数の大学図書館等と提携してビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係を調査するプロジェクトを開始予定であることを発表しました。

電子ジャーナルのビッグディール契約による支出の図書館資料費に占める割合が増大し、購読料も上昇していることから、近年契約を中止する機関が増加しています。2020年もこうした傾向は継続すると予想されますが、ビッグディール契約の中止は、情報資源を巡る環境が急速に変化する中で、図書館利用者の学術資料へのアクセス環境をどのようにして維持できるか、という問題を提起しています。

Ithaka S+Rはこのような問題を背景に、2020年5月からビッグディール契約中止が図書館利用者・コンテンツへのアクセス戦略・アクセス提供者としての図書館の役割認識に与える影響関係について、複数の大学図書館等と提携して調査を実施することを表明しています。プロジェクト参加館は、契約中止により自機関内の影響を受ける研究者グループや分野を特定し、複数人から影響関係に関するインタビューを実施します。Ithaka S+Rは参加館全体の調査結果のとりまとめ・分析などを行います。

ゴールドオープンアクセス(OA)誌で出版されたドイツの研究成果物に関する論文処理費用(APC)負担モデルの比較分析(文献紹介)

プレプリントサーバarXivに2020年2月27日付で、論文“Who pays? Comparing cost sharing models for a Gold Open Access publication environment”が公開されています。

同論文はドイツ研究振興協会(DFG)の助成により、独・ビーレフェルト大学のAndre Bruns氏ら3人の共著により執筆されました。論文ではまず、Web of Science、DOAJ、及びビーレフェルト大学図書館や独・Max Planck Digital Library(MPDL)等によるオープンアクセス(OA)出版物の論文処理費用(APC)の透明・効率的管理を目指すプロジェクト“INTACT”が収集した機関の実際に支払したAPCのデータセット“OpenAPC”等を用いて、ドイツの研究機関によるゴールドOA誌への出版物と出版のために支払したAPC価格に関するデータモデルが設定されています。

独・OA2020-DEによるオープンアクセス(OA)出版への「転換契約」に関する新しいモデルの提案(記事紹介)

独・OA2020-DEは、2020年2月18日付で“A smooth transition from subscriptions to APCs”と題した記事を公開しました。

同記事は、独・ビーレフェルト大学図書館に所属しOA2020-DEのOA連絡窓口を務めるNina Schönfelder氏による、OA出版への「転換契約(transformative agreement)」の新しいモデル提案に関する2020年1月27日付のディスカッションペーパーについて、著者自身がその概要を紹介するものです。記事では“Publish & Read”、“Read & Publish”のような既存の「転換契約」モデルは、学術雑誌のビジネスモデルを購読制から論文処理費用(APC)の支払制へ移行するにあたって必要な図書館の予算獲得転換や出版社の収益モデル転換に関するニーズに十分応えられていないことから、学術雑誌分野においてより現実的な「転換契約」モデルが必要とされていることを指摘しています。既存のモデルの問題点として、膨大な調整、大規模で即時的な資金の再配分、恒久的で大規模な資金の追加が必要とされること、出版社が個々の図書館やコンソーシアムに柔軟なオプトイン・オプトアウトを認めていないこと、などが挙げられています。

英・JiscとWiley社、4年間の“Read and Publish”契約を締結

2020年3月2日、英・JiscとWiley社は、4年間の“Read and Publish”契約を締結したことを発表しました。

契約は2020年3月から発効しJiscに加盟する全ての機関、及び所属する研究者が対象となります。同契約により英国の大学に所属する研究者は、全てのWiley社の学術誌へ追加費用を支払うことなくオープンアクセス(OA)で研究成果を公表することが可能になります。また、全てのWiley社の学術誌へアクセス可能になります。

プレスリリースでは、同契約により英国の研究者がWiley社の学術誌でOAの論文を公表する割合は、1年目に27%から85%へ上昇し2022年には100%に達し得る、としています。

英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)とオーストリア学術図書館コンソーシアム(KEMÖ)、3年間の“Read & Publish”契約を締結

2020年3月2日、英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)とオーストリア学術図書館コンソーシアム(Kooperation E-Medien Österreich:KEMÖ)は、2020年1月から2022年12月までの3年間を契約期間とする“Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。

契約期間中、オーストリアの9大学・1研究所に所属する研究者は、公的資金で助成を受けた自身の論文について、論文処理費用(APC)を支払うことなくCUPの刊行するハイブリッドジャーナル、及び完全オープンアクセス(OA)ジャーナルでOAにより出版することができます。また、CUPの刊行するジャーナルへのアクセスが可能になります。契約の対象となるジャーナルの範囲は機関によって異なっています。

Open Access Vereinbarung mit Cambridge University Press(KEMÖ,2020/3/2)
https://www.konsortien.at/meldungen-Details.asp?meldungenid=931

大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)、論文公表実態調査(2019年度)の結果を公開

2020年2月28日、大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)は、2019年度にSPARC Japan運営委員会と共同で実施した論文公表実態調査の調査結果を公開したことを発表しました。

調査は、Web of Science(WoS)から抽出した、日本の機関に所属する著者が2012年から2017年に発表した論文のデータと、各出版社の価格表やDOAJ(Directory of Open Access Journals)のデータを参照して作成したAPC価格リスト等を用いて、日本の研究機関に所属する研究者の公表論文数・オープンアクセス(OA)率・論文処理費用(APC)支払推定額等を調査したものです。

公表された報告書では調査結果として、公表論文数・OA論文数・APC支払推定額の出版社別・雑誌別・著者所属機関別の集計結果などが示されています。なお、2019年度調査ではゴールドOAの種類を細分化したため、APCが支払われないブロンズOA論文をAPC支払推定額から除外し、よし実際に近い推計が可能になった、としています。

北海道大学附属図書館、新型コロナウイルス関連の研究論文や診療情報等を無料公開している出版社へのリンク集を公開

2020年2月27日、北海道大学附属図書館は、ウェブページ「新型コロナウイルスに関する情報提供について」を公開しました。同ページでは、新型コロナウイルス関連の研究論文や診療情報等を無料公開している出版社の特設サイト等へのリンクがまとめられています。

2020年2月28日時点では、クラリベイト・アナリティクス、ELSEVIER、Wolters Kluwer、Wiley、Springer Nature、JAMA、The New England Journal of Medicine、The LANCET、DynaMed、UpToDate、コクランジャパン、PubMed、日本環境感染学会へのリンクが掲載されています。

新型コロナウイルスに関する情報提供について(北海道大学附属図書館, 2020/2/27)
https://www.lib.hokudai.ac.jp/2020/02/27/76572/

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