電子書籍

株式会社メディアドゥ、学校・学校図書館向けに電子図書館緊急導入支援キャンペーンを実施

2020年5月7日、株式会社メディアドゥは、同日から2020年9月30日まで、学校・学校図書館向けに電子図書館緊急導入支援キャンペーンを実施すると発表しました。

同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、図書館を利用できない児童・生徒を支援することを目的としています。発表によると、キャンペーン期間中に申し込んだ場合、米国OverDrive社が提供するOverDrive学校向け電子図書館サービス(School Digital Library)の初期費と2020年度分運用費が無料となり、初年度にかかる費用はコンテンツ購入費のみとなります。

「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」開始のお知らせ(株式会社メディアドゥホールディングス, 2020/5/7)
https://www.mediado.jp/corporate/2694/

台湾で図書の「営業税」が免除に:2021年中に開始予定

2020年4月23日、台湾の文化部は、図書を対象とした「営業税」(日本の消費税に相当)の徴収免除について財政部と合意し、2021年中に開始する予定であることを発表しました。

関連法規の改訂を予定しており、印刷版・電子版の図書出版業者を対象に、文化部の認可を経た印刷版・電子版の図書について営業税の免除が行われます。台湾国家図書館との提携により、将来的には出版業者が同館にISBN/EISBNの申請を行う際に、営業税免除の認可申請も同時に行えるようにするとあります。

台湾の国際放送局「中央廣播電台」(Radio Taiwan Internatinal:RTI)による2020年4月24日付け記事では、図書の営業税免除について、台湾・遠流出版社の董事長・王榮文氏など出版界からのコメントが掲載されています。王氏は、図書の営業税免除は鄭麗君文化部長の任期中最大の政治業績であるとし、台湾全土5,000の出版社にとって、5%の営業税免除は多額ではないが多少とも助けになるとコメントしています。

英国における電子書籍等への付加価値税(VAT)が2020年5月1日からゼロ税率に:新型コロナウイルス感染症への対応の一環として予定を早めて実施

英国政府のポータルサイト“GOV.UK”に、2020年4月30日付けで英国財務省(HM Treasury)による記事“VAT scrapped on E-publications”が掲載されています。

同記事では、英国における電子書籍やオンライン新聞への付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)を2020年5月1日からゼロ税率化すること等が示されています。

2020年3月、英国のリシ・スナック財務大臣は2020年12月からゼロ税率化する意向を表明していました。今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、自宅から電子書籍等がより利用しやすくなるよう、当初予定から7か月前倒しで実施されることになりました。

VAT scrapped on E-publications(GOV.UK, 2020/4/30)
https://www.gov.uk/government/news/vat-scrapped-on-e-publications

熊本市立図書館、学校図書館用の図書利用カードで「熊本市電子図書館」を利用可能とすると発表

2020年4月27日、熊本市立図書館が、5月2日から、学校図書館用の図書利用カードで「熊本市電子図書館」を利用可能とすると発表しました。

これまで、利用するためは、同館等が交付する図書館カードが必要であったものを、小中学生の利用に便宜を図るため制度を改めたものです。

5/2(土)から 学校の図書利用カードで電子図書館が利用できます。(熊本市立図書館, 2020/4/24)
https://www.library.city.kumamoto.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=131&comment_flag=1&block_id=1400#_1400

電子図書館サービス「LibrariE」の大学・学校への導入数が100館を突破

2020年4月28日、株式会社紀伊國屋書店は、同社が販売代理店として提供する、株式会社日本電子図書館サービス運営による一般書中心の電子図書館サービス「LibrariE」について、大学・学校への導入数が100館を超えたことを発表しました。

紀伊國屋書店はプレスリリースで、文部科学省による教育現場のICT環境整備等に関する「GIGAスクール構想」発表や、2020年2月以降、新型コロナウイルスの影響により大学・学校が休校・図書館閉館となる中、電子図書館サービスへの注目が高まったことを導入の進んだ背景に挙げています。

同社のプレスリリースの発表時点で、LibrariEの導入機関内訳は、大学が64館、学校(小・中・高・高等専門学校)が38館、公共図書館が2館、企業等のその他の機関が1館の計105館となっています。

久喜市(埼玉県)、歴史・文化財関係の図書を電子化して公開

2020年4月19日、埼玉県の久喜市が、歴史・文化財関係の図書を電子化して公開したと発表しています。

同市の歴史と文化財について一つのテーマを詳細に紹介するシリーズ「久喜市の歴史と文化財」から『日光道中栗橋宿・栗橋関所』、歴史資料でよむ久喜市ゆかりの人物ブックレット(4巻)、久喜市立郷土資料館で発行している『郷土資料館だより』(創刊号から10号)が公開されています。

