学術情報流通

査読に関するジャーナルのポリシーと編集者の見解(文献紹介)

2020年11月19日付で、オープンアクセスジャーナル“eLife”に、オーストラリアのメルボルン大学のDaniel G Hamilton氏らによる共著論文“Meta-Research: Journal policies and editors' opinions on peer review”が公開されています。論文では、生態学、経済学、医学、物理学、心理学のジャーナルの編集者322人へサーベイの結果が示されています。

調査対象となったジャーナルの49%が全ての投稿論文の盗用をチェックし、61%が著者に特定の査読者を推薦・非推薦することを可能としており、2%未満がオープン査読の形式を使用していることを報告しています。 ほとんどのジャーナルには、査読者からの査読レポートの編集に関する公式の方針が存在しませんが、91%の編集者が、編集者が査読レポートを編集することが適切である状況が少なくとも1例はあるとしています。

編集者はまた、出版倫理に関連する5つの事項についての見解を明らかにしています。 過半数の編集者は、共同査読、査読者がデータへのアクセスを要求すること、査読者が自身の論文の引用を推奨すること、編集者が自身のジャーナルで出版すること、レプリケーション研究(特定の論文の結果が再現されるか評価する研究)への支持を表明したと述べています。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査」を開始

2020年12月1日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査」を開始したことを発表しました。

同調査は、国内の大学・研究機関を対象とした機関内での研究データ管理の取り組み状況に関する調査として、一部を大学ICT推進協議会研究データマネジメント部会(AXIES-RDM部会)と協力して、2020年11月27日から12月28日まで実施されています。調査対象機関は、JPCOAR会員機関、AXIES会員機関、及び国内の大学・研究機関です。

同調査は、研究データ管理の取り組みの基礎情報、ニーズ把握、管理体制の構築状況、サービスの実施状況、情報インフラの整備状況等に関する、回答所要時間約50分程度の設問で構成されています。

お知らせ(JPCOAR)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/
※2020年12月1日付で「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査を開始しました」というお知らせが掲載されています。

新型コロナウイルス感染症関連論文が撤回されるリスクを最小限に抑えるために最適な査読プロセス(文献紹介)

2020年11月20日付で、Springer Nature社の刊行する欧州医療哲学会(European Society for Philosophy of Medicine and Health Care)の機関誌“Medicine, Health Care and Philosophy”に、論文“Optimizing peer review to minimize the risk of retracting COVID-19-related literature”のオンライン速報版が掲載されています。

同論文は、The New England Journal of Medicine(NEJM)やThe Lancetなどの著名な査読誌も含め、根拠データが不十分である等の理由により、公表された新型コロナウイルス感染症に関連する論文の撤回がしばしば発生していることを受けて執筆されました。著者らは、文献データベース上の表記が明確でなかったり、ソーシャルメディア等で拡散済であるために撤回済の論文の引用がしばしば確認されることや、研究者の多忙等のため時間をかけた厳格な査読よりも迅速な出版が重視される傾向が見られ査読の質の低下が懸念されることなど、現在の状況が内包する公衆衛生上の懸念を指摘しています。

Springer Nature社、学術界の外におけるゴールドOAコンテンツの利用について調査したホワイトペーパーを公開

2020年11月30日、Springer Nature社は、ホワイトペーパー“Open for All, Exploring the Reach of Open Access Content to Non-Academic Audiences”の公開を発表しました。

同社がオランダ大学協会(VSNU)及びオランダ大学図書館・王立図書館コンソーシアム(UKB)と実施している共同プロジェクトの最新成果であり、ゴールドOAコンテンツが学術界の外でどのように利用されているのかを探る内容となっています。

ホワイトペーパーは二つの調査に基づいています。一つ目はドキュメント(書籍の章、雑誌論文、プロシーディングを含む)の書誌計量学的分析であり、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に関連する2017年出版のドキュメント36万点近くを対象としています。二つ目は同社の複数のウェブサイト上でのアンケート調査であり、6,000人近くが回答しました。

発表では、主な調査結果として次のような点が示されています。

英・Emerald社、抄録データのオープン化を推進するイニシアティブI4OAに参加

2020年11月25日、英・Emerald社は、抄録データのオープン化を推進するイニシアティブI4OAへの参加を発表しました。

I4OAの取組の一環として、同社は学術出版物の抄録データ、そのうち特に論文の抄録データに焦点を当ててCrossrefを通じた公開を行うとしています。

発表では、I4OAのコーディネーターを務めるLudo Waltman氏のコメントも掲載されています。同社がI4OAの立ち上げ前から抄録データのオープン化に取り組んでいたことに触れ、今回のI4OAへの参加により、同社が公式に抄録データのオープン化への支援を表明したことを歓迎しています。

