電子情報資源

COUNTERプロジェクト、利用統計レポートの「COUNTER実務指針第5版」準拠状況検証ツールの機能拡張版を公開

2019年11月25日、COUNTERプロジェクトはTwitterアカウントにおいて、COUNTER利用統計レポートの「COUNTER実務指針第5版」準拠状況検証ツール“COUNTER Release 5 Validation Tool”の機能拡張版の公開を発表しました。

COUNTERプロジェクトはウェブサイト上で、機能拡張版の検証ツールではJSON形式の利用統計レポートの構造チェックや複数行をチェックして重複した指標や矛盾した数値の検出が可能になったこと、エラーレベルの追加が行われたことなどを紹介しています。

“COUNTER Release 5 Validation Tool”はJSON形式または表形式のCOUNTER利用統計レポートについて、「COUNTER実務指針第5版」への準拠状況を検証するためのツールです。COUNTERプロジェクトのウェブサイトに登録することで自由に利用することが可能です。

図書館のコンテンツプロバイダーに「COUNTER実務指針第5版」への迅速な移行・対応を求める国際的な図書館コミュニティ連名の要求書が公開される

2019年11月26日付で、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)等の国際的な図書館コミュニティが連名で、2019年1月に発効した電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針「COUNTER実務指針第5版」への図書館のコンテンツプロバイダーの迅速な移行・対応を求めた要求書が公開されています。

要求書では図書館コンテンツプロバイダーに対して、「COUNTER実務指針第5版」で提供される一貫性のある、比較可能で、信頼できる利用データは、図書館が購読する電子リソースの価値の理解と実証に重要であること、「COUNTER実務指針第4版」のみでコンテンツの利用データを提供している場合COUNTERに準拠しているとは言えなくなっていること、「COUNTER実務指針第5版」はCOUNTERのウェブサイトで利用可能になっていること等に言及しています。

メールマガジン『人文情報学月報』が第100号に到達:巻頭言「『人文情報学月報』100号を迎えて」を掲載

一般財団法人人文情報学研究所の編集によるメールマガジン『人文情報学月報』が、2019年11月30日付けの発行号で第100号に到達しました。2011年に同研究所とAcademic Resource Guide株式会社との共同編集により創刊され、2018年6月刊行の第83号からは同研究所が単独で編集を担当しています。

第100号では、同研究所主席研究員の永崎研宣氏による巻頭言「『人文情報学月報』100号を迎えて」のほか、連載記事2本、イベントレポート2本等が掲載されています。

人文情報学月報第100号(人文情報学月報)
https://www.dhii.jp/DHM/dhm100

関連:
人文情報学月報第83号【後編】(人文情報学月報)
https://www.dhii.jp/DHM/dhm83-2
※編集後記に、同号から人文情報学研究所の単独刊行となった旨の記載があります。

オーストラリア国立図書館(NLA)、電子リソースの統合ポータルサイトeResourcesをリニューアル

2019年9月2日、オーストラリア国立図書館(NLA)が、電子リソースの統合ポータルサイトeResourcesをリニューアルしました。

電子ジャーナル・電子書籍の全文検索(現在、オンラインコンテンツの80%が検索可)、最も関連性の高い検索結果の表示、検索結果の絞り込み機能、検索結果の引用・保存・エクスポート等の機能があります。

館外から電子リソース等の本文を閲覧するには、同館の利用者カード記載のIDを用いてログインする必要があります。館内利用の場合は自動的に全て閲覧することができます。

ポータルサイトのトップバナーには、NLAのOPAC、リサーチガイド、旧ポータルサイトへのリンクが貼られています。旧ポータルサイトは11月まで利用可能です。

EBSCO社、アーカイビング・デジタル保存・長期データ管理へ対応するためArkivum社と提携

2019年8月1日、EBSCO社は長期的データ管理・デジタル保存のためのソフトウェアやサービス等を提供するArkivum社と提携したことを発表しました。

両社はこの提携について、長期にわたって研究データや機関の記録、デジタル資産を利用しやすく、アクセス性を向上させ、最適化することにより、機関の価値を拡大する戦略的な提携である、としています。この提携の中では、ウェブスケールディスカバリサービスEBSCO Discovery Service(EDS)を含むEBSCO社のSaaS(Software as a Service)型ポートフォリオと各国の著名な機関でも使用されている統合長期データ管理ソリューションArkivum Perpetuaが活用される予定です。

EDSとデータ保護・デジタル保存・記録保持等の機能を有したArkivum Perpetuaの統合により、ソリューション全体にわたって収録コンテンツはシームレスに発見・アクセス可能になるとともに、他機関のリソースや資料とともに発見可能になる予定です。EDSを介して貴重なアーカイブコンテンツを発見し、Arkivum Perpetuaでそのようなコンテンツを表示・利用するという「ワンストップショップ」型のサービスを提供するものである、としています。

