電子情報資源

イェール大学図書館がOpen Preservation Foundationに加盟

2017年10月5日、英国に本拠地を置き、長期デジタル保存を目指す活動を行っている非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)に、新たに米国のイェール大学図書館が加盟したと発表されました。

イェール大学図書館は古代のパピルスや初期刊本等のデジタル化資料をはじめ、多様なデジタルコレクションを有し、現時点でその容量は1ペタバイトを超え、なおも成長しています。イェール大学図書館はOPFのツールを用い、世界のデジタル保存をリードするツールとサービスを開発していくとのことです。

Yale University Library joins the Open Preservation Foundation(Open Preservation Foundation、2017/10/5付け)
http://openpreservation.org/news/yale-university-library-joins-the-open-preservation-foundation/

国際図書館連盟、図書館でのデジタルコンテンツのライセンス利用に関する文献レビューを公開

2017年8月21日、国際図書館連盟(IFLA)の“Advisory Committee on Copyright and other Legal Matters”が依頼し、Svetlana Yakovleva氏により作成された文献レビュー“Literature review on the use of licensing in library context, and the limitations this creates to access to knowledge”が公開されました。

図書館におけるライセンス利用、及び、そのことが知識情報にアクセスする際にもたらす制限に関する文献のレビューで、理論分析から図書館でのライセンス業務に関する実態調査までの文献に目が通されています。そして、図書館での著作権ライセンスと関係する主な制限事項を特定し、それがデジタルコンテンツの利活用にどのように影響を与えるかを提示しています。

また、文献レビューには、図書館においてデジタルコンテンツの利活用が制限される実例を挙げたインフォグラフィックが添付されています。

COUNTER実務指針第5版が正式公開

電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針、COUNTER Code of practiceの第5版が正式公開されました。あわせて、コンテンツ提供者向けのガイドとテクニカルノートも公開されています。

移行期限は2019年1月までで、2019年1月の統計データからは第5版に準じることが必要になります。また、2019年4月までは第4版に準拠したデータの提供も求められるとのことです。

Abstract | The COUNTER Code of Practice
https://www.projectcounter.org/code-of-practice-five-sections/abstract/

CA1899 - レファレンス協同データベースの登録事例から垣間見る日本のレファレンスサービス / 佐藤 翔, 吉田光男

 レファレンス協同データベース(レファ協)は国立国会図書館(NDL)が全国の図書館等と協同で構築する、調べ物のためのデータベースである。参加する各図書館等におけるレファレンス事例等の調査内容を登録・蓄積し、インターネットを通じて提供することで、図書館等におけるレファレンスサービスはもちろん、一般利用者の調査研究活動をも支援することをその目的としている。

「より協力的で透明性のある連携に向けて: 非営利のメタデータサプライヤーからリンクリゾルバ・情報システムベンダーへの公開状」

2017年6月2日、日本のERDB-JP、フランスのBACON、英国のKB+ら非営利のメタデータサプライヤー(提供者)が連名で、リンクリゾルバ・情報システムベンダーに向け、利用すべきメタデータや情報提供等に関する要求をまとめた公開状「より協力的で透明性のある連携に向けて: 非営利のメタデータサプライヤーからリンクリゾルバ・情報システムベンダーへの公開状」を公開しました。

E1916 - 情報の分散記述と共有をうながすWeb Annotation

ウェブ上での注釈(アノテーション)の表現方法を標準化するWeb Annotation(以下WA)が2017年2月にWorld Wide Web Consortium(W3C)の勧告となった。仕様は,注釈の表現方法であるデータモデル(WA Data Model),この注釈モデルをRDFで記述するための語彙(WA Vocabulary),および注釈の取得や管理のためのアプリケーションのやり取りを定めるプロトコル(WA Protocol)の3つから成る。

OCLC Research、アーキビストがIT専門家と効果的に連携するために必要な知識を解説した手引きを公開

2017年4月27日、OCLC Researchが、“Demystifying IT: A Framework for Shared Understanding between Archivists and IT Professionals”を公開しました。

あらゆる種類の電子記録やデジタルコンテンツへの対応が必要となった現状に鑑み、アーキビストが、その問題を解決するためにIT専門家と効果的に連携する際に知っておくべき、IT分野における優先事項・技術・文化を解説したものです。

2015年7月に公表した報告書“The Archival Advantage : Integrating Archival Expertise into Management of Born-digital Library Materials”の手引きであり、図書館やアーカイブ機関がボーンデジタル資料管理を実施するにあたって必要な知識を得るための事業“Demystifying Born Digital”シリーズの後継レポートとして位置付けられています。

E1904 - 第13回レファレンス協同データベース事業フォーラム<報告>

2017年2月17日,第13回レファレンス協同データベース(レファ協)事業フォーラムが国立国会図書館(NDL)関西館で開催された。本フォーラムは,レファ協に関心を持つ人々を対象に,専門家の講演,参加館の実践報告等を通じて事業への認識を深め,あわせて関係者相互の情報交換,交流の場とすることを目的として2005年度から毎年度開催されている。

CA1894 - ドイツ国立図書館(DNB)におけるオンライン資料を対象にした自動分類 / 鴇田拓哉

ドイツ国立図書館(DNB)では、オンライン資料、具体的にはインターネット上で入手可能な電子書籍や学位論文などの刊行物を対象に、機械的な分類記号の付与(自動分類)が行われている。本稿で取り上げるDNBの自動分類に比較的近いと思われる、出版物を対象に自動分類を行う事例に、米国議会図書館(LC)で行われているAutoDeweyがあげられる。

英・Jisc、デジタルコレクション共同購入のパイロットプロジェクトを開始

2017年3月7日、英・Jiscが、ProQuest社、Adam Matthew Digital社、Brill社の3社と連携し、一次資料(primary source)のデジタルコレクションを各機関が無理のない価格で購入できるようにするための共同購入のパイロットプロジェクトを実施すると発表しています。

高等教育機関が、より効率的で、調整され、透明性のある方法で、デジタルアーカイブコレクションを購入することを支援することを目的としており、会員の要請に応じてJiscが設立したものです。

各出版社が、今回のプロジェクトで対象となるデジタルコレクション(人文・社会科学が中心)を提示し、購入する分量に応じた割引が設定されています(当初から20%の割引で開始されます)。

各機関は、2017年の3月から7月までの間に、Jisc Collectionのウェブサイトから関心があるコレクションを選定し、期間終了後、各々のコレクションの価格が計算され、出版社が図書館に料金を請求します。

Jiscでは、パイロットプロジェクトと並行し、各機関が購入を希望するコレクションのウィッシュリストを集め、パイロット事業の第2弾の際に関連企業に知らせて、製品や参加企業の規模の拡大を目指すとのことです。

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