オーストラリア

大学・研究図書館協会の国際的な連合体IARLA、行動規範(values statement)を発表

2018年3月5日、カナダ研究図書館協会(CARL)・オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)・欧州研究図書館協会(LIBER)・英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)による大学・研究図書館協会の国際的な連合体“International Alliance of Research Library Associations” (IARLA) が、行動規範(values statement)を発表しました。

研究や学習のための公共財であること、研究や学習のための情報へのグローバルなアクセスを第一に考えること、公共財として情報資源の管理・生産・保存を重視すること、学問の自由・知的自由を原則とすること、多様性・包摂性を重視すること、職務基準・倫理基準を遵守すること、を掲げています。

図書館が、研究や学習に役立つ一連のサービスを実施する最良の機関であることを示すことも目的としており、全ての研究図書館が、キャンパス内の関係者や他の研究機関等との交渉において利用することを推奨しています。

オーストラリア国立大学チフリー図書館、洪水による浸水被害のため所蔵資料に水損被害が発生

オーストラリア・キャンベラにあるオーストラリア国立大学のチフリー図書館が、洪水による浸水被害により休館しています。

各種報道によると、同館では、各種設備のほか、歴史・哲学・政治学といった分野のマイクロフィルム、書籍、雑誌といった資料に被害が出たようです。また、水損被害を受けた資料については、現在、ページの張り付きをはずして吸水紙を挟む作業や、新刊を購入するか修復作業を行なうかが確定できるまでの間の処置として凍結乾燥の処理が施されているとのことです。

Chifley Library closed until further notice(Australian National Libray,2018/2/27)
https://anulib.anu.edu.au/chifley-library-closed-until-further-notice

『アジ研ワールド・トレンド』誌が2018年2月号で「オープンガバメント・データ整備の動向を追う」を特集

日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の刊行している『アジ研ワールド・トレンド』誌が2018年2月号(No.268)で「オープンガバメント・データ整備の動向を追う――開発途上国を中心に――」と題した特集を組んでいます。特集に関連して、以下の記事が掲載されています。

巻頭エッセイ
オープンデータによる開発途上国への日本のアプローチ / 小尾敏夫

オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)、オーストラリアとニュージーランドの機関リポジトリに関する年次調査報告書の2017年版を公開

2017年12月20日付けで、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)が、オーストラリアとニュージーランドの機関リポジトリに関する年次調査報告書“Research Publications Repository Survey 2017”を公開しています。

同調査は、2015年・2016年を除き、2009年以来、毎年実施されており、2017年調査では、両国の47の大学図書館から回答が得られました。

主な知見として、

・オープンアクセス(OA)の義務化は引き続き努力が必要。
・前回調査(2014年)から担当職員数が43パーセント増加。
・研究成果の公開のためのリポジトリ以外のリポジトリの設置などリポジトリ業務の多様化。
・研究管理システムとリポジトリ間のデータフローの自動化の拡大とそれにともなうセルフデポジットの減少。
・リポジトリへのORCID統合の増加。
・APC(論文処理加工料)に関して、図書館は、助言や資金提供により貢献。
・登録データの発見可能性が向上。

などがあげられています。

OCLC Research、研究データ管理の実態に関する調査報告書シリーズの第3弾“Incentives for Building University RDM Services”を公開

2018年1月4日、OCLC Researchが、研究データ管理(RDM)の実態に関する調査の報告書シリーズの第3弾“Incentives for Building University RDM Services”を公開しました。

同報告書では、大学でのRDMサービス構築にあたって、4つの研究大学(英・エジンバラ大学、米・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、豪・モナシュ大学、蘭・ヴァーヘニンゲン大学)のRDMに関する機能を獲得するにあたって影響を与えたインセンティブについて調査したもので、それらのインセンティブを形成した一般的なパターンと文脈に依存した条件について記述しています。

News(OCLC Research)
http://www.oclc.org/research/news.html
※「The Realities of Research Data Management Part Three: Incentives for Building University RDM Services 04 January 2018」とあります。

オーストラリアの公共図書館統計2015-2016年版が公開

2017年12月6日、オーストラリアの国立図書館及び州立図書館の連合である“National and State Libraries Australia”(NSLA)が、オーストラリアの公共図書館の統計報告書の2015-2016年版“AUSTRALIAN PUBLIC LIBRARIES STATISTICAL REPORT 2015-2016”を公開しました。

