電子情報資源

フィンランド国立図書館、同館のデジタルリソースとサービスの利用に関する調査の結果を発表

2020年8月18日、フィンランド国立図書館が、同館のデジタルリソースとサービスの利用に関する調査の結果を発表しました。

同調査は、デジタル情報資源の入手可能性や利用可能性を高めるための同館のプロジェクト“Digital Open Memory”の一環で行われました。2020年春に研究者を対象として調査を行い、フィンランド語、スウェーデン語、英語で合計130の回答がありました。

回答からは、デジタルリソースとサービスに対する満足度が高いという結果や、技術的な改良をはじめとしたデジタル資料とサービスの改善に関する示唆が得られたと述べられています。

また、発表によると、2020年の秋に研究者に対し、デジタルリソースの利用についてのニーズ等に関して追加のインタビュー調査を行う予定です。

中国・成都図書館による観光バス上でのデジタル資源提供サービス(記事紹介)

中国・成都図書館は、2020年7月29日付けの同館ウェブサイト上での投稿において、同館が観光バス運営企業と共同で実施するプロジェクトを取り上げた現地紙「成都商報」の記事を紹介しています。

記事によれば、プロジェクトの対象となる観光バスの利用者は、座席の前など車内に貼付されたQRコードを通じて、四川の文化に関する推薦書リストや文化観光に役立つ情報、講座の動画などの同館が提供するデジタル資源が利用できるほか、観光バスが提供する観光クーポンも入手できます。

この取組は、観光地の文化的魅力をより豊かにするとともに、図書館が有する全ての人々へのサービスという役割を強化するものとされ、2020年7月から12月末まで実施されるとあります。

成都书香巴士“铛铛车”首次亮相 一路赏成都美景 一路享海量“天府文化(成都図書館・成都数字図書館, 2020/7/29)
https://www.cdclib.org/mapping/dynamic/media/detail/319/2793.html

英・Jisc、デジタルコレクション購入に関する出版社との契約交渉に携わる図書館員向けのガイドを公開

2020年6月15日、英国のJiscは、デジタルコレクション購入に関する出版社との契約交渉に携わる図書館員向けのガイドとして、“Purchasing digital archives:Guidelines for librarians when negotiating with publishers”を公開したことを発表しました。

英国の高等教育機関において、一次資料をアーカイブしたデジタルコレクションは学習・教育・研究の場で活用が進んでいます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で教育のオンライン化が進展したため需要がさらに増加することが見込まれる一方、感染症がもたらした機関への財政的影響を受ける可能性も懸念され、大学図書館・研究図書館による経済的に持続可能なデジタルコレクション提供の重要性はこれまで以上に高まっています。

過去の調査によると、英国の半数近くの大学図書館・研究図書館では、こうしたコレクションの購入1回当たりに10万ポンド以上の費用を費やしていることが明らかになっています。また、デジタルコレクションをホスティングする出版社が図書館向けに設定する価格に透明性がないこと、買い切り契約したコンテンツのプラットフォーム維持費として継続した費用負担が発生することに図書館が不満を抱いていること、などが報告されています。

英国図書館(BL)、館外から利用可能なオンラインコンテンツを検索できる“Available online”タブ(beta)をオンラインカタログに追加

2020年6月23日、英国図書館(BL)が、オンラインカタログ“Explore the British Library”に、館外から利用可能なオンラインコンテンツを検索できる“Available online”タブのbeta版を追加したと発表しています。

同館は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中です。

@BL_Ref_Services(Twitter,2020/6/23)
https://twitter.com/BL_Ref_Services/status/1275430217029476352

ドイツ経済学中央図書館(ZBW)、オープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOを同館の電子資料管理に導入

2020年6月18日、ドイツ経済学中央図書館(ZBW)は、オープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOを同館の電子資料管理に導入したことを発表しました。

2016年から始動したFOLIOのイニシアチブにおいて、ドイツでは北部を中心とした図書館ネットワーク“Gemeinsamer Bibliotheksverbund(GBV)”が当初から開発パートナーとして参加し、ZBWはGBVの一員として2017年から開発コミュニティに加わりました。特にZBWはFOLIOの「電子リソース管理」に関するワーキンググループの試行図書館として、GBVと緊密に連携しながら協力しています。

今回の決定により、ZBWはFOLIOの電子リソース管理モジュールを実務で運用する、ドイツおよび世界でもごく早期の事例となります。ZBWはGBVと連携しながら、今後数か月をかけて、FOLIOを同館のネットワークサービスや既存のドイツ国内のシステムに統合する作業を進めます。統合の内容として、共同目録K10plusとFOLIOとの間のデータのインポート・エクスポートを行うためのインタフェース開発や、ドイツ国内の電子リソースのライセンス契約を共同管理するためのシステムLAS:eRとの連携が挙げられています。