プレプリントサービスAfricArXiv、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)等とアフリカにおけるオープンサイエンスの機能構築・基盤強化等を目的としたパートナーシップ協定を締結

2020年11月19日、アフリカ諸国の多様な科学分野の学術成果の共有を目的としたプレプリントサービスAfricArXivは、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)及び非営利団体Training Centre in Communication(TCC Africa)と、アフリカにおけるオープンサイエンスの機能構築・基盤強化等を目的とするパートナーシップ協定を締結したことを発表しました。

同パートナーシップ協定は、情報共有・機能開発・アドボカシー活動を通して、アフリカにおける書誌多様性(Bibliodiversity)を促進すること、AfricArXivが国際的なプレプリント・リポジトリサービスのネットワークの中で、ベストプラクティスや次世代のリポジトリ機能に関する議論へ参加できるようにすることを目的として締結されました。

TCC Africaは、学術情報流通・科学コミュニケーションに関するスキルの獲得を支援するアフリカで初めての組織です。2006年にケニアで非営利団体として設立され、Executive DirectorのJoy Owango氏はAfricArXivの諮問委員会のメンバーとなっています。

科学技術振興機構(JST)、2020年度第1回J-STAGEセミナー「ジャーナルから見た研究データ:研究データ公開の意義」の開催報告書を公開

2020年11月30日、科学技術振興機構(JST)は、2020年8月28日に開催した2020年度第1回J-STAGEセミナー「ジャーナルから見た研究データ:研究データ公開の意義」について、開催報告書の公開を発表しました。

同セミナーで行われた下記講演の概要、質疑応答の内容、セミナー後の反響等が掲載されています。

・研究データ公開が学術コミュニケーションにもたらす変化
倉田敬子氏(慶應義塾大学)

・Research data and scholarly journals: developments, policy and implementation
Dugald McGlashan氏(INLEXIO)

・社会科学分野における研究データ公開
朝岡誠氏(国立情報学研究所)

・実験技術開発における研究データ公開の役割について
笹川洋平氏(理化学研究所)

・J-STAGE Dataのご紹介
古瀬慶博氏(JST情報基盤事業部)

文献レビューに基づいた「ハゲタカジャーナル」に対する認識の調査:Jeffrey Beall氏の影響力と弊害の指摘(文献紹介)

2020年11月10日付で、Elsevier社が刊行する査読誌“The Journal of Academic Librarianship”に、ポーランドのアダム・ミツキェヴィチ大学の2人の研究者による共著論文“How is open access accused of being predatory? The impact of Beall's lists of predatory journals on academic publishing”のオンライン速報版(In Press, Journal Pre-proof)がオープンアクセス(OA)で公開されています。

同論文は、「ハゲタカジャーナル」が文献上で、どのように特徴づけられているかを調査する目的で執筆されました。調査は、Web of Science、Scopus、Dimensions、Microsoft Academicの4種類の文献データベースに収録されたハゲタカ出版を扱う英語文献280件のレビュー及び質的分析として行われています。

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第7回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年10月27日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第7回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第7回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第6回)の議事録・配布資料を公開
Posted 2020年10月26日
https://current.ndl.go.jp/node/42357

Europeana によるEU孤児著作物指令への評価(記事紹介)

Europeana Proの2020年11月19日付け記事“Evaluating the Orphan Works Directive”で、欧州委員会(EC)が実施したEU孤児著作物指令(2012年10月採択)に関する調査へのEuropeanaの回答が紹介されています。筆者はEuropeana財団のポリシー・アドバイザーであるAriadna Matas氏です。

ECの調査は2020年8月から10月にかけて行われ、孤児著作物のデジタル化・流通を促進する手段としてのEU孤児著作物指令の効率性・有効性の評価が行われました。87の機関が調査に回答しています。

記事では、EU孤児著作物指令には、規定の範囲が限定されている、要件が煩雑、法的な不確実性がある、といった様々な問題があることを指摘しています。その上で、EU「デジタル単一市場における著作権に関する指令」(2019年4月採択)とEU孤児著作物指令の規定がカバーしている範囲に重複がみられるとし、ほとんど使用されていない後者について撤回の検討を勧めています。

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