米国の大学コンソーシアムBig Ten Academic Alliance(BTAA)と米国南東部研究図書館協会(ASERL)が図書館電子リソースのアクセシビリティ向上のため2年間のパートナーシップを締結

2019年8月1日、米国の大学コンソーシアムBig Ten Academic Alliance(BTAA)と米国南東部研究図書館協会(ASERL)が共同して、すべての図書館利用者への平等な情報アクセスの提供を目標に、図書館電子リソースのアクセシビリティ向上のため2年間のパートナーシップを締結したことを発表しました。

BTAAは2016年から電子リソースプラットフォームとコレクションに関する第三者評価を実施しその結果を公表していますが、2018年になってプログラムの効果を高め、アクセシビリティの問題に取り組む図書館員の数をさらに増大させるため、協力関係と活動範囲の拡大を求めていました。

締結されたパートナーシップの一環として、BTAAとASERLの図書館員は協力して、アクセシビリティテストに関する取り組みの推進に当たり、ベンダーの電子リソースに対するアクセシビリティテストの有効性と影響分析を行う、としています。また、より効果的に協調が可能な別のアクセシビリティのイニシアチブについても検討する予定です。

米・LYRASIS、オンライン資料のアクセシビリティに関する調査レポートを公開

2019年7月17日、米国の図書館等のネットワークLYRASISは、オンライン資料のアクセシビリティに関する調査レポート“Understanding the Landscape of Library Accessibility for Online Materials”の公開を発表しました。

この調査は米国内の図書館、特に学術図書館がオンライン資料のアクセシビリティについて、図書館のポリシーと実践の観点からどのように取り扱っているかを把握する目的で、2019年1月31日から3月22日にかけて行われたものです。(1)購入等によるオンライン資料の受入、(2)図書館内でのオンライン資料制作、(3)オンライン資料の保存・配布・整理等に使用するシステムの3つのカテゴリーについて、多肢選択式の質問と自由回答の質問を組み合わせたアンケートにより、各カテゴリーの意思決定の責任の所在やアクセシビリティに関するポリシーの有無等が調査されています。

LYRASISは受付した回答から155件を分析する形式で調査レポートを作成し、次のような点を重要な知見として挙げています。

米国情報標準化機構(NISO)、KBART Automationの推奨指針の正式版を公開

2019年6月21日、米国情報標準化機構(NISO)が、KBART Automationの推奨指針(Recommended Practices)の正式版“KBART Automation: Automated Retrieval of Customer Electronic Holdings ”(NISO RP-26-2019)を公開しました。

図書館員による作業や継続的なメンテナンスをほとんど必要とせず、図書館固有のKBART形式のレポートをコンテンツプロバイダーのアクセス管理システムとナレッジベース間で正確にタイムリーに交換するとともに、ナレッジベースを活用したシステムが、特定の機関固有のアクセス可能なコンテンツをより正確に反映できるよう支援するものです。

米・テンプル大学、2019年秋に大学図書館が運営する文化分析論に関する学位認定プログラムを開講

2019年6月3日、米・フィラデルフィア州のテンプル大学は、2019年秋に、大学図書館が運営する文化分析論に関する学位認定プログラムを開講予定であることを発表しました。このようなプログラムが高等教育機関で提供されるのは同州で初めてのことになります。

学内の複数のカレッジやスクールが関わる学際的な大学院生向けプログラムとして提供され、応募はテンプル大学の在学生だけではなく学外の希望者へも開かれています。このプログラムでは、図書館所属のデジタル担当部門であるDigital Scholarship Centerの多数の機材等を利用することが可能で、プログラミングやデータの可視化、統計、ソーシャルメディア研究、テキスト処理・分析などのコンピューターを用いた文化的資料の分析手法に関する専門的なトレーニングにより、デジタル化された資料を最大限に活用できる能力を身につけるコースを提供する、としています。

なお、この学位認定プログラムは大学図書館が運営を担当しますが、学位はメディア・コミュニケーション学部(Klein College of Media and Communication)から発行されます。

神戸大学附属図書館、CiNii Booksから「震災文庫」のデジタル化資料が利用できるようになったと発表

2019年6月4日、神戸大学附属図書館は、CiNii Booksから「震災文庫」のデジタル化資料456件が利用できるようになったと発表しています。

【震災文庫】デジタル化資料をCiNii Booksから利用できるようになりました(神戸大学附属図書館,2019/6/4)
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/13361/

参考:
国立情報学研究所(NII)、CiNii BooksとERDB-JPの図書データとの連携開始を発表
Posted 2019年5月16日
http://current.ndl.go.jp/node/38170

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