電子書籍

Googleの検索結果にOverDriveの電子書籍が直接、表示されるように(記事紹介)

2017年10月12日付けの米Library Journal誌オンライン版記事で、2017年9月から開始されたGoogleの検索結果にOverDriveの電子書籍が直接表示される機能に関する概説が掲載されています。

この機能はOverDriveがGoogle側の機能提供を認めて実現したもので、検索結果に関連するOverDriveの電子書籍があり、利用者の所在地近くの図書館で提供されている場合、「図書館で電子書籍を借りる」リンクが検索結果に表示されるようになっています。

Library Journal誌の解説記事では、同機能についてはメディアミックスに対応できていなかったりうまく動かない場合があるほか、OverDrive以外の電子書籍を図書館から借りられる場合に対応できていない等の問題があるとしつつも、なじみのない人に図書館の電子書籍サービスの認知を高める等の効果があるだろうと評価しています。

Internet Archiveが1923年から1941年に出版された図書のデジタルコレクション「ソニー・ボノ・メモリアル・コレクション」を公開

2017年10月10日、Internet Archive(IA)は1923年から1941年にかけて出版された図書のデジタルコレクション「ソニー・ボノ・メモリアル・コレクション」(“The Sonny Bono Memorial Collection”)を公開しました。

米国では1998年に成立した著作権延長法により、1923年以降に出版された著作で、1998年時点で著作権の保護期間が終了していないものについては、著作権者自身がパブリック・ドメインとしない限り、2019年以降まで保護期間が延長されています。同法は起案者の一人で、その後事故死した米下院議員ソニー・ボノ氏の名を取って「ソニー・ボノ著作権延長法」と呼ばれています。

一方で、米国著作権法第108条(図書館等の権利制限・例外規定)においては、図書館に対して、既に市場で流通していない1923年から1941年までに出版された著作については、例外的にスキャン・デジタル化し、公開することを認めています。そこでIAはテュレーン大学(Tulane University)の著作権法研究者、Elizabeth Townsend Gard教授およびその学生たちとの協力の下で、機械的に公開できる図書のデジタル版を発見する手法を確立し、今回の公開に至ったとのことです。

Bowker社、米国の自費出版の動向を発表:昨年比8%増

2017年10月11日、米国の書誌情報サービス企業で、ProQuest社の関連企業であるBowker社が、米国における自費出版について、2011年から2016年までのデータをまとめたレポートを発表しています。

レポートでは、昨年と比較して自費出版が8%増加したことや、2016年にISBNが割り当てられた自費出版物の数(78万6,935点)が、2011年(24万7,210点)と比較して218.33%増加したことが報告されています。

また、2015年と比較して、紙媒体での自費出版は11%の増加で昨年の34%増より減速していること、電子書籍については3%減少しているが昨年の11%減より減少幅が少ないこと、昨年出版された自費出版物の84%超が3つのサービスプロバイダによる出版で占められていることなどが指摘されています。

米国デジタル公共図書館、図書館のための電子書籍市場のモデル構築を目的としたパイロット事業“DPLA Exchange”を開始

2017年10月10日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、パブリックドメインやオープンライセンスのものも含めた、図書館による図書館のための安価な電子書籍市場のモデル構築のためのパイロット事業“DPLA Exchange”を開始すると発表しています。

図書館を通じた利用者の電子書籍へのアクセスの最大化を実現するためのDPLAによる取組の一環で、複数のリソースからなる多様なコレクションを、図書館のデジタルコンテンツに容易に追加できるようにすることを目的とした事業です。

米国の図書館ネットワークLYRASISと共同で行なわれるもので、パイロット事業参加館6館の職員は、システムにログインして電子書籍を選定することができます。

【イベント】三田図書館・情報学会、特別月例会「書籍のナショナルアーカイブについて考える」(10/26・東京)

2017年10月26日、三田図書館・情報学会は慶應義塾大学三田キャンパスにおいて特別月例会「書籍のナショナルアーカイブについて考える」を開催します。発表者は弁護士で森・濱田松本法律事務所のシニアカウンセルである松田政行氏と、慶應義塾大学の根本彰氏です。

