オーストラリア

英・電子情報保存連合(DPC)、オーストラリアのメルボルン大学に新たなオフィスを開設:南半球のデジタル保存コミュニティに対する支援を強化

2020年1月22日、英・電子情報保存連合(DPC)は、オーストラリアのメルボルン大学に新たなオフィスを開設したことを発表しました。2020年3月にメルボルンで開催される研究データ同盟第15回総会において正式な立ち上げが行われる予定です。

今回の開設はDPCとメルボルン大学による戦略的パートナーシップの成果であり、南半球のデジタル保存コミュニティに対する支援強化が図られます。

DPC opens new office in Melbourne, Australia(DPC, 2020/1/22)
https://www.dpconline.org/news/dpc-opens-office-in-melbourne

参考:
デジタル遺産を守る:英・電子情報保存連合(DPC)の取り組み(記事紹介)
Posted 2019年8月19日
https://current.ndl.go.jp/node/38809

オーストラリア図書館協会(ALIA)、オーストラリア人権委員会による人権とテクノロジーに関するディスカッションペーパーを、SDGsを支援する図書館の役割を認識しているとして評価

2019年12月17日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、オーストラリア人権委員会(Australian Human Rights Commission)が発表したディスカッションペーパー“Human Rights and Technology”について、SDGsを支援する図書館の役割を認識していると評価しています。

同ペーパーは、ALIAの同委員会に対するSDGsを支援する図書館の重要性に関する提出物を参照して、また、人権とテクノロジーに関する重要な課題として、デジタルインクルージョンとデジタルリテラシー教育を指摘しており、ALIAでは、その分野は、図書館が深く関与し影響力がある分野であると述べています。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、職業教育機関の図書館の現状を調査した報告書を公開

2019年12月17日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、TAFE(職業教育機関)の図書館の調査報告書“ALIA TAFE library survey 2019”を公開しました。

構造や予算の変化がTAFEの図書館と図書館職員にもたらした影響を理解するために、ALIAの職業教育図書館諮問委員会(Vocational Education and Training Libraries Advisory Committee)が実施した調査です。

調査では、58%の図書館職員が、著作権の判断・教育と学習への関与・IT支援・新技術の支援などの面においてこの1年間で大きな役割の変化を感じたとしています。また、49%の職員が大きな組織再編を経験したと回答しています。

また、専門性向上のために機会の減少(52%)、閉館を経験(18%)、年間予算の減少(62%)等も指摘されています。

諮問委員会の委員長は、同調査により、サービスを持続可能とするために必要な人材や設備の投資もなく、TAFEの図書館と図書館員が、学生に必要なサービスを提供するために努力しているという厳しい現状が明らかになったとしています。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2018年調査の結果を受け学校図書館への投資を教育大臣へ要望

2019年12月4日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、ダン・テハン教育大臣に対して、オーストラリアの生徒と諸外国の生徒との拡大する技能格差へ対処するための重要戦略として、学校図書館への投資を要望することを発表しました。

これは2019年12月3日に公開が発表された、OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2018年調査の結果を受けたものです。同調査で、オーストラリアの生徒は中国やシンガポール等の他国の生徒と比べて、「数学的リテラシー」「読解力」「科学的リテラシー」の得点が低いことが明らかとされています。

ALIAのCEOであるSue McKerracher氏は「PISA2018の調査結果は、生徒が知識集約型経済での成功に必要な教育を受けられるように、オーストラリアの全ての学校に学校図書館と資格のある図書館職員が求められていることを強調するものである。また、言語能力や読解力は子どもの出生時からの重要課題となるべきであることから、我々は早期の言語教育とリテラシー戦略への要望も押し進める」とコメントしています。

デジタルアーカイブの資料で作成するGIFアニメの国際的なコンペティション“GIF IT UP 2019”の優勝者及び各賞受賞者が発表される

Europeanaの2019年12月14日付けブログ記事において、デジタルアーカイブの資料で作成するGIFアニメの国際コンペティション“GIF IT UP 2019”の優勝者及び各賞受賞者が発表されています。

“GIF IT UP”のウェブサイトによると、6回目の開催となる2019年は、DPLA、DigitalNZ、Troveとの緊密な協力のもと、Europeanaが主催しました。

The winners of GIF IT UP 2019(Europeana Blog, 2019/12/14)
https://blog.europeana.eu/2019/12/the-winners-of-gif-it-up-2019/

