学術情報流通

Science Europe、研究評価プロセスに関する立場声明・勧告を公表

2020年7月9日、欧州の研究助成財団・研究実施機関が加盟するScience Europeは、研究評価プロセスに関する立場声明・勧告として、“Position Statement and Recommendations on Research Assessment Processes”を公開したことを発表しました。

同文書は、2019年中に実施された調査及び協議プロセスを経て作成されました。Science Europe加盟機関及びその他の研究機関が対象として想定されています。

研究評価プロセスの透明性、研究評価プロセスの堅牢性の評価とモニタリング、研究評価実践における差別・偏見・不公平な取り扱い、研究評価プロセスのコスト・効率性と評価申請者が費やす時間・労力、査読者層の拡大、研究の質に対する評価、研究評価プロセスの開発と新たな手法の実践、のテーマそれぞれについて、調査等の結果に基づくScience Europeの見解と機関向けの勧告などが示されています。

米国情報標準化機構(NISO)、論文投稿システム間等での原稿転送に関する推奨指針を公表

2020年7月6日、米国情報標準化機構(NISO)が、推奨指針“NISO RP-30-2020, Manuscript Exchange Common Approach (MECA) Recommended Practice”を公表しました。

リジェクトされた原稿の再投稿・再査読に費やされる時間を短縮化することを目的とした、論文投稿システム内、および、論文投稿システム間での原稿転送に関するオープンプロトコル策定のため、共通語彙に加え、転送されるコンテンツの送信・識別・パッケージ化についての推奨事項を定めたものです。

推奨事項では、投稿システム間、プレプリントと論文投稿システム間、オーサリングシステムと論文投稿システム間、論文のアクセプト後の処理システムと論文投稿システム間の原稿や査読の転送が対象とされています。

OCLC、大学図書館および研究図書館におけるオープンアクセス活動に関する報告書を公開

2020年7月7日、OCLCは、大学図書館および研究図書館のオープンコンテンツ活動に関する報告書“Open Content Activities in Libraries: Same Direction, Different Trajectories— Findings from the 2018 OCLC Global Council Survey”を公開したことを発表しました。

同報告書は、2018年11月12日から2019年1月31日にかけて実施された、OCLCのグローバル評議会のオンライン調査の結果を分析したものです。同調査は、世界のあらゆる種類の図書館におけるオープンアクセス(OA)やオープンコンテンツの状況を明らかにすることを目的に行われ、82か国から705件の回答がありました。

報告書では、調査結果のうち、大学図書館および研究図書館のオープンコンテンツに関する活動についてまとめられています。69か国からの511件の回答のうち97パーセントがオープンコンテンツの活動に関与し、大多数の館が新しい活動の用意や計画を進めているということが記載されています。主な活動としては、OAコンテンツの機関リポジトリの管理、コンテンツのデジタル化およびオープン化、電子図書館の管理が挙げられています。

スイスの学術出版物アーカイブSONAR、国内の中小規模の高等教育機関を想定した機関リポジトリサービスを近日中に提供開始

2020年7月3日、スイスの学術出版物アーカイブSONAR(Swiss Open Access Repository)は、国内の中小規模の高等教育機関を想定した機関リポジトリサービスの提供をまもなく実施することを発表しました。

SONARは、スイスの公的研究機関所属の研究者による出版物の収集・促進・保存を目的として、西部スイス図書館ネットワーク“RERO”等のコンソーシアムによって運営されるプロジェクトです。スイス国内の機関リポジトリ・分野リポジトリのコンテンツやメタデータを集約するアグリゲータとしての機能と、集約したコンテンツを国内の機関リポジトリやGoogle Scholarをはじめとした学術文献検索エンジン等に発信する機能を担っています。

SONARが初めて提供する機関向けの機関リポジトリ提供サービスは、REROを中心に構築が進められています。複数機関で共有して使用し、共通の検索インタフェースや登録ポリシー等を備えた“Shared portal”と機関独自にカスタマイズされたポリシー等の設定が可能な“Dedicated portal”の2種類のサービスの準備が進められています。“Shared portal”は2020年7月中に、“Dedicated portal”は2020年後半に提供される予定です。