同報告書には、各州・準州の公共図書館のサービス・インフラ・歳入・歳出を概観したもので、主な内容として以下の数値が紹介されています。

・1,408の建物、移動図書館車78台など、総計1,656の公共図書館のサービスポイントがある
・930万人の公共図書館利用者に約1億6,530万点の資料を貸出し
・年間約1億1,300万人の来館(月平均940万人)
・約3,690万点の蔵書(1人あたり1.5点)とコレクションを最新なものに維持するため約1億2,600万ドルを支出
・歳出総額は11億8,000万ドルで、2011年・2012年度と比べて17.3%の増加 1人当たりの歳出額は同期間中に10.2%増加
・図書館で実施されたプログラムは21万1,000件で、参加人数は約610万人

Library Publishing Coalition(LPC)、大学・研究図書館の出版活動に関するダイレクトリーの2018年版を公開:データベースもあわせて公開

2017年12月6日、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)が、“Library Publishing Directory”の2018年版を公開しました(PDF版、EPUB版)。

米国・カナダ・英国・オーストラリア・ブラジル・ドイツ・アイルランド・スウェーデンの125の大学・研究図書館での出版活動について、各館ごとの担当部署、ウェブサイト、出版活動の概観、職員数、予算、OAのタイトル数、出版媒体、分野、査読誌の割合、APCが必要な学術雑誌の割合、出版プラットフォーム、デジタル保存戦略等がまとめられています。

また、2018年版の公開にあわせ、ダイレクトリー掲載情報を検索できるオンラインデータベースが新たに公開されました。オンラインデータベースには公開時点で2017年と2018年のデータが搭載されており、今後2014年から2016年までのデータが追加される予定です。

オーストラリア図書館協会、図書館情報学の教育と技能・雇用に関するレポートの2017年版を公表

2017年10月10日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、図書館情報学(LIS)の教育と技能・雇用に関するレポート“ALIA LIS Education, Skills and Employment Trend Report 2017” を公表しました。

報告書では、2010年から2015年の5年間で、労働者のなかでの図書館員の職は43.5%減少、図書館技術職では16.3%減少、図書館アシスタント職は12.4%減少していること、また、オーストラリア雇用省が、2022年にかけて、図書館員の雇用増加率を15.6%増、図書館技術職については安定的、図書館アシスタントは13%減と予測していることが紹介されています。

今後5年間は、図書館情報学に関する有資格者のポジションは漸増するものの、資格を持たない職員のポジションは大幅に減少することが予測されることや、図書館界の雇用が静的で欠員が生じにくい傾向が指摘されています。

OCLC Research、研究データ管理の実態に関する調査報告書シリーズの第2弾“Scoping the University RDM Service Bundle”を公開

2017年9月28日、OCLC Researchが、研究データ管理の実態に関する調査の報告書シリーズの第2弾“Scoping the University RDM Service Bundle”を公開しました。

今回の報告書では、第1弾の報告書を受けて、各大学のRDMサービスが、内外の要因・制度的要因・各大学の選択などの複雑な相互作用によって形成されていることをよりよく理解するために、世界の4つの研究大学(英・エジンバラ大学、米・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、豪・モナシュ大学、蘭・ヴァーヘニンゲン大学)における研究データ管理(RDM)サービスを考察したものです。

RDMは大学ごとに独自の内容であること、組織のニーズを満たすRDMサービスに焦点をあてることは必ずしもRDMに関する全ての領域のサービスを実施することを意味していない事、RDMサービスの3つの構成要素(教育・専門知識・キュレーション)各々でのサービス実施を考えている組織であっても重点を置く範囲や要素が異なる事、RDMサービスは大学の研究支援組織における対外的な顔の役割を果たすこと、RDMサービスは多かれ少なかれ外部のRDMサービスのエコシステムに接続していることが、図書館が考慮すべき点として指摘されています。

IFLA Journal、2017年10月号が刊行

国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の43巻3号(2017年10月)が公開されました。

発展途上国におけるリプロダクティブヘルスに関する情報ニーズと母親のリテラシー能力に関する文献レビュー、サハラ以南のアフリカ諸国の学術図書館とオープンサイエンスの普及における役割、ウガンダにおける大学図書館での統合図書館システムの導入とそれによる国家の発展への貢献、学術図書館におけるサービス革新のためのナレッジマネジメントの効果、図書館のインパクト評価のための方法と手順「ISO 16439」のレビュー、オーストラリアの2つの公共図書館による地域社会への関与の分析、といった論考が掲載されています。

Out Now: October 2017 issue of IFLA Journal(IFLA,2017/9/12)
https://www.ifla.org/node/11820

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