ALA(米国図書館協会)

米国図書館協会(ALA)、シカゴ・東ヒューロン通りの本部ビルを売却:2020年春に北ミシガン通りのミシガンプラザに移転

2019年12月6日、米国図書館協会(ALA)が、シカゴの東ヒューロン通り40番地・50番地にある本部ビルを売却したと発表しています。

2020年春には、北ミシガン通り225番地にあるミシガンプラザに本部機能を移転する予定で、新しい事務所が完成するまでは東ヒューロン通りの建物で業務を続けます。

東ヒューロン通り50番地の建物は1963年に、40番地の建物は1981年に建設され、両建物は繋がっています。

ALA announces sale of its headquarters buildings(ALA, 2019/12/6)
http://www.ala.org/news/press-releases/2019/12/ala-announces-sale-its-headquarters-buildings

米・ミネソタ州のロチェスター公共図書館が水損事故から得た教訓(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)児童図書館サービス部会(ALSC)の2019年10月25日と11月30日付のブログで、9月22日に3階の機械室からの水漏れで全フロアが数インチの浸水被害を受けた米・ミネソタ州のロチェスター公共図書館の、復旧作業の中で得た教訓が紹介されています。

10月25日付のブログでは以下の13点が指摘されています。

ACRL・ALA・ARL、共同で設置した中等後教育総合データシステム(IPEDS)の大学図書館の定義に関する諮問委員会の2020年8月までの延長を発表

大学・研究図書館協会(ACRL)、米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)は、全米教育統計センター(NCES)が提供する中等後教育総合データシステム(IPEDS)に対して大学図書館の構成要素に関する最新の情報を提供する取組を継続するため、共同で設置した大学図書館の定義に関する諮問委員会(Joint Advisory Task Force)の2022年8月31日までの延長を発表しました。

同委員会では、冊子体の共同管理(Shared Print)や電子コレクション(Electronic Collection)分野における定義上の問題や大学図書館界から提起された課題への対応に関する推奨事項を策定します。

米国図書館協会(ALA)、小規模館や地方の図書館の図書館員のコミュニティに関わるスキルを高めることを目的としたオンライン講座を開講

2019年11月11日、米国図書館協会(ALA)が、小規模館や地方の図書館の職員のコミュニティに関わるスキルを高めることを目的としたオンライン講座“Transforming Communities: Facilitation Skills for Small and Rural Libraries”の開講を発表しています。

講座は5部構成で、公共・大学・学校といった館種や、同業務の経験の有無にかかわらず、博物館・図書館サービス機構(IMLS)が定義する小規模・地方コミュニティの図書館に勤務する図書館員は無料で受講できます(要登録)。

また、シカゴで開催される2020年のALAの年次大会ではフォローアップ的な指導が受けられる、対面式の研修も実施されます(受講には審査が必要)。

米国図書館協会(ALA)、学校図書館員を養成する修士課程の基準“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”の教育者準備認定評議会(CAEP)による承認を発表

2019年11月11日、米国図書館協会(ALA)は、米国学校図書館員協会(AASL)によって策定された“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”が、今年8月に、教育者準備認定評議会(CAEP)の専門職団体標準委員会(Specialized Professional Associations Standards committee)から承認されたと発表しています。

“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”は、学校図書館員を養成する修士課程の基準で、同基準に基づいた修士課程を提供する機関のみが学校図書館員の養成機関として認められます。

新しい学校図書館基準である『学習者、学校図書館員、学校図書館のための全国学校図書館基準』(National School Library Standards for Learners, School Librarians and School Libraries)に則って策定されています。

承認されたことにより、2年間の移行期間が開始され、2010年版か2019年版かを選択できます。

大手出版社Macmillan社、図書館向け電子書籍提供モデル変更を実施:米国図書館協会(ALA)は継続して反対キャンペーンを展開

2019年11月1日、米国の大手出版社Macmillan社は、図書館向け電子書籍提供モデル変更を実施しました。新刊書の購入を各図書館1冊までに制限し2冊目以降の購入に8週間のエンバーゴを設けるという内容です。

