機関リポジトリ

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、リポジトリの資源タイプに関する統制語彙表(Version 2.0)を公開

2019年7月22日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)がオープンアクセスリポジトリにおける資源タイプ(Resource Type)に関する統制語彙表(Version 2.0)の公開を発表しました。コミュニティからのフィードバックを踏まえた改善や拡張がなされており、現在15の言語に対応しているとあります。

また、COARでは今回更新された資源タイプに関する統制語彙表以外にも、アクセス権(Access Rights)、バージョン情報(Version Type)に関する統制語彙表を公開しており、それら3種がSKOSフォーマットで公開されていることや、OpenAIREのメタデータガイドライン(Version 4.0)でも採用されていることが紹介されています。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、JAIRO Cloudメタデータ自動入力機能検証プロジェクトの報告書を公開

2019年7月17日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、2018年度に行ったJAIRO Cloudメタデータ自動入力機能検証プロジェクトの報告書の公開を発表しました。

同プロジェクトは、外部データベースから論文メタデータを自動的に機関リポジトリに取り込む仕組みについて、コンテンツ登録の負担軽減など、リポジトリ業務ワークフローの一部としての有効性を検証する目的で行われたものです。JPCOARの研究者情報連携タスクフォース、及びClarivate Analytics社のデータベースWeb of Science(WoS)を契約し機関リポジトリにJAIRO Cloudを使用する国内9大学が同プロジェクトを構成しています。2018年9月から、国立情報学研究所(NII)とClarivate Analytics社の協力の下、WoSのメタデータを機関リポジトリに自動登録の形で取り込み、各機関は登録されたメタデータを基に研究者へ学術論文の登録を促す、という形で実証実験が実施されました。

公開された報告書では、実証実験の仕組み、参加機関による実証実験の評価、システム・ワークフローに関する各参加機関の評価のまとめ等が示されています。

cOAlition S、業務計画と優先取組事項を発表

2019年6月27日、cOAlition Sが、業務計画と優先取組事項を発表していました。今後数か月間に行う優先取組事項として以下の9点を挙げています。

1.研究助成機関及びその他のステークホルダーに対してPlan Sを推奨する役割を担うオープンアクセスチャンピオン(Open Access Champion)を指名すること

2.cOAlition Sの事務局を設立するとともに、業務推進のために予算を策定すること

3.互いの識見を共有し、Plan Sの実施における課題に取り組むために、cOAlition Sの既存メンバーによる会議を開催すること

4.オープンアクセスの長期的未来へのビジョンを明確化するために協力すること

5.研究および学術コミュニケーションのエコシステムでのPlan Sの影響を監視する枠組みの開発のため、タスクフォースを設置すること

6.Plan Sにおける遵守が難しい箇所の特定、これらの問題に対処する方法の検討、そして研究者がどのようにPlan Sと連携できるかに関する信頼性の高い情報の提供を行うために、タスクフォースを設置すること

韓国国立中央図書館(NLK)、機関リポジトリ普及促進事業OAKの2019年の対象機関を発表:同事業によるリポジトリ設置機関が50機関に

2019年7月10日、韓国国立中央図書館(NLK)は、同館が主管する機関リポジトリ普及促進事業OAKの2019年の対象機関を発表しました。

今年度の対象は、新規の機関として、健康保険審査評価院と育児政策研究所、改善普及機関として韓国海洋大学校、のあわせて3機関が選ばれました。選定機関は、OAKのメタデータ標準が適用された最新のリポジトリの構築、内部システム連携、1年間の無償メンテナンス、運営者教育などの支援を受けることになります。

2009年に開始された同事業によりリポジトリが設置された機関は50機関となりました。

7月12日に同館において業務協約式が行なわれ、あわせて、「2019 OAKリポジトリ運営機関ワークショップ」も開催されます。

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、コスタリカ・国家大学学長審議会(CONARE)とエルサルバドル・教育科学技術省(MINEDUCYT)の加盟を発表

2019年7月1日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)は、コスタリカの国家大学学長審議会(CONARE)とエルサルバドルの教育科学技術省(MINEDUCYT)がCOARに加盟したと発表しています。

