IMLS(博物館・図書館サービス機構)

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国内の図書館活動支援のために総額約1,820万ドルの助成を実施

2020年7月23日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、国内の図書館活動支援のために、70件の取り組みに対して総額1,825万6,177ドルの助成を実施することを発表しました。

IMLSの助成は2020年度中に、「図書館に対する全国リーダーシップ補助金プログラム(National Leadership Grants for Libraries Program)」、「ローラ・ブッシュの21世紀図書館員プログラム(Laura Bush 21st Century Librarian Program)」の2つのプログラムを通して行われ、助成対象者や助成対象となった取り組みの概要はIMLSのウェブサイト上で検索することができます。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第2回目のテスト結果を公表:点字用紙・光沢紙・雑誌の用紙・ボードブック・アーカイバルフォルダを対象に実施

2020年7月20日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的としたREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第2回目のテスト結果を公表しました。

2回目のテストは、点字用紙・光沢紙・雑誌の用紙・こども向けのボードブック・アーカイバルフォルダの5つの素材を対象に、1回目のテストとは異なり、積み重ねたり棚に置かれたりなどといった一般的な保存状況のもとで行われました。

調査結果として、アーカイバルフォルダでは2日後には検出されず、点字用紙・光沢紙・ボードブックからは4日後には検出されなかったと報告されています。雑誌のページからは4日後にも微量のウイルスが検出されたとしています。

1回目と2回目のテストの結果を比較すると、セルロース系の紙を用いた資料を積み重ねた状態で保管した場合、ウイルスが未検出となるために若干長めの隔離が必要であることを示しているとしています。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、公共図書館の概況調査の2017年度版のレポートを公開

2020年7月16日、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、公共図書館の概況調査の2017年会計年度版のレポートを公開しました。

1988年から開始された同調査は、全米の1万7,000を超す図書館、分館、自動車図書館で構成される約9,000の図書館機構(public library system)における図書館利用、経営状態、職員数、資料に関する統計を分析したものです。

今回の報告書の結果が以下のように紹介されています。

・公共図書館がサービスを提供している地域に住む3億1,200万人の55パーセントにあたる1億7,200万人を超す登録利用者が、2017年に13億2,000万回公共図書館を訪れた(平均年4回訪問)

・公共図書館では2017年に、2016年より20万件多い560万件のプログラムを提供し、2016年より500万人多い1億1,800万人以上が参加した。子どもおよびヤングアダルト向けのプログラムが大部分を占めている。

・オーディオ、ビデオ、電子書籍といった公共図書館で利用できる電子資料の数が2017年も引き続き増加しており、4億6,350万回以上貸し出されている。

米国連邦議会に図書館安定化基金法案が提出される:20億ドルの基金による図書館支援を意図

American Libraries誌の2020年7月8日付けの記事で、2020年7月2日に米国連邦議会の上院・下院において図書館安定化基金法(Library Stabilization Fund Act)の法案が提出されたことが紹介されています。

同法案は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて財政的苦境にある図書館の運営支援やサービスの強化を目的としており、成立した場合は、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)の管理下に20億ドルの基金が設立されます。

IMLSを通じ提供される基金の想定用途として、以下が示されています。

・17億ドルを各州の人口に基づき分配し、各州の図書館行政機関を通じて地域の図書館に配布。各州には最低1,000万ドルを分配。
・部族図書館(Tribal Libraries)への補助金として4,500万ドル。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けたコミュニティに対し、図書館サービスを強化するための競争的助成金として2億ドル。
・助成金管理と、新型コロナウイルス感染症の影響に関連する研究及びデータ収集のためにIMLSに4,000万ドル。

アンドリュー W.メロン財団、REALM Projectに取り組む米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)支援のため150万ドルの助成を実施

2020年6月25日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、アンドリュー W.メロン財団から150万ドルの助成金を獲得したことを発表しました。

同財団の助成金は新型コロナウイルス感染症流行下において、図書館や博物館における所蔵資料の取り扱いやサービス再開のための、資料の素材に関する研究へ活用されます。IMLSはOCLC、バテル記念研究所とともに、新型コロナウイルス感染拡大下での博物館・図書館・文書館の再開にあたって職員や利用者への影響を軽減するため、信頼度が高く科学的根拠に基づいた資料の取り扱いに関する情報を提供することを目的としたREopening Archives, Libraries, and Museums (REALM) Projectに取り組んでいます。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第1回テストの結果を公表:図書館で一般的に見られる資料に用いられる5つの素材において3日後には未検出

