IMLS(博物館・図書館サービス機構)

Internet Archive、博物館・図書館サービス機構(IMLS)からの追加の助成金を得て、地域の歴史のウェブアーカイブ構築のための公共図書館を対象とした継続教育プログラム“Community Webs”を継続

2020年3月10日、Internet Archive(IA)は、博物館・図書館サービス機構(IMLS)からの追加の助成金を得て、地域の歴史のウェブアーカイブ構築のための公共図書館を対象とした継続教育プログラム“Community Webs”を継続すると発表しました。

同プログラムはウェブ上で公開された歴史的価値がある資料のコレクションを構築する能力を身につけるための研修やインフラを提供するもので、2017年にIMLSからの2年間の助成金とIAの内部資金を用いて、16州の28館を対象に開始されました。

OCLCと米・公共図書館協会(PLA)、米国の公共図書館の「オピオイド危機」対応に関する共同プロジェクトの最終成果物として危機対応のための戦略を提供する報告書を公開

2020年2月26日、OCLCと米国図書館協会(ALA)の公共図書館協会(PLA)は、米国の公共図書館の「オピオイド危機(opioid crisis)」対応に関する共同プロジェクトの最終成果物となる報告書“Call to Action: Public Libraries and the Opioid Crisis”を公開したことを発表しました。

同報告書は、公共図書館がオピオイド危機という全国的な公衆衛生上の緊急事態に対する地域としての対応を決定するにあたって、考慮すべき検証済みの戦略を提供するものとして作成されました。公共図書館がオピオイド危機対応に関与する方法についての選択肢とアイデアを生みだすために、次の5つの行動の類型を提供しています。

・地域の医療データを評価する
・共に対処にあたることのできる地域のパートナーを探し出す
・スタッフや地域住民への教育を実施する
・図書館スタッフのケアの必要性を考慮する
・地域のニーズに応じたプログラムやサービスを提供する

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、連邦政府からの図書館サービスへの2020年度の助成金の59州図書館行政機関への割当表を公開

2020年2月20日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、総額1億6,680万3,000ドルとなる2020年度の連邦政府からの図書館サービスへの助成金の、59の州図書館行政機関(SLAA)への割当表を公開しました。今回初めて、助成金の対象に、米国と自由連合盟約を締結しているミクロネシア連邦・マーシャル諸島共和国・パラオ共和国を含めたとしています。

助成金は、図書館サービス・技術法で示されている目的と優先事項に対応する様々な革新的で基盤となるプロジェクトを支援するもので、各SLAAには基本額と、人口に基づいた追加額が交付されます。また、財政的なマッチング要件を通じて地域の関与が保証されています。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、ボストン子ども博物館による就学前の子どものための博物館と図書館のネットワーク構築事業への助成を発表

2020年1月29日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、ボストン子ども博物館による就学前の子どものための博物館と図書館の全国ネットワーク構築を目的とした事業への助成を発表しています。

博物館・図書館の連携により固定化された幼児教育の格差や機会を解消することを目的とした事業で、社会経済格差や言語的背景を問わず、すべての子どもに、入学時に学業達成のための準備ができた状態となるために必要なスキルを身につけさせることが目指されています。

ボストン子ども博物館では、この7年間の間に、マサチューセッツ州でのネットワーク構築や、サウスカロライナ州及びバージニア州でのパイロット事業を行なっており、今回、既存事業の維持・拡充とともに、3年をかけて、アイオワ州・ミシシッピ州・ニューメキシコ州で新たなネットワークを構築し、州内や州間での持続可能な博物館・図書館ネットワーク構築のための方法を開発するとしています。

また、教育の改善などでの持続的なソリューションを開発・実装・評価する非営利団体Education Development Center (EDC) が第三者機関として事業の評価を行うとしています。

米・公共図書館協会(PLA)とOCLC、米国の公共図書館の「オピオイド危機」対応に関する共同プロジェクトの成果を公開

米国図書館協会(ALA)の公共図書館協会(PLA)とOCLCが、2018年9月から実施した、米国の公共図書館の「オピオイド危機(opioid crisis)」対応に関する共同プロジェクトの成果である、概要レポート(Summary Report)と事例研究(Case Studies)が公開されています。

米国では、医薬品オピオイドの過剰摂取による死亡事故の急激な増加等により、2017年10月に公衆衛生上の非常事態が宣言されるなど、オピオイドの蔓延が「オピオイド危機」と呼ばれ社会問題化しています。PLAとOCLCは2018年9月から米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成により、公共図書館と地域のパートナーがオピオイド危機への効果的な対処戦略を展開することを支援するために、知見とリソースの共有を進めるプロジェクトを開始しました。

