電子情報資源

英国内の複数の図書館・高等教育関係組織が連名により新型コロナウイルス拡大危機の中での教育研究活動維持のため出版社等へ求める行動を示した共同声明を発表

2020年3月20日、英・Jiscは、新型コロナウイルス拡大危機の中で、機関が教育研究活動を維持できるように、デジタルコンテンツやソフトウェアを提供する全てのプロバイダーへ求める行動を示した、英国内の複数の図書館・高等教育関係組織との連名による共同声明を、英国出版協会(The Publishers Association)と学会・専門協会出版協会(ALPSP)へ提出したことを発表しました。

共同声明は、Association of Colleges(AoC)、英国図書館(BL)、Jisc、Southern Universities Purchasing Consortium(SUPC)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、英国大学協会(UUK)の連名で発されました。この声明は、出版社・アグリゲータ・ベンダー等に対して、新型コロナウイルス拡大危機の中、教育機関を支援するための行動を求めたもので、国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)が発表済の声明とも密接に連携していることに言及しながら、出版社等が実施可能な行動のリストとして次の内容を挙げています。

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館サービス・図書館資料への影響に関する声明を発表

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)は2020年3月13日付で、ICOLCに参加する世界中の図書館コンソーシアムとこれらのコンソーシアムを構成する各図書館を代表して、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館サービス・図書館資料への影響に関する声明を発表しました。

ICOLCは声明を発表した目的として、出版社等に対して世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が世界の情報コミュニティにどのような影響を与えているかの理解を促すこと、図書館と情報サービス提供者の双方にとって有益と思われるICOLCのアプローチを提案すること、の2点を挙げています。

ICOLCは声明の中で出版社等へ次の4点を至急検討するように要請しています。

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、学校図書館に関する全国調査の2019年版を公表:職員配置及び蔵書を調査

2020年3月2日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)は、同館の学校向けサービス部局とニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)・ニュージーランド図書館協会(LIANZA)が2019年8月に共同で実施した学校図書館に関する全国調査の結果“School libraries in
Aotearoa New Zealand 2019”を発表しました。

2018年調査に続く2度目のもので、前回調査で得られた情報をもとに、学校図書館の職員配置(雇用計画、専門能力開発、俸給)及び学校図書館の蔵書(蔵書構築予算、媒体の種類、蔵書冊数)に焦点をあて調査されました。

得られた主な知見として、

・大部分の図書館職員は学期間のみの勤務(初等学校の職員は通常パートタイム、中等学校等の職員は通常常勤)

・大部分の図書館員は自身の技能を仕事上の要件に合致しているかそれ以上である述べている(しかし大部分がその役割上の責任に比べて給与が適切でないと感じている。また、47%が図書館情報学の資格認定を受けている)

・大部分の職員は学校の首脳陣から十分な支援を受けていると感じている(支援や継続的な専門的な学習を妨げているものには、時間・資源の不足や図書館の役割への理解不足がある)

米・ノースカロライナ州の図書館コンソーシアム“NC LIVE”、電子リソースの共同購入等を行なう“Carolina Cooperative Library Services”を創設:ノースカロライナ・サウスカロライナ両州の全図書館およびK-12の学校が参加可能

2020年2月12日、米・ノースカロライナ州の図書館コンソーシアム“NC LIVE” が“Carolina Cooperative Library Services(CCLS)”の創設を発表しました。

共同で電子リソースのライセンス契約やソフトウェアの調達等を行なう取組で、ノースカロライナ州とサウスカロライナ州の全図書館およびK-12の学校が参加可能です。

各館は、契約単位で参加可能で、また、優先順位が変われば契約をオプトアウトできるモデルとなっており、参加には費用はかかりません。また、参加館は提供されている契約のレビュー、価格の比較、購入が可能なオンラインプラットフォームにアクセスできます。

CCLSでは今年の春に最初の契約を行ない、2020年7月1日から購読を開始するとしています。

NC LIVE introduces new Carolina Cooperative Library Services(CCLS, 2020/2/12)
http://carolinacooperative.org/2020/02/12/pressrelease.html

E2229 - IFLA,資料の寄贈に関するガイドライン増補版を公開

2019年3月,国際図書館連盟(IFLA)収集・蔵書構築分科会から,資料の寄贈に関する図書館向けのガイドライン“Gifts for the Collections: Guidelines for Libraries”の2019年増補版(2019 Extended Edition)が公開された。