当日は『Google Books裁判資料の分析とその評価:ナショナルアーカイブはどう創られるか』を2016年に出版した松田氏による講演「電子書籍流通のための情報基盤-書籍のナショナルアーカイブをめぐって」に加え、議論の場が設けられるとのことです。

三田図書館・情報学会 月例会
http://www.mslis.jp/monthly.html

参考:
米・連邦最高裁判所、Googleブックス訴訟におけるAuthors Guildからの上訴を受理しないことを決定
Posted 2016年4月19日
http://current.ndl.go.jp/node/31380

国立国会図書館が収集した電子書籍・電子雑誌が100万件を突破

2017年9月、国立国会図書館が収集した電子書籍・電子雑誌の件数が100万件を突破しました。

現在は、無償公開されているものを主な収集対象としており、主な種類は、学協会が発行する学術雑誌や会報などが59万件、地方公共団体が発行する公報、広報誌、統計類などが15万件などとなっています。

これらは国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧することができ、約9割はインターネット上で閲覧することができます。

Booknet Canada、カナダ人の余暇時間と読書習慣に関する調査の結果(2017年)を公表

カナダの出版団体Booknet Canadaが、同団体が毎冬行っているカナダ人の余暇時間と読書習慣に関する調査の最新の結果を発表しています。

2つ選択可能な余暇時間の活動内容についての質問への回答は、インターネット(33%)、家族と過ごす(32%)、TV(31%)、映画(23%)、読書(22%)の順で、ここ3年間似た傾向を示しています。

この1年間に読書をしたと回答した成人の割合は82%で、そのうち、46%が図書館で本を借りたと回答しています。また、読書した冊数については、44%が昨年と同数、38%が増加、17%が減少したと回答しています。

媒体別では、90%が冊子体の書籍を利用しており、オーディオブックが26%、電子書籍は48%と回答しています。年齢別に見ると、18歳から44歳まで年齢層では、冊子体や電子書籍よりもオーディオブックを利用する傾向がありますが、55歳以上では冊子体を好む傾向があり、オーディオブックの利用は少なくなっています。

電子書籍の利用は、この1年間で読書をしたと答えた成人のうち20%が利用したと回答しており、そのうち38%はタブレット端末、23%が電子書籍専用端末、20%がスマートフォンで閲覧しています。

文部科学省、子供の読書活動推進に関する有識者会議(第1回)の資料を公開

2017年8月15日、文部科学省は「子供の読書活動推進に関する有識者会議(第1回)」の配布資料を公開しました。

配布資料のうち「学校図書館における電子書籍の利用モデルの構築 報告書」では、学校図書館で電子書籍を提供した実験結果についてまとめられています。

文部科学省 新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成29年08月15日欄に「子供の読書活動推進に関する有識者会議(第1回) 配付資料」とあります。

子供の読書活動推進に関する有識者会議(第1回) 配付資料(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/040/shiryo/1389071.htm

松田町(神奈川県)と講談社、「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」を締結

2017年8月17日、神奈川県の松田町と講談社が、「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」を締結したと発表されています。

松田町では、小・中学生に一人一台タブレット端末が支給されており、協定に関する取組の第一弾として、講談社が、同社運営のクラウド書店「じぶん書店」の仕組みを活用して、町内の小学生(5・6年生)および中学生(全学年)を対象に、「朝の読書の時間」に毎月10冊程度の電子書籍を、月替わりブッククラブ形式で提供します。

松田町と「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」を締結(講談社,2017/8/17)
http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/20170817matsudamachiHP.pdf

COUNTER実務指針第5版が正式公開

電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針、COUNTER Code of practiceの第5版が正式公開されました。あわせて、コンテンツ提供者向けのガイドとテクニカルノートも公開されています。

移行期限は2019年1月までで、2019年1月の統計データからは第5版に準じることが必要になります。また、2019年4月までは第4版に準拠したデータの提供も求められるとのことです。

Abstract | The COUNTER Code of Practice
https://www.projectcounter.org/code-of-practice-five-sections/abstract/

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