About(GIF IT UP)
https://gifitup.net/about/

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)、世界的教育出版社Cengage社・McGraw-Hill社の合併計画の問題点に関する声明を公開

2019年12月12日、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は、米国に拠点を置く世界的教育出版社のCengage社・McGraw-Hill社の合併計画について、その問題点の概要を示した声明として“Statement of Issues”を公開しました。

ACCCは、両社はオーストラリアの高等教育機関にとって重要な役割を果たす出版社であり、合併がオーストラリアの学生に対して、製品の価格上昇、製品の品質低下、製品の選択肢の減少等をもたらす予備的な懸念があることを指摘しています。また、合併による競争の減少が、教育資料の著者にとっては、印税の減少や契約条件の低下へつながる可能性についても言及されています。

ACCCは、両社の合併計画の問題点に関する予備的な見解の提示・さらなる調査が必要な分野の特定・問題点の評価のための利害関係者からのコメントや情報の募集を企図して、“Statement of Issues”を同日付で公開しています。2020年1月20日までこの問題に関する利害関係者からの意見が募集され、集まった意見に基づいて、2020年3月12日に、合併計画に対するACCCの最終的な判断が下される予定です。

E2204 - 環太平洋研究図書館連合(PRRLA)2019年総会<報告>

2019年9月1日から4日まで,環太平洋研究図書館連合(PRRLA;E1979,E2086参照)の2019年総会が韓国の高麗大学校で開催された。PRRLAには米国,カナダ,中国,韓国,シンガポール,インドネシア,オーストラリア等の太平洋をとりまく地域から43の大学等の図書館が加盟し,図書館の機能向上にむけた様々な活動を行っている。東北大学は例年総会に参加し,事例報告も一昨年の中国,昨年の米国での総会に続き三年連続で行っている。総会参加は通常は図書館長と随行1人であるが,2019年度は東北大学からは筆者を含む図書館職員2人での参加となった。

図書館のコンテンツプロバイダーに「COUNTER実務指針第5版」への迅速な移行・対応を求める国際的な図書館コミュニティ連名の要求書が公開される

2019年11月26日付で、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)等の国際的な図書館コミュニティが連名で、2019年1月に発効した電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針「COUNTER実務指針第5版」への図書館のコンテンツプロバイダーの迅速な移行・対応を求めた要求書が公開されています。

要求書では図書館コンテンツプロバイダーに対して、「COUNTER実務指針第5版」で提供される一貫性のある、比較可能で、信頼できる利用データは、図書館が購読する電子リソースの価値の理解と実証に重要であること、「COUNTER実務指針第4版」のみでコンテンツの利用データを提供している場合COUNTERに準拠しているとは言えなくなっていること、「COUNTER実務指針第5版」はCOUNTERのウェブサイトで利用可能になっていること等に言及しています。

国立公文書館、「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」をウェブサイトに掲載

国立公文書館が、「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」(2019年11月付け)を同館ウェブサイトに掲載しました。

同館が、職務基準書の策定を踏まえ、アーキビスト認証制度の創設を検討するため、2019年に実施した調査の報告書です。

報告書は、「I. 日本におけるアーキビスト養成・認証制度」「II. 諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」の2部構成で、「I. 日本におけるアーキビスト養成・認証制度」は、先行研究等から調査対象を抽出し、調査票を送付して実施したもので、個別データも巻末に資料として示されています。また「II. 諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」は、アーキビスト認証制度の検討に資すると考えられる米国・英国・フランス・オーストラリア・韓国の5か国を対象に、調査項目を検討した上で、各国の事情に詳しい外部有識者に執筆を依頼したものです。参考として同職員が中国について行った調査も掲載されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」を掲載しましたnew」とあります。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、政府の諮問機関・生産性委員会が発表したメンタルヘルスに関する報告書の草案を図書館の役割を認めており歓迎すると発表

2019年10月31日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、政府の諮問機関である生産性委員会(Productivity Commission)が同日付で発表したメンタルヘルスに関する報告書の草案を、コミュニティのメンタルヘルスのサポート、及び、政府からの情報の重要なチャンネルとして、図書館の重要な役割を認めているとして歓迎すると発表しています。

草案では、図書館は、オンラインでのメンタルヘルスの支援について周知するコンシューマヘルスキャンペーンの実施機関の候補として挙げられているほか、公共図書館は、コミュニティの全ての構成員にとっての資源および安全な場所としての役割が認められているとしています。

生産性委員会のウェブページによると、最終報告書は2020年5月までに政府に提出される予定です。

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