スウェーデン

スウェーデン王立図書館(NLS)、同国の2010年から2016年にかけてのオープンアクセスの進展状況を調査した報告書を公開

2017年12月6日、スウェーデン王立図書館(NLS)が、スウェーデン語で発表した2010年から2016年にかけての同国のオープンアクセス(OA)の進展状況を調査した報告書の概要を英語で紹介しています。

NLSは、2017年、政府から、同国の学術成果のOAへの転換を調整することを委任され、同調査は、その任務の一環として実施されたものです。

同国の42の高等教育機関(HEI)や研究機関のメタデータを集約する、同国の出版物データベース“SwePub”のデータや、APIを通じて論文のOA版への情報を提供する非営利のサービス“oaDOI”を用いて分析されました。

2016年にOA全体及びグリーンOAの割合が減少したのは、機関リポジトリへの登録の遅れや、搭載された論文のエンバーゴ期間が原因であろうこと、2016年のハイブリッドOAの増加は、Springer社とのSpringer Compactの締結によるものであろうこと、2015年のOA率42%は世界の動向(45%)と同じくするものであることを指摘しています。

Library Publishing Coalition(LPC)、大学・研究図書館の出版活動に関するダイレクトリーの2018年版を公開:データベースもあわせて公開

2017年12月6日、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)が、“Library Publishing Directory”の2018年版を公開しました(PDF版、EPUB版)。

米国・カナダ・英国・オーストラリア・ブラジル・ドイツ・アイルランド・スウェーデンの125の大学・研究図書館での出版活動について、各館ごとの担当部署、ウェブサイト、出版活動の概観、職員数、予算、OAのタイトル数、出版媒体、分野、査読誌の割合、APCが必要な学術雑誌の割合、出版プラットフォーム、デジタル保存戦略等がまとめられています。

また、2018年版の公開にあわせ、ダイレクトリー掲載情報を検索できるオンラインデータベースが新たに公開されました。オンラインデータベースには公開時点で2017年と2018年のデータが搭載されており、今後2014年から2016年までのデータが追加される予定です。

スウェーデンの助成機関クヌート・アンド・アリス・ヴァレンベリ財団が研究助成機関が運用するオープンアクセス誌eLifeに参加

2017年11月9日、オープンアクセス(OA)誌eLifeは新たなにスウェーデンの助成機関、クヌート・アンド・アリス・ヴァレンベリ財団がeLifeの取り組みに参加することを発表しました。

eLifeは英国のウェルカムトラスト、米国のハワードヒューズ医学研究所、ドイツのマックスプランク協会が創刊した、研究成果公開体制の改革を目指すOA誌です。近年ではオープンソースの出版システム・モジュール開発にも注力しています。

クヌート・アンド・アリス・ヴァレンベリ財団はスウェーデンの資産家、ヴァレンベリ家が設立した財団の一つで、教育・研究分野に対し年間240億スウェーデン・クローナ(約3,250億円)を助成する、ヨーロッパで最も大きい民間助成団体のうちの一つでもあります。同財団は2018年からeLifeに参加し、4年間で2,900万スウェーデンクローナ(約3億9千万円)を拠出するとしています。

欧州4カ国において、ゴールドOAで論文を発表する責任著者の割合が70%以上に Springer Natureが発表

2017年10月23日、Springer Nature社は同社の雑誌で論文を発表する責任著者(corresponding author)のうち、オープンアクセス(OA)での発表を選択する者の割合が70%を超えている国が4カ国存在する、と発表しました。具体的には以下の4カ国に所在する責任著者が該当するとのことです。

・英国:77%超
・スウェーデン:90%超
・オランダ:84%超
・オーストリア:73%超

上記の割合はOA雑誌、もしくはハイブリッドOAで論文を発表した、いわゆるゴールドOAの割合で、機関リポジトリ等のいわゆるグリーンOAの場合は含んでいません。

これらの4カ国では政府や機関によるOAの推進、助成機関による論文処理加工料(APC)の補助等の環境が整っていることが、ゴールドOA選択者の多さにつながっているものとSpringer Nature社の発表では述べられています。世界全体では、ゴールドOAでの論文発表の割合は27%にとどまるとのことです。

国際図書館連盟、インフォグラフィック「偽ニュースの見極め方」の世界の図書館での活用例を紹介するレポートを公開

2017年8月20日、国際図書館連盟(IFLA)が、2017年2月に公開したインフォグラフィック「偽ニュースの見極め方」(How to Spot Fake News)の世界の図書館での活用例を紹介するレポート“How to Spot Fake News Using the IFLA Infographic in Libraries”を公開しました。

ベトナム・ダナン大学図書館の図書館員が情報リテラシーの授業で活用した事例、マレーシアの公共図書館がパソコンの近くにポスターとして掲示した事例のほか、フィンランド、ジョージア、ドイツ、メキシコ、ナイジェリア、香港、スウェーデン、英国、米国での活用例が紹介されています。