再配布等の2次利用は禁止となっています。

新着情報一覧(久喜市)
http://www.city.kuki.lg.jp/allNewsList.html
※2020年4月19日欄に「ご自宅等で読める歴史・文化財関係の電子書籍を公開しました」とあります。

電子書籍(久喜市)
http://www.city.kuki.lg.jp/miryoku/rekishi_bunkazai/kankobutsu/e-book.html

韓国・国立世宗図書館、自宅から接続可能な電子書籍サービスを段階的に拡大:新型コロナウイルス感染症の長期化に対応

2020年4月20日、韓国・国立世宗図書館が、新型コロナウイルス感染症の長期化に対応し、自宅から接続可能な電子書籍サービスを段階的に拡大すると発表しています。同館の貸出会員が対象です。

4月1日から8月30日まで、韓国の電子書籍学術論文サービスKRpiaを館外から利用できるようにし、国内電子書籍サービスBookRailを提供します。また5月から12月まで、国内の新刊図書要約情報等を提供するBOOKZIPを通して7,000冊の人文教養書を提供します。

海外の電子書籍については、5月から12月まで、OverDriveを通して、英語の原書が利用可能なほか、子どもの英語教材として活用されている“Highlights ELibrary”を提供する予定です。

今後とも継続的に電子書籍サービスを拡大するとしています。

OAPEN、OAPEN Libraryの新プラットフォーム運用を開始:DSpace上に構築・ONIXフォーマットのメタデータインポート等の新機能も追加

2020年4月15日、単行書のオープンアクセス(OA)を推進する欧州のコンソーシアムOAPENは、OAPEN Libraryの新しいプラットフォームの運用を開始したことを発表しました。

OAPEN LibraryはOAPENが運用する査読付きのOA単行書の検索サービスを兼ねたフルテキストのリポジトリです。OAPEN Libraryは今回のリニューアルで、オープンソースのリポジトリシステムDSpace上に構築された新しいプラットフォームへ移行しています。また、プラットフォームの移行に伴い、コンテンツマネジメントシステム(CMS)のStrapiを導入して、ウェブサイトのリニューアルも行われています。

新しいOAPEN Libraryでは、ライセンスや出版タイプ別の表示オプション、図書館からのフィードバックによるMARCXML・MARC 21フォーマットのメタデータの改善、OAPEN Library検索システムでの利用を想定したREST APIの追加などが実施されています。また、出版業界のデータ交換で広く利用されるONIXフォーマットのメタデータに対応し、ONIX XMLをOAPEN Libraryへインポートして新規レコードを作成する機能が追加されています。

図書館流通センター(TRC)が提供する電子図書館サービスの2020年3月貸出実績が前年対比255%に増加:新型コロナウイルス感染症拡大による公共図書館の休館等の影響

2020年4月20日、図書館流通センター(TRC)は、TRC電子図書館サービスの2020年3月貸出実績が前年対比255%に増加したと発表しました。

発表では、新型コロナウイルス感染症の拡大による公共図書館の休館・業務縮小、小中学校や高校の休校に伴い、来館せずに利用できる電子図書館サービスの利用が増えたとしています。

国内導入実績 No.1のTRC電子図書館サービス今年3月貸出実績が前年対比255%大幅増!(TRC, 2020/4/20)[PDF:2ページ]
https://www.trc.co.jp/information/pdf/TRCrelease_20200420.pdf

韓国・大統領所属図書館情報政策委員会、新型コロナウイルス感染症に関する世界各国の図書館政策及び国内の公共図書館の運営状況(第2報)を発表

2020年4月17日、韓国・大統領所属図書館情報政策委員会が、同委員会がとりまとめた新型コロナウイルス感染症に関する各国の図書館にかかわる政策(4月16日付)、及び、文化体育観光部図書館政策企画団がとりまとめた、韓国国内の公共図書館の臨時休館や代替サービスの現状(4月9日付)について発表しました。

3月31日発表分に続く第2報です。

国内公共図書館の運営状況ですが、2月11日から現在までの間で臨時休館している館は1,141館中1,109館(97.2%)となっています。

また、4月9日午前9時現在、休館のため代替サービスを行っている館は877館(76.9%)で、行っているサービスとしては、

・貸出サービス:894館(78.4%)
スマート図書館(274館)、ドライブスルー(83館)、配達(185館)、予約貸出(206館)、地域書店希望図書貸出(146館)

・デジタル図書館:702館(61%)
電子書籍、オンラインコンテンツ、オーディオブック、録音図書の提供

・その他:402館(35%)
貸出期間の延長、電子展示会、オンライン講座等

があげられています。

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