子ども

文部科学省、組織再編を実施

2018年10月16日、文部科学省が、組織再編を実施しました。

教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置したもので、「組織再編により担当局、担当課、担当係が変更される主な業務一覧」によると、

○総合教育政策局教育人材政策課社会教育人材研修係
・社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施、社会教育功労者表彰に関すること
・司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課法規係
・社会教育法、図書館法に関すること
・学校図書館法に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課図書館振興係
・公共図書館に関すること
・子供の読書活動の推進に関すること
・学校図書館の整備に関すること
・学校図書館関係団体に関すること

○文化庁企画調整課博物館振興係
・博物館に関する総合的な政策立案、学芸員の資質向上などに関すること

等となっています。

フィリピンの貧困地域の教育環境整備を目的に子どものための図書室を建設するクラウドファンディングプロジェクトが実施中:「プリキュア15周年キャンペーン」が協力

2018年10月4日、国際協力NGOワールド・ビジョン・ジャパンが、フィリピン・サマール島に子どものための図書室を建設するためのクラウドファンディングプロジェクト「プリキュアも応援します♡「おしごと体験図書室」建設プロジェクト!」を開始しています。

就学率が低い同地域の子どもの教育環境を整備するため、「おしごと体験図書室」を建設し、本を配置するとともに、科学実験・料理・裁縫・楽器作成/演奏などの、仕事や「ものづくり」を体験することで、将来への夢や希望を育むことが目的とされています。

その他、スポーツをするためのスペースや、アニメや絵本作成のためのスペースも計画されているほか、図書室ではフィリピンの子どもにも人気がある日本のアニメやキャラクターにも触れることもできるとしています。また、これまで十分な教育を受けることができなかった保護者の利用も想定されています。

建設が計画されているのは、台風による被害が大きいサンタリタ市アニボンゴン村内の学校です。

なお、「プリキュア15周年キャンペーン」の協力を得て、返戻品が「プリキュア」コラボレーショングッズとなっています。

文部科学省、「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年10月1日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長等宛に「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)」を発出しています。

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)による改正後の法が10月1日から順次施行されることを受けて出されたものです。

留意事項として、

1.生活困窮者自立支援制度所管部局と教育委員会や都道府県私立学校主管課等の連携
2.自立相談支援事業等の利用勧奨
3.学習支援に関する事業の連携
4.自立相談支援機関の相談支援員等と学校等との連携

があげられています。

生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)(文部科学省,2018/10/1)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1409833.htm

文部科学省、「文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年9月28日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、各国公私立大学長等宛に「文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)」を発出しています。

「添付5 組織再編により担当課・担当係が変更される主な業務一覧」によると、図書館関係では、新設される総合教育政策局教育人材政策課に「社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施社会教育功労者表彰に関すること」(現・生涯学習局社会教育課)、「司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること」(現・初等中等教育局児童生徒課)が移管されます。

京都市図書館とジュンク堂書店京都店が読書活動推進で連携:子ども向けブックリスト「本のもり」掲載本を店舗で紹介

京都市図書館が、ジュンク堂書店京都店とのコラボ企画『「本のもり」を巡って~図書館と本屋さんのコラボレーション~』を2018年9月21日から10月19日まで実施すると発表しています。

同館が作成したブックリスト「本のもり」(「赤ちゃん編」「幼児編」「小学校低学年編」「小学校中学年編」「小学校高学年編」「中学校編」の6種類)で紹介した本を、ブックリストとともにジュンク堂書店京都店の児童書売場で展示するものです。

米・都市図書館協議会(ULC)、革新的なプログラムを実施した公共図書館を称える“Top Innovators 2018”を発表

米・都市図書館協議会(ULC)が、革新的なプログラムを実施した公共図書館を称える“Top Innovators 2018”を発表しています。

2018年9月6日に開催されたULCの2018年年次総会で発表されたもので、北米の70を超す図書館から寄せられた220余りの応募の中から審査員により選ばれたものです。

特別賞(Honorable Mention)とあわせて、分野別に以下の20館が選出されています。

・Top Innovators
【教育(乳児から10代)】サンフランシスコ公共図書館(カリフォルニア州):FOG Readers: Helping Struggling Readers Succeed

【教育(成人)】ブルックリン公共図書館(ニューヨーク州):Teacher Lab: Library Literacy and Classroom Teachers

【人種的・社会的公正】ピマ郡公共図書館(アリゾナ州):Library Restorative Practices for Youth

【市民やコミュニティへの関与】ロサンゼルス公共図書館(カリフォルニア州):New Americans Initiative

米国議会図書館(LC)、一次資料(primary source)を活用したK-12の児童・生徒向け教育用ウェブアプリ2点を公開

2018年9月7日、米国議会図書館(LC)が、同館の一次資料(primary source)を活用し、教育機関と協力して開発した、K-12の児童・生徒向けの教育用ウェブアプリ2点を公開しました。

今回公開されたものは以下の2点です。

・DBQuest:証拠の識別・評価方法を教授することで、児童・生徒のエビデンスに基づいた推論と、文書に基づいた探求を強化するモバイルアプリ

・Case Maker:一次資料による教育に関する“Teaching with Primary Sources(TPS)”プログラムで開発された「観察、熟考、質問」の枠組みをモデル化したもので、児童・生徒が、課題に挑戦し、証拠を集め、論理的に自分の首長を述べることができるように指導するアプリ

Library of Congress Launches New Set of Educational Apps for Back to School (LC,2018/9/7)
https://www.loc.gov/item/prn-18-112/

むかわ町(北海道)の避難所に穂別地球体験館及び図書館からの絵本やアナログゲームを配置

北海道のむかわ町穂別地球体験館の2018年9月8日付けのTwitterによると、避難所に、同館及び図書館から運ばれた絵本やアナログゲームが配置されているとのことです。

@taikenkan(Twitter,2018/9/8)
https://twitter.com/taikenkan/status/1038390470043291653

米国デジタル公共図書館(DPLA)、教員及び児童・生徒向けガイド“Education Guide to DPLA”を公開:教育でのDPLAの活用方法に関するウェビナーも開催

2018年9月5日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、教員及び児童・生徒向けガイド“Education Guide to DPLA”を公開しました。

DPLAが作成・公開している、一次資料セット(Primary Source Sets)、オンライン展示、 DPLAで発見したアイテムのリスト作成機能、低所得層の子どもを対象に電子書籍を提供するOpen eBooks等の情報が紹介されています。

また10月2日には、DPLAの一次資料セットの教育での活用方法をテーマとしたウェビナー(ウェブセミナー)“Using DPLA to Teach with Primary Sources”が開催されます。

Teaching and Learning with DPLA(DPLA,2018/9/5)
https://dp.la/news/teaching-and-learning-with-dpla

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、全国の教員や博物館と連携して児童・生徒向けのデジタルリソースを開発する“Museums for Digital Learning”事業の開始を発表

2018年9月5日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、米・インディアナポリス美術館及び米・フィールド自然史博物館と連携し、“Museums for Digital Learning”事業を開始すると発表しました。

2年間の同事業は、全国の幼稚園から高校(K-12)までの様々な分野の教員に対して、無料で、アクセス・採用しやすい、STEM・歴史・芸術・文化・人文学に関する一連のデジタルリソースを作成することを目的としており、K-12の学校の教員や最大10館程度の様々な規模・分野・地域の博物館が、標準化されたテンプレートを用いた教育資源の開発及び検証を行ないます。

同事業のプラットフォームのパイロット版には、美術館・子ども博物館・植物園・歴史博物館・科学博物館・動物園・水族館などあらゆるタイプの博物館が参加できるようにするとしています。

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