電子書籍

EBSCO社、オーストラリア・メルボルン大学出版と提携し期限付きで同大学出版が刊行する電子書籍を同時アクセス数無制限・DRMフリーで提供

2019年10月14日、EBSCO社は、オーストラリアのメルボルン大学出版(MUP)と図書館向け電子書籍のオプションを充実させるために提携したことを発表しました。

この提携により、EBSCO社から期限付きで同時アクセス数無制限・DRMフリーの条件によりMUPが刊行する電子書籍を購入することができるようになります。DRMフリーのタイトルは、印刷・保存・ダウンロードに関する制限なく利用することが可能です。

図書館は対象タイトルの購入にあたって、同時アクセス数無制限・DRMフリーもしくは同時アクセス数制限有(1人または3人)・標準的なDRM付のいずれかの条件を選択することができます。EBSCO社は、このことにより、図書館が利用者の要求に合わせて自館のコレクションをカスタマイズすることで資料費を最大限執行可能になる、としています。

熊本市立図書館、2019年11月1日から電子書籍の貸出と行政資料の保管・提供を行う電子図書館サービスを開始

熊本市立図書館が、2019年11月1日から電子図書館サービスを開始することを発表しています。

熊本市が2019年10月7日付で発表した報道資料「熊本市電子図書館の開館について」によると、電子書籍の貸出と行政資料の保管・提供が電子図書館サービスの内容となります。

電子書籍の貸出は、図書館カード登録済の市民を対象に、人気小説や実用本、子ども向けの絵本や図鑑等をオンライン上で無償提供し、インターネットを通して貸出・閲覧可能にするというものです。2019年度中に約6,500件(著作権有効3,000件、失効3,500件)提供し、その後毎年2,000件ずつコンテンツを増やすことが計画されています。

行政資料の保管・提供は、熊本市の重要な行政資料をデジタル化し保管するとともに、図書館のウェブサイトから誰でも閲覧可能にするというものです。行政資料の長期保管へ資するとともに、図書館蔵書と同様にオンライン蔵書目録を活用するため容易に検索が可能になる効果がある、としています。将来的には、保管する行政資料点数の拡充に加えて、郷土資料・歴史資料など行政分野以外の貴重資料のデジタル化も検討されています。

Bowker社、米国の自費出版の動向を発表:2018年は前年比40%の増加

2019年10月15日、米国の書誌情報サービス企業で、ProQuest社の関連企業であるBowker社は、2013年から2018年にかけての米国の自費出版に関するデータをまとめたレポート“Self-Publishing in the United States, 2013-2018”の公開を発表しました。

このレポートはBowker社が同社のデータベースに登録されたISBNの件数に基づいて、毎年1回発行しているものです。最新のレポートでは、ISBNが登録された自費出版の紙書籍と電子書籍の合計タイトル数は、2017年の120万点から2018年には160万点以上に増加しており、2013年のタイトル数と比較すると263%の増加となるなど、2018年も例年通りに増加傾向であったことなどが指摘されています。

独・De Gruyter社、大学出版局の新刊電子書籍の完全なコレクションをDRMフリーかつ同時アクセス数制限なしで学術図書館等に提供するビジネスモデル“University Press Library”を立ち上げ

2019年10月7日、独・De Gruyter社は、大学出版局の新刊電子書籍の完全なコレクションをDRMフリーかつ同時アクセス数制限なしで、学術図書館等に提供する持続可能なビジネスモデルとして、“University Press Library”を立ち上げたことを発表しました。

“University Press Library”は、De Gruyter社主導の下、米国の大学出版局3社と米国の図書館等のネットワークLYRASIS及び10の学術図書館が参加して、2014年から5年間行われた試験プロジェクトの成果です。

立ち上げ時点で“University Press Library”に参加する大学出版局として、以下の10社が挙げられています。

Read NZ Te Pou Muramura、デジタル時代の読書行動に関する調査報告書を公表

2019年10月7日、Read NZ Te Pou Muramura(旧New Zealand Book Council)は、同団体の2019年の調査として、デジタル時代の読書行動に関する調査報告書“Reading in a Digital Age”を公表しました。なお、本報告書での「読書」(reading)は、紙の本や電子書籍以外にも、ブログ記事や電子メール、業務書類等まで含む、幅広いコンテンツを対象とした概念となっています。

調査の目的として、ニュージーランド人のオンラインでの読書行動をよりよく理解することが挙げられており、調査は二段階に分けて実施されました。第一段階は、2019年6月19日から7月2日にかけて、経験サンプリング法に基づいて実施されたSMS調査であり、複数の時間帯、曜日における読書行動のデータ収集が行われました。合計216人が参加し、1,000件を超えるデータが収集されました。第二段階は、2019年7月に行われたオンラインでの読書習慣を把握するための補足調査であり、全国から515人分の回答が寄せられました。

報告書冒頭に調査結果の要点を“Key messages”としてまとめており、以下の点等が紹介されています。

・回答者は年齢や性別に関係なく、印刷物よりも多くのオンライン情報源を読んでいる。

Science Europe、学術書に対してオープンアクセス(OA)方針を実施する際の重要問題の特定、及び促進・加速に向けての提言等を概説したブリーフィングペーパーを公開

2019年9月26日、欧州の研究助成財団・研究実施機関が加盟するScience Europeは、ブリーフィングペーパー“Science Europe Briefing Paper: On Open Access to Academic Books”を公開したことを発表しました。