Real Solutions to Fake News: How Libraries Help(IFLA,2017/8/20)
https://www.ifla.org/node/11584

「より協力的で透明性のある連携に向けて: 非営利のメタデータサプライヤーからリンクリゾルバ・情報システムベンダーへの公開状」

2017年6月2日、日本のERDB-JP、フランスのBACON、英国のKB+ら非営利のメタデータサプライヤー(提供者)が連名で、リンクリゾルバ・情報システムベンダーに向け、利用すべきメタデータや情報提供等に関する要求をまとめた公開状「より協力的で透明性のある連携に向けて: 非営利のメタデータサプライヤーからリンクリゾルバ・情報システムベンダーへの公開状」を公開しました。

【イベント】和歌山大学附属図書館交流会 「スウェーデンの図書館員、スウェーデンの図書館を語る」(12/27・和歌山)

2016年12月27日、和歌山大学附属図書館が、交流会 「スウェーデンの図書館員、スウェーデンの図書館を語る」を開催します。

附属図書館長の渡部幹雄氏による「スウェーデンの図書館に学ぶこと」及びスウェーデン農業大学図書館で勤務する中野愛子氏による「スウェーデンの図書館事情」の講演の後、意見交換も行われます。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。
学外の人も参加可能です。

附属図書館交流会 「スウェーデンの図書館員、スウェーデンの図書館を語る」(和歌山大学附属図書館)
http://www.lib.wakayama-u.ac.jp/news/2016122000048/

参考:
E1662 - オンライン資料の納本制度の現在(2)スウェーデン
カレントアウェアネス-E No.278 2015.03.26
http://current.ndl.go.jp/e1662

CA1657 - 小特集 北欧のコミュニティと公共図書館:スウェーデン / 小林ソーデルマン淳子
カレントアウェアネス No.295 2008年3月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1657

CA1585 - 北欧の移民・難民への図書館サービス-スウェーデンとデンマークの事例から / 堤恵

スウェーデン国立美術館、デジタル化した同館の所蔵品3,000点をWikimedia Commonsで公開

2016年10月11日、スウェーデン国立美術館は、同館の所蔵品のデジタル化画像3,000点をWikimedia Commonsでパブリックドメインとして公開したと発表しています。

現在同館が改築工事中のため、昨年からWikimedia Swedenと連携して始めた事業で、公開したものと同じデータがGitHub上でも公開されています。

拡大縮小が可能な画像は、ダウンロードはできないものの、同館のオンラインデータベースで公開されています。

長期的には、同館の全作品にアクセスできるポータルサイトを構築することが目標とされています。

Twitter(@NatMus_SWE,2016/10/11)
https://twitter.com/NatMus_SWE/status/785773686179659777

Nationalmuseum releases 3,000 images on Wikimedia Commons(スウェーデン国立美術館)
http://www.nationalmuseum.se/wikimediacommonseng

Category:Media contributed by Nationalmuseum Stockholm: 2016-10(Wikimedia Commons)

Open Knowledge International(OKI)、日本及びスウェーデンにおける支部設立について発表

2016年9月21日、Open Knowledge International(OKI)は、日本及びスウェーデンに支部(オープン・ナレッジ・ジャパン、オープン・ナレッジ・スウェーデン(Open Knowledge Sweden))を設立した、と発表しました。

発表において、オープン・ナレッジ・ジャパンについては、2012年に設立されたこと、日本におけるオープン・データ・デイの取組をけん引していること、東アジア初の支部であることなどが紹介され、オープン・ナレッジ・ジャパンの代表理事の庄司昌彦氏のコメントとして、公式にオープン・ナレッジ・インターナショナルの支部となったことを光栄に思うというコメントが掲載されています。

New Open Knowledge Network chapters launched in Japan and Sweden(Open Knowledge International Blog, 2016/9/21)
http://blog.okfn.org/2016/09/21/new-open-knowledge-network-chapters-launched-in-japan-and-sweden/

The Open Knowledge Network
https://okfn.org/network/

文化庁、北欧5か国や英米について調査した「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書」を公開

文化庁は、一般財団法人ソフトウェア情報センターに委託して、2015年10月から2016年3月まで実施した「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書」(平成28年3月付)を同庁のウェブサイトで公開しています。

拡大集中許諾(Extended Collective License:ECL)について、北欧5か国(アイスランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド)及び英国、導入を検討している米国の現状に関し、文献調査、現地調査を含むヒアリング及び有識者による委員会における検討などにより、基礎調査を実施し、まとめたものです。

拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書(平成28年3月)
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf

著作権各種報告(懇談会・検討会議・調査研究)(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/

関連:
一般財団法人 ソフトウェア情報センター
http://www.softic.or.jp/

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