2020年6月22日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的としたREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第1回テストの結果を公表しました。

米国の公共図書館において一般的に見られる、ハードカバーの表紙(バックラム)、ペーパーバックの表紙、本に用いられている用紙、プラスチック製の本の保護カバー、DVDのケース5つの素材を対象にテストを行った結果で、新型コロナウイルス感染症の原因となるウイルスが3日後には検出されないことを発見したとしています。

実験は、関連する研究文献のシステマティックレビューに基づき、エアコンが効いたオフィスで典型的にみられる標準的な温度・湿度下で行われ、ハードカバー・ペーパーバックの表紙やDVDのケースでは1日後に、本に用いられている用紙やプラスチック製の本の保護カバーでは3日後には未検出であったと説明されています。

今後、6月中に追加の5つの素材の実験を実施し、7月末には結果が出る予定です。また、公共図書館の再開館事例を収集・選定し、今週中にウェブサイトで共有される予定です。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する研究文献のシステマティックレビューを公開

2020年6月17日、REALM Projectが、紙・プラスチック・布・金属といった一般的にみられる素材におけるウイルスの減衰、ウイルスの伝染方式、予防・除菌方法の有効性に関する研究文献に重点を置いたシステマティックレビューを公開しました。参照した文献の一覧および減衰の結果と方法に関する文献の一覧もあわせて公開されています。

同プロジェクトでは、引き続き、新型コロナウイルスに関する文献の収集とレビューを行って、その知見を図書館・博物館・文書館のコミュニティと共有していくとしています。

REALM Project: Systematic Literature Review(OCLC WebJunction,2020/6/17)
https://www.webjunction.org/news/webjunction/realm-systematic-lit-review.html

REopening Archives, Libraries, and Museums (REALM) Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する予備的文献レビューを公開

2020年6月3日、REopening Archives, Libraries, and Museums (REALM) Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する予備的文献レビュー“Preliminary Literature Review for the Natural Attenuation of SARS-CoV-2 as a Decontamination Approach”を公開しました。

同レビューは、紙・プラスチック・布・金属といったMLA機関で一般的にみられる素材におけるウイルスの減衰、伝染方法、予防・除染の有効性について焦点を当てたものです。同レビューを読む際には、査読済のものと未査読のものが含まれていること、レビューされている文献は異なる研究者により異なる条件で行われており比較や解釈が難しいこと、医療分野等MLA機関とはかなり異なる制約やリスク要因のもとで運営されている業界のための知見も含まれていることに留意するよう求めています。より体系的な文献レビューは現在作成中で、6月後半には公開予定であるとされています。

Internet Archive、博物館・図書館サービス機構(IMLS)からの追加の助成金を得て、地域の歴史のウェブアーカイブ構築のための公共図書館を対象とした継続教育プログラム“Community Webs”を継続

2020年3月10日、Internet Archive(IA)は、博物館・図書館サービス機構(IMLS)からの追加の助成金を得て、地域の歴史のウェブアーカイブ構築のための公共図書館を対象とした継続教育プログラム“Community Webs”を継続すると発表しました。

同プログラムはウェブ上で公開された歴史的価値がある資料のコレクションを構築する能力を身につけるための研修やインフラを提供するもので、2017年にIMLSからの2年間の助成金とIAの内部資金を用いて、16州の28館を対象に開始されました。

OCLCと米・公共図書館協会(PLA)、米国の公共図書館の「オピオイド危機」対応に関する共同プロジェクトの最終成果物として危機対応のための戦略を提供する報告書を公開

2020年2月26日、OCLCと米国図書館協会(ALA)の公共図書館協会(PLA)は、米国の公共図書館の「オピオイド危機(opioid crisis)」対応に関する共同プロジェクトの最終成果物となる報告書“Call to Action: Public Libraries and the Opioid Crisis”を公開したことを発表しました。

同報告書は、公共図書館がオピオイド危機という全国的な公衆衛生上の緊急事態に対する地域としての対応を決定するにあたって、考慮すべき検証済みの戦略を提供するものとして作成されました。公共図書館がオピオイド危機対応に関与する方法についての選択肢とアイデアを生みだすために、次の5つの行動の類型を提供しています。

・地域の医療データを評価する
・共に対処にあたることのできる地域のパートナーを探し出す
・スタッフや地域住民への教育を実施する
・図書館スタッフのケアの必要性を考慮する
・地域のニーズに応じたプログラムやサービスを提供する

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