OCLC、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”を利用する図書館向けにデータの分析サービスとして“EZproxy Analytics”の提供を開始

2020年1月14日、OCLCは、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”を利用する図書館向けにデータの分析サービスとして“EZproxy Analytics”の提供を開始したことを発表しました。

EZproxy Analyticsは、利用状況等のデータの保存・抽出・強化・レポート作成・視覚化等の分析プロセス全体を自動的に管理し、シンプルなダッシュボード形式に変換するサービスで、フランスのコンソーシアムCouperinとの提携により開発されました。サービスを活用することで、図書館はデータをより実用的な洞察に変換すること等が可能になり、電子資料の投資利益率を容易に把握可能になる、としています。また、アクセス拒否状況の検知により非購読資料の利用状況把握や、認証情報の侵害状況に関するレポート提供によりセキュリティ侵害への対応にも役に立つ、としています。

EZproxy AnalyticsはEZproxyの追加オプションとして提供され、米国・欧州・中東・アフリカのEZproxy導入館ではすでに利用可能になっています。オーストラリア・ニュージーランド・アジア太平洋地区の図書館では2020年後半に利用可能になる予定です。

中国図書館学会、図書館におけるデジタルリソース管理の指針を示した文書を公開

2020年1月6日、中国図書館学会は、図書館におけるデジタルリソース管理の指針を示した文書「数字図書館資源管理指南」(2019年12月付け)を公開しました。

中国科学院の文献情報センターが起草を担当し、中国の電子図書館構築・サービスに携わる主要機関が参加する会議「全国数字図書館建設与服務聯席会議」による組織的な検討を経て公開されたものです。

デジタルリソースの構築、技術、権利、資産、評価の各面において要点をまとめるとともに、リソース管理に従事する人材育成の重視、全国レベルでのデジタルリソース統一管理の検討等にも言及しています。

文書作成の目的として、図書館におけるデジタルリソース管理の強化及び管理業務の標準化、デジタルリソースの効果的な利用・最適化・合理的な開発の保障を挙げており、中国国内の関連機関における管理計画の作成及び実務に際しての重要な参考資料となるものとあります。

《数字图书馆资源管理指南》发布(中国図書館学会, 2020/1/6)
http://www.lsc.org.cn/contents/1186/14755.html

COUNTERプロジェクト、利用統計レポートの「COUNTER実務指針第5版」準拠状況検証ツールの機能拡張版を公開

2019年11月25日、COUNTERプロジェクトはTwitterアカウントにおいて、COUNTER利用統計レポートの「COUNTER実務指針第5版」準拠状況検証ツール“COUNTER Release 5 Validation Tool”の機能拡張版の公開を発表しました。

COUNTERプロジェクトはウェブサイト上で、機能拡張版の検証ツールではJSON形式の利用統計レポートの構造チェックや複数行をチェックして重複した指標や矛盾した数値の検出が可能になったこと、エラーレベルの追加が行われたことなどを紹介しています。

“COUNTER Release 5 Validation Tool”はJSON形式または表形式のCOUNTER利用統計レポートについて、「COUNTER実務指針第5版」への準拠状況を検証するためのツールです。COUNTERプロジェクトのウェブサイトに登録することで自由に利用することが可能です。

図書館のコンテンツプロバイダーに「COUNTER実務指針第5版」への迅速な移行・対応を求める国際的な図書館コミュニティ連名の要求書が公開される

2019年11月26日付で、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)等の国際的な図書館コミュニティが連名で、2019年1月に発効した電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針「COUNTER実務指針第5版」への図書館のコンテンツプロバイダーの迅速な移行・対応を求めた要求書が公開されています。

要求書では図書館コンテンツプロバイダーに対して、「COUNTER実務指針第5版」で提供される一貫性のある、比較可能で、信頼できる利用データは、図書館が購読する電子リソースの価値の理解と実証に重要であること、「COUNTER実務指針第4版」のみでコンテンツの利用データを提供している場合COUNTERに準拠しているとは言えなくなっていること、「COUNTER実務指針第5版」はCOUNTERのウェブサイトで利用可能になっていること等に言及しています。

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