電子出版

総務省・文科省・経産省、電子出版に関する第1回懇談会を開催

総務省、文部科学省、経済産業省の3省による「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の第1回会合が、2010年3月17日に開催されたとのことです。自由討議形式で、文字を大きくして読むことができるといった電子書籍リーダーのメリットや、広告や読者からのフィードバックなど電子媒体ならではの機能・サービスについての意見が出されたほか、図書館での電子書籍の貸出についても多くの意見が出されたようです。

電子出版のビジネスモデルを検討する懇談会、国会図書館による有償貸出案など議論(ITpro 2010/3/17付けの記事)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100317/345933/

Amazon、Kindle向け書籍の印税率を7割にする新オプションを適用へ

Amazon社が、Kindle向けの電子書籍について、著者や出版社の印税率を7割に引き上げる新オプションをスタートすることを発表しました。この新オプションは、2010年6月30日から適用可能になります。ただし既存の印税率オプションに取って代わるわけではなく、この新オプションの適用を受けるには、Amazon社側が定めた条件を満たす必要があります。

Amazon、Kindleのデジタル出版に新しく70%のロイヤルティ契約を用意
- Tech Crunch Japan 2010/1/20付けの記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20100120amazon-royalty-kindle-dtp/

米Amazon、電子書籍端末「Kindle」で著者の印税率を70%に引き上げ発表、Appleタブレット対策か?
- hon.jp DayWatch
http://hon.jp/news/1.0/0/1404/

電子書籍価格の70%を著者らに 米アマゾンが導入へ
- 共同通信 2010/1/21付けの記事
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012101000125.html

Amazon社のプレスリリース

紀伊國屋書店、図書館向け電子書籍配信サービス“NetLibrary”で凸版印刷と協業へ

紀伊國屋書店は、米国OCLCの図書館向け電子書籍配信サービス“NetLibrary”の日本における代理店となっていますが、このほど、この事業において凸版印刷株式会社と協業することが発表されました。協業は、凸版印刷が電子データ制作、紀伊國屋書店が電子書籍販売を担当という役割分担で実施されます。

紀伊國屋書店のプレスリリース
http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=200910015223

参考:
凸版印刷、出版社向けの雑誌の無償デジタル化サービス“MAGABANK”を開始
http://current.ndl.go.jp/node/14746
11月からNetLibraryで和書eBook提供開始予定
http://current.ndl.go.jp/node/6731

ユタ州立大学出版会、電子書籍の販売を開始

ユタ州立大学出版会が、電子書籍の出版を開始しました。2009年12月まではキャンペーン価格が適用され、1冊約10ドルで、自分のPCや携帯情報端末にダウンロードすることができます。それ以後は1冊約18ドル程度となりますが、それでもペーパーバックよりは20%ほど安いということです。なお、ユタ州立大学出版会では今後、オープンアクセスでの出版も検討しているとのことです。

E-Books from Utah State University Press
http://www.usu.edu/usupress/ebooks/

USU Press puts e-books on Web
- HJNEWS.COM 2009/7/6
http://hjnews.townnews.com/articles/2009/07/06/news/news03-07-06-09.txt

E849 - 世界各国で「オープンアクセスの日」開催

2008年10月14日,世界規模のイベント「オープンアクセスの日」が開催された。これは,SPARC(CA1469,E111参照),PLoS(CA1433,E046参照),および知的財産・情報通信技術政策における公共の利益を追求する活動を行っている国際的な学生組織“Students for Free Culture”の3団体の呼びかけによるもので,オープンアクセスの認知度・理解を広め,その意義を伝えることを目的としたものである…

Adobe社、図書館による電子書籍の貸出にも対応したコンテンツサーバーをバージョンアップ

Adobe社が、電子書籍を管理するコンテンツサーバー“Adobe Content Server 4”を発表しています。著作権保護機能(DRM)に対応したPDFファイルやモバイルデバイス向けのファイルフォーマット“EPUB”にも対応しており、OverdriveやNetLibraryなどの電子書籍サービスと連携して、電子書籍コンテンツの貸出サービスを行うことができるそうです。
ただしAdobe社日本法人のウェブサイトによると、日本国内では販売していないとのことです。

Adobe Content Server 4
http://www.adobe.com/jp/products/contentserver/

New Adobe DRM/Lending Software
(Library Journal Web版 2008年10月1日記事)

大学の書店で電子版教科書をオンデマンド販売へ

全米カレッジストア協会(National Association of College Stores;NACS)は、出版社との取引を仲介し、新しいオンデマンドサービスに取り組むため、子会社を設立したことを発表しました。大学の売店でまず販売を開始するのは映画だということですが、2009年の夏にはオンデマンドでの電子版教科書販売を開始したいとのことです。

College Bookstores to Begin Selling eTextbooks on Demand
- Wired Campus 2008/9/24付けの記事
http://chronicle.com/wiredcampus/article/3342/college-bookstores-to-begin-selling-etextbooks-on-demand

米ソニーの電子書籍リーダー、EPUBフォーマットに対応、世界初

米国のソニー社が、同社の電子書籍リーダーをアップグレードし、米国の電子出版業界団体“International Digital Publishing Forum(IDPF)”が推進する新たなフォーマット“EPUB”に対応できるようにすることを発表しました。このサービスは2008年8月から開始されます。同社のプレスリリースによると、EPUBフォーマットに対応する電子書籍リーダーは世界初となるそうです。

米ソニー社のプレスリリース
http://news.sel.sony.com/en/press_room/consumer/computer_peripheral/e_book/release/36245.html

半数近くが「本は紙が良い」:読書に対する意識調査(日本)

ネットマーケティング会社による、20代から40代を中心とする男女364名を対象に実施した「読書に関する意識調査」の概要が公表されています。
概要によると、読書量の変化に関する質問では、全体の約42%が「変わらない」と回答しており、20代でもほぼ同じ傾向であると指摘しています。一方で「元々あまり読まない」と回答した割合は、20代では約20%、30代で約17%、40代で約9%と、年齢層が下がるに従い高くなっていると指摘しています。
また携帯電話やゲーム機などのツールで本が読める「電子書籍」に関する質問では、賛成が全体の約5%、20代から40代までの各年齢層でもほぼ同一の結果を示しています。一方、「本は紙が良い」と回答した割合は全体の約46%で、20代が51%、30代が約42%、40代が約53%であると指摘しています。

意識調査:読書に関する意識調査(株式会社アイシェア)

個人が創った雑誌をオンラインで販売するサイト:MagCloud

個人が作成した雑誌をオンラインで販売するサービス“MagCloud”を、米国ヒューレット・パッカード社の研究組織“HP Labs”が提供しています。
掲載希望者は、高画質PDFで作成した雑誌をアップロードするだけで、印刷(オンデマンド版)、販売、代金回収はMagCloud側が代行します。掲載や販売経費は掲載希望者から徴収するのではなく、利用する側の購読料からまかなうビジネスモデルを採用しています。

MagCloud
http://magcloud.com/

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