CONAREは、コスタリカの学術成果の80%を生み出している5つの公的な大学で構成され、同国のリポジトリの運営最適化を目指しています。MINEDUCYTは、ここ数年、国内のジャーナル、リポジトリ、国内規制を通じたエルサルバドルの学術成果の可視化に取り組んでいます。両組織はLA Referenciaの加盟機関でもあり、リポジトリをオープンアクセス・オープンサイエンスを支える必須の基盤とみなしていると説明されています。

2019年度第1回J-STAGEセミナー「国際動向への対応:オープンアクセス(Plan S)」の当日配布資料が公開される

2019年7月5日、J-STAGEの「ワークショップ & セミナー」のページにおいて、2019年6月21日に開催された2019年度第1回J-STAGEセミナー「国際動向への対応:オープンアクセス(Plan S)」の当日配布資料の公開が発表されています。

当日の主なプログラム(予定)は次のとおりでした。

・Adapting to a transformative future: Open Access and Plan S
Dugald McGlashan氏(INLEXIO)
※配布資料には試訳が付いています。

・プランSが学術出版に与える影響について~欧州発論文の分析を中心に
野村紀匡氏(クラリベイト・アナリティクス)

・国内研究関連機関のオープンアクセス方針(仮)
李東真氏(JST)

・DOAJ・CCライセンスの概要(仮)
小田島亙氏(JST)

文部科学省、2018年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2019年6月28日、文部科学省は「平成30年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2018年度調査の対象の大学は、国立86、公立92、私立608の計786大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・図書館資料費は713億円で、2016年度に続き減少傾向となり、2017年度より6億円(0.8%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は297億円で、2017年度より5億円(1.7%)減少。
・機関リポジトリを持つ大学は、585大学(74.4%)となり、2017年度より49大学(9.1%)増加。
・533大学(67.8%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

北海道大学、「北海道大学オープンアクセス方針」を策定

2019年6月28日、北海道大学附属図書館は、同大学が2019年6月25日に「北海道大学学術成果コレクション運営方針」を廃止し、新たに「北海道大学オープンアクセス方針 (Hokkaido University Open Access Policy)」を策定したことを発表しました。

「北海道大学オープンアクセス方針」は日本語版と英語版が公開されています。また、主な変更点として以下の2点を挙げています。

・これまでは研究成果の公開を「強く奨励する」としていたが、新方針では「原則公開」としたこと
・オープンアクセスジャーナルへの投稿や外部機関のリポジトリへの収録など、同大学の学術成果コレクション(HUSCAP)への掲載以外の方法による研究成果のオープンアクセスも許容すること(どの方法で公開するかは著者が選択可能)

お知らせ(北海道大学附属図書館)
https://www.lib.hokudai.ac.jp/news/
※2019年6月28日付けのお知らせに「「北海道大学オープンアクセス方針」を策定しました」とあります。

内閣府、「統合イノベーション戦略2019」を公表

内閣府が2019年6月21日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」を公表しています。

「統合イノベーション戦略」(2018 年6月15日閣議決定)の策定以降、科学技術イノベーションを巡る内外の進展、変化が著しく、同戦略についても強化、見直しが求められていることを背景に、以下の4点を柱として策定されたものです。

①Society 5.0の社会実装、創業・政府事業のイノベーション化の推進
②研究力の強化
③国際連携の抜本的強化
④最先端(重要)分野の重点的戦略の構築

「統合イノベーション戦略」(2018 年6月15日閣議決定)では、「第2章 知の源泉」の中で「(2)オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備」等への言及がありましたが、「統合イノベーション戦略2019」では、これらの実施状況の確認と改善に向けた目標、施策の見直しも行われています。

統合イノベーション戦略(内閣府)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html

京都大学図書館機構、京都大学学術情報リポジトリ運用指針の改定を発表:登録範囲に研究データを追加

2019年6月19日、京都大学図書館機構は、6月14日に京都大学学術情報リポジトリ運用指針を改定し、第2項(登録範囲)に「(4) 各種研究成果物の根拠となる研究データ」を追加したことを発表しています。

【図書館機構】リポジトリ運用指針を改定しました(京都大学図書館機構, 2019/6/19)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1382436

京都大学学術情報リポジトリ運用指針[PDF:3ページ]
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/uploads/oa_KURENAI-policy.pdf

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