オープンアクセス(OA)への移行に関する動きはこれまで論文を中心に展開されていますが、社会科学・人文科学等の分野では研究成果として多数の単行書が生産され活用されています。このブリーフィングペーパーは、こうした状況を背景に、学術書に対してOA方針を実施する際の重要問題の特定や様々な利害関係者がこれらの方針を促進・加速するための提言を概説したものである、としています。

公開されたブリーフィングペーパーは、学術単行書をめぐる現在の状況、学術単行書のOAは論文とは異なる道筋をたどっていることを挙げながら、学術書のOA実施に求められる原則として、「学術書についても明示されたOA方針」「持続可能な資金提供・ビジネスモデル」「OA学術書に対する品質保証プロセスの確立」「生産者の著作権の保証と再利用のための適切なライセンス設定」「標準的なメタデータの運用等によるOA学術書の普及・発見・保存体制」の5つが示されています。

米・LYRASISと米・ミシガン大学出版局、米国学術団体評議会(ACLS)の人文系学術電子書籍サイト“ACLS HEB”収録コンテンツ提供のため提携

2019年9月12日、米国の図書館等のネットワークLYRASISは、米・ミシガン大学図書館の出版部門であるミシガン大学出版局(Michigan Publishing)と提携して、米国学術団体評議会(ACLS)の人文系学術電子書籍サイト“ACLS HEB”収録コンテンツの提供を行うことを発表しました。

コンテンツの選定についてはこの提携後も引き続きACLSが監督しますが、収録コレクションの運営については、2002年からACLS HEBへホスティングを提供しているミシガン大学出版局に責任が移行します。LYRASISはミシガン大学出版局を支援しながら、単一の販売・ライセンス契約窓口等を提供し図書館やコンソーシアムが負担する経費を安価に抑える、としています。

この提携の効力が発生する2019年10月1日以降、ACLS HEBのコレクション購読についてはLYRASISが窓口となります。

ACLS HEBは2002年に立ち上げられた最も初期に開発された電子書籍コレクションの1つです。2018年にミシガン大学出版局の次世代出版プラットフォームFulcrumへ移行し、機能向上や新機能の追加が行われています。

神戸大学附属図書館、Evidence Baced Acquisition(EBA)モデル契約による電子書籍サービスCambridge Core eBooksの提供を開始

2019年9月19日、神戸大学附属図書館は、電子書籍サービスCambridge Core eBooks について、Evidence Baced Acquisition(EBA)モデル契約により提供を開始したことを発表しました。

同館が締結した契約により、神戸大学の構成員は、英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)の学術プラットフォームCambridge Core上で、2018年までにオンラインで刊行された経済・経営・法学・政治学・国際関係関連の学術研究書約8,700タイトルを2020年3月31日まで利用することができます。なお、同館は締結した契約について、2019年10月1日から2020年3月31日までの利用統計に基づいて、購入タイトルの選定が可能なEvidence Baced Acquisition(EBA)モデルによる契約である、としています。

Cambridge Core eBooksをご利用いただけます。(神戸大学附属図書館,2019/9/19)
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/14036/

米・オハイオ州の図書館コンソーシアムOhioLINKが購入した電子書籍パッケージの利用率に関する調査(文献紹介)

2019年9月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.80, no.6に、米・オハイオ州のボーリング・グリーン州立大学 (Bowling Green State University:BGSU)図書館で電子リソースを担当する大学図書館員であるAmy Fry氏による論文“Ebook Rate of Use in OhioLINK: A Ten-Year Study of Local and Consortial Use of Publisher Packages in Ohio”が掲載されています。

同論文は、90以上の機関が加盟する米・オハイオ州の図書館コンソーシアムOhioLINKがコンソーシアム購入したSpringer、Wiley、及びOxfordの電子書籍パッケージについて、COUNTERの利用統計等に基づき、刊行年が2007年から2017年までの(Wileyのみ2012年から2017年まで)タイトルの利用率を調査し、その結果を分析したものです。

米国図書館協会(ALA)、Macmillan社に電子書籍のエンバーゴの撤回を求める請願書を公開:電子書籍無料貸出サービスも開始予定

2019年9月11日、米国図書館協会(ALA)と米・公共図書館協会(PLA)が、電子書籍への図書館からのアクセスを制限する昨今の動きに対する全国的なキャンペーンを行うことを発表しました。

まずALAは、大手出版社Macmillan社が図書館に販売する電子書籍に設定予定のエンバーゴの撤回を求める請願書を、オンライン上で公開しました。

Macmillan社は、各図書館で電子書籍の新刊書は1タイトルにつき1点しか購入できず、2点目以降の購入には刊行から8週間のエンバーゴが設けられる新しい電子書籍貸出モデルを2019年11月1日から導入予定です。

請願書では、電子書籍の特長として、文字の拡大が容易であること、ディスレクシアの人や目の不自由な人の読書をより容易にするためのフォントや行間隔が提供されていること、携帯用機器は軽量で持ちやすく、体の不自由な人の中にはそれによって読書がより容易になる人もいることを挙げ、このエンバーゴが、特に身体障害や学習障害を持つ図書館利用者に損失を与えるものであるとしています。そして、同請願書に署名することでMacmillan社の方針への反対を表明するよう呼び掛けています。

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