フランス・文化省、オンラインで提供されている文化資源を統合的に検索できるウェブサイト“#culturecheznous”を公開中

2020年5月11日、フランス・文化省が、オンラインで利用可能な文化資源を統合的に検索できる同省のウェブサイト“#culturecheznous”(#自宅で文化)を紹介する記事を掲載しました。

同ウェブサイトは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて公開されたものです。考古学、博物館、記録映像、演劇、文化遺産、ダンス、古文書をはじめとした文化資源について、500近くの文化機関等がオンラインで提供しているコンテンツを検索し、コンテンツ提供機関のページにアクセスすることができます。

Nouveau site dédié #culturecheznous(Ministère de la Culture, 2020/5/14)
https://www.culture.gouv.fr/Nouveau-site-dedie-culturecheznous

英国内の複数の図書館・高等教育関係組織が連名により新型コロナウイルス拡大危機の中での教育研究活動維持のため出版社等へ求める行動を示した共同声明を発表

2020年3月20日、英・Jiscは、新型コロナウイルス拡大危機の中で、機関が教育研究活動を維持できるように、デジタルコンテンツやソフトウェアを提供する全てのプロバイダーへ求める行動を示した、英国内の複数の図書館・高等教育関係組織との連名による共同声明を、英国出版協会(The Publishers Association)と学会・専門協会出版協会(ALPSP)へ提出したことを発表しました。

共同声明は、Association of Colleges(AoC)、英国図書館(BL)、Jisc、Southern Universities Purchasing Consortium(SUPC)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、英国大学協会(UUK)の連名で発されました。この声明は、出版社・アグリゲータ・ベンダー等に対して、新型コロナウイルス拡大危機の中、教育機関を支援するための行動を求めたもので、国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)が発表済の声明とも密接に連携していることに言及しながら、出版社等が実施可能な行動のリストとして次の内容を挙げています。

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館サービス・図書館資料への影響に関する声明を発表

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)は2020年3月13日付で、ICOLCに参加する世界中の図書館コンソーシアムとこれらのコンソーシアムを構成する各図書館を代表して、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館サービス・図書館資料への影響に関する声明を発表しました。

ICOLCは声明を発表した目的として、出版社等に対して世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が世界の情報コミュニティにどのような影響を与えているかの理解を促すこと、図書館と情報サービス提供者の双方にとって有益と思われるICOLCのアプローチを提案すること、の2点を挙げています。

ICOLCは声明の中で出版社等へ次の4点を至急検討するように要請しています。

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、学校図書館に関する全国調査の2019年版を公表:職員配置及び蔵書を調査

2020年3月2日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)は、同館の学校向けサービス部局とニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)・ニュージーランド図書館協会(LIANZA)が2019年8月に共同で実施した学校図書館に関する全国調査の結果“School libraries in
Aotearoa New Zealand 2019”を発表しました。

2018年調査に続く2度目のもので、前回調査で得られた情報をもとに、学校図書館の職員配置(雇用計画、専門能力開発、俸給)及び学校図書館の蔵書(蔵書構築予算、媒体の種類、蔵書冊数)に焦点をあて調査されました。

得られた主な知見として、

・大部分の図書館職員は学期間のみの勤務(初等学校の職員は通常パートタイム、中等学校等の職員は通常常勤)

・大部分の図書館員は自身の技能を仕事上の要件に合致しているかそれ以上である述べている(しかし大部分がその役割上の責任に比べて給与が適切でないと感じている。また、47%が図書館情報学の資格認定を受けている)

・大部分の職員は学校の首脳陣から十分な支援を受けていると感じている(支援や継続的な専門的な学習を妨げているものには、時間・資源の不足や図書館の役割への理解不足がある)

米・ノースカロライナ州の図書館コンソーシアム“NC LIVE”、電子リソースの共同購入等を行なう“Carolina Cooperative Library Services”を創設:ノースカロライナ・サウスカロライナ両州の全図書館およびK-12の学校が参加可能

2020年2月12日、米・ノースカロライナ州の図書館コンソーシアム“NC LIVE” が“Carolina Cooperative Library Services(CCLS)”の創設を発表しました。

共同で電子リソースのライセンス契約やソフトウェアの調達等を行なう取組で、ノースカロライナ州とサウスカロライナ州の全図書館およびK-12の学校が参加可能です。

各館は、契約単位で参加可能で、また、優先順位が変われば契約をオプトアウトできるモデルとなっており、参加には費用はかかりません。また、参加館は提供されている契約のレビュー、価格の比較、購入が可能なオンラインプラットフォームにアクセスできます。

CCLSでは今年の春に最初の契約を行ない、2020年7月1日から購読を開始するとしています。

NC LIVE introduces new Carolina Cooperative Library Services(CCLS, 2020/2/12)
http://carolinacooperative.org/2020/02/12/pressrelease.html

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