米国図書館協会(ALA)は同日付のお知らせで、方針撤回を求める強固な世論が存在するにもかかわらず、同社はモデル変更の実施を行った、としています。ALAは同社の決定を受けて、今後も2019年9月11日からオンライン上で展開している同社への抗議キャンペーン“eBooksForAll.org”で、同社の方針への反対署名を募りながら電子書籍の購入制限がコミュニティへ与える影響に関するエピソードを収集する予定です。また、議会への働きかけをさらに強めることも表明しています。

米・公共図書館協会(PLA)とOCLC、米国の公共図書館の「オピオイド危機」対応に関する共同プロジェクトの成果を公開

米国図書館協会(ALA)の公共図書館協会(PLA)とOCLCが、2018年9月から実施した、米国の公共図書館の「オピオイド危機(opioid crisis)」対応に関する共同プロジェクトの成果である、概要レポート(Summary Report)と事例研究(Case Studies)が公開されています。

米国では、医薬品オピオイドの過剰摂取による死亡事故の急激な増加等により、2017年10月に公衆衛生上の非常事態が宣言されるなど、オピオイドの蔓延が「オピオイド危機」と呼ばれ社会問題化しています。PLAとOCLCは2018年9月から米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成により、公共図書館と地域のパートナーがオピオイド危機への効果的な対処戦略を展開することを支援するために、知見とリソースの共有を進めるプロジェクトを開始しました。

共同プロジェクトでは、オピオイド危機に対処するための様々な戦略を採用している米国内の8つの公共図書館への事例研究が実施されています。事例研究は図書館スタッフや地域パートナー等へのインタビューにより実施され、公開された成果物では公共図書館による対応活動の主な成果として以下のようなことが指摘されています。

米国図書館協会(ALA)、コンピューターサイエンス教育週間中にプログラミング教育活動を実施する学校図書館・公共図書館を対象とした少額助成の募集を開始

2019年11月4日、米国図書館協会(ALA)が、コンピューターサイエンス教育週間(11月9日から15日)中にプログラミング教育活動を実施する学校図書館・公共図書館を対象とした少額助成の募集を開始しました。助成額は300ドルで、対象は450館です。

助成を受けた館では、同週間中、ALAのプログラミング教育に関するプロジェクト“Ready to Code”が開発したツール等を用いて、Google社のコンピューターサイエンス教育に関するプログラム“CS First”を活用したプログラミング教育活動を実施します。

活動内容は、ハッシュタグ#ReadyToCode、#CSFirst、#CodeYourHeroを用いて情報発信するとともに、同週間終了後には、助成による活動から得られた知見を共有するとしています。

米国図書館協会(ALA)、図書館のコアサービス提供機能を制限するデジタル市場の商慣行是正を求めたレポートを米国下院に提出

2019年10月23日、米国図書館協会(ALA)は、図書館のコアサービス提供機能を制限するデジタル市場の商慣行の是正を求めたレポートを米国下院に提出したことを発表しました。レポートは、Macmillan社が2019年11月1日から実施する図書館向け電子書籍の新しい提供モデルへのALAの抗議キャンペーン“#eBooksForAll”に続く形で公開されました。

ALAは、米国の下院司法委員会の下に設置された独占禁止法・商法および行政法に関する小委員会によるデジタル市場における競争の状況に関する情報提供の求めに応じたレポートとして、2019年10月15日付で“Competition in Digital Markets”を作成しました。ALAはレポートを通して、デジタル市場におけるAmazon社・Macmillan社等の企業の商慣行が、米国民の何をどのように選んで読書を行うかに関する権利を脅かし、合衆国憲法修正第1条で定められた基本的な自由を損なっていることを強調し、こうした反競争的な商慣行是正を議員らに訴えています。

米国図書館協会、図書館情報学を学ぶ際の助成金ダイレクトリ2019-2020年版を公開

2019年10月21日、米国図書館協会(ALA)が、図書館情報学の学部課程・大学院課程で学ぶ際に資金援助を行う、州の図書館担当機関、国及び州の図書館協会、地域の図書館、研究機関、財団からの助成金のダイレクトリである“Financial Assistance for Library and Information Studies”の2019-2020年版を公開しました。

New Edition of Financial Assistance for Library and Information Studies Directory Available(ALA, 2019/10/21)
http://www.ala.org/news/member-news/2019/10/new-edition-financial-assistance-library-and-information-studies-directory

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