共同プロジェクトでは、オピオイド危機に対処するための様々な戦略を採用している米国内の8つの公共図書館への事例研究が実施されています。事例研究は図書館スタッフや地域パートナー等へのインタビューにより実施され、公開された成果物では公共図書館による対応活動の主な成果として以下のようなことが指摘されています。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)・州立図書館機構の長で構成されるCOSLA、“Measures that Matter”プロジェクトの第2フェーズを発表:公共図書館の活動と労働力開発・地域の幸福度の関係性を調査

2019年9月9日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、州立図書館機構の長で構成されるCOSLA(Chief Officers of State Library Agencies)と共同で実施する、“Measures that Matter”プロジェクトの第2フェーズの内容を発表しました。

同プロジェクトは、“Laura Bush 21st Century Librarian”プログラムの支援を受け、2016年にCOSLAによって開始された、公共図書館に関するデータを分析評価する事業で、第2フェーズでは、公共図書館の活動と、労働力開発やコミュニティの幸福に関しコミュニティにもたらされた効果との関係を調査します。

オープンソースのリポジトリソフトウェアHykuを用いた機関リポジトリサービス開発プロジェクトが米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)の研究助成を獲得

2019年7月26日、米・ペンシルバニア大学図書館コンソーシアム(PALCI)は、米・インディアナ州の研究図書館ネットワーク(PALNI)と連携して進めている機関リポジトリサービス開発プロジェクト“Scaling Up a Collaborative Consortial Institutional Repository”が米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)から研究助成を獲得したことを発表しました。同プロジェクトへはIMLSから17万2,172ドル(2019年度)の助成が行われます。

この研究プロジェクトは、基盤となるインフラストラクチャー・ホスティング・管理コストを機関間で共有するために必要な機能等を構築しつつ、各館が独自に利用・カスタマイズ・ブランディングできるようなコンソーシアム規模での機関リポジトリサービスの実現を目指すものです。プロジェクト参加館は一元的な共同リポジトリインフラストラクチャーの実現に必要な機能と構成オプションを開発するため、オープンソースのリポジトリソフトウェアHykuを調整する作業を行います。開発当初はオープン教育資源(OER)と電子学位論文(ETD)への支援に重点が置かれる予定です。

米・Educopia Institute等による図書館出版の学術雑誌の出版ワークフロー調査プロジェクトが米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)から研究助成を獲得

2019年7月2日、米国のMLAおよびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteは、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)、及び提携12大学図書館と実施を予定している、図書館出版の学術雑誌の出版ワークフロー調査プロジェクトが米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)から研究助成を獲得したと発表しています。

IMLSのウェブサイトで公開されたプロジェクトの概要によると、図書館出版による学術雑誌はワークフローが多様で、アグリゲータへのメタデータ提供等の重要事項の省略が頻繁に発生していることを背景に、様々な図書館出版の学術雑誌の出版ワークフローの調査等を行うことで、他の図書館でも適用可能なワークフローのモデル化を企図している、とされています。

プロジェクトは2019年8月1日に正式に開始し、LPCのウェブサイト上で定期的なブログの更新が行われるなどの形で情報提供される予定です。

米・テキサス州のコンソーシアム“Texas Digital Library(TDL)”、米・カリフォルニア大学サンディエゴ校図書館との共同による機密データのデジタル保存サービスの計画を発表

2019年7月2日、米・テキサス州の学術図書館等コンソーシアム“Texas Digital Library(TDL)”は、機密データに関する初めての全国的な分散デジタル保存(distributed digital preservation:DDP)サービスについて、米・カリフォルニア大学サンディエゴ校図書館と共同計画を進めていることを発表しました。

米国では、機密データのDDPサービスが提供されておらず、図書館や健康科学センター、文書館の管理下にある、個人を特定可能な情報(personally identifiable information:PII)や個人の健康情報(personal health information:PMI)の損失リスクが高まっており、この計画は機密データ保存サービスの欠如という現在の不備を埋められるように全国的なDDPサービスモデルを展開するものである、としています。

この計画の成果物には、米国での機密データのDDPサービス構築をモデル化したレポート、法的合意事項に関するテンプレート、データ転送に関する技術的要件等が含まれる予定で、TDLとカリフォルニア大学サンディエゴ校のDDPサービスの強化を支援するとともに他のDDPサービスでも同様のサービスが提供できるようにするものである、としています。

米・Open Textbook Network及びCollaborative Knowledge Foundation、オープン・テキストブック作成のためのプラットフォーム構築事業を実施

2019年7月1日、米・ミネソタ大学を中心とする、オープン・テキストブックの高等教育での活用を進めるコミュニティOpen Textbook Network(OTN)が、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成を受けて、オープン・テキストブック作成のためのプラットフォーム構築事業を実施することが発表されています。

この事業は、学術コミュニケーションのオープンな基盤の構築を目指す米国の団体Collaborative Knowledge Foundation(Coko)と連携して実施するもので、Cokoのオープンソースのソフトウェア“Editoria”が用いられます。執筆を支援する機能のほか、教員、図書館員、編集者、査読者等が協同して作業を進めるための機能を持つものになるとしています。

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