フィンランドのコンソーシアム“FinELib”とTaylor & Francisグループ、Read&Publish契約の締結を発表

2020年7月3日、フィンランドの大学、研究機関、公共図書館等によるコンソーシアム“FinELib”とTaylor & Francisグループが、Read&Publish契約を締結したことを発表しました。

同契約は、2019年から行われていた交渉の結果締結されたものであり、契約期間は2022年12月31日までです。

今回の契約により、契約に参加しているフィンランドの15の機関に所属する研究者は、2020年6月3日から2022年12月31日まで、同社の2,000タイトルを超えるハイブリッドジャーナルで追加費用を支払うことなく論文のオープンアクセス(OA)出版が可能となります。年間で合計442本までが対象です。あわせて、同社が刊行する1,800タイトル以上の雑誌にアクセスできるとしています。

cOAlition S、英国のCottage Labs社がPlan S原則に準拠した出版方法の確認ツール“Journal Checker Tool”の開発・メンテナンス事業を落札したことを発表

2020年7月3日、cOAlition Sは、Plan S原則に準拠した出版方法の確認ツール“Journal Checker Tool”開発事業等の入札に関する手続きが完了し、Cottage Labs社が落札したことを発表しました。

Cottage Labs社は、英国を拠点とするデータサービス・ソフトウェア開発会社であり、学術業界向けのオープンアクセス(OA)データ管理等に豊富な実績があります。今後、同社はデジタル分野の高等教育・研究等に関するコンサルタント会社Antleaf社と提携し、Open Access ButtonやDOAJ(Directory of Open Access Journals)提供のデータを活用してツールの構築に取り組みます。

“Journal Checker Tool”は、cOAlition Sから助成を受けた研究者がPlan S原則に準拠したジャーナル・プラットフォームを簡単に特定可能とすることを意図したツールです。各研究者の助成元や所属機関に応じて、研究者が出版しようとするジャーナル等が提供するPlan S原則準拠のための方法を示す機能をもつものとして想定されています。

韓国科学技術情報研究院(KISTI)、科学技術情報プラットフォームScienceONにおいて、人工知能(AI)を用いた論文要約サービスを試験的に開始

2020年7月6日、韓国科学技術情報研究院(KISTI)が、KISTIが運営する科学技術情報提供プラットフォームScienceONにおいて、人工知能(AI)を用いた論文要約サービスを試験的に開始すると発表しました。

これまで論文のタイトル・抄録・キーワード等から論文を調査することはできたものの、論文の論証で示された3要素(研究主題・研究方法・研究結果)からは調べることはできないため読んで整理する必要があったことから、研究者がより迅速・正確に論文を入手できるよう、PDF型式の国内の論文を対象に、自然言語処理技術BERT等を用いて、その内容を抽出・要約し提供するものです。

Springer Nature社とスイスの大学の連合団体swissuniversities、“Read and Publish”契約に最終合意

2020年7月1日、Springer Nature社とスイス学術図書館コンソーシアム(Consortium of Swiss Academic Libraries:CSAL)は、2020年4月に取り交わされた覚書を受けて、同社とスイスの大学の連合団体swissuniversitiesとの“Read and Publish”契約が最終合意に至ったことを発表しました。

同契約は2022年12月31日まで有効な3年間の契約です。契約期間中、swissuniversities及びCSALの契約参加機関に所属する著者は、自身の研究成果を2,200誌以上のSpringer Nature社のハイブリッド誌で即時オープンアクセス(OA)化することが可能になります。また、SpringerLink上で公開された全ての研究成果にアクセス可能となります。

同契約はSpringer Nature社にとって、国レベルで転換契約を締結した11番目の事例となります。また、2024年までに研究成果の100%OA化を目指すswissuniversitiesにとって、2020年5月に締結されたElsevier社との契約に続く2番目の大手学術出版社とのOA出版に関する契約となります。

契約書の全文はCSALのウェブサイトで公開されています。

オランダ科学研究機構(NWO)、同機構の助成規則におけるPlan S実施のための指針を発表

2020年7月1日、オランダ科学研究機構(NWO)は、2021年1月1日のPlan S発効に先立ち、研究者に十分な準備期間を与える目的で、NWOの助成規則におけるPlan S実施のための指針を発表しました。

NWOでは2015年以降、助成を受けた研究成果は全てオープンアクセス(OA)化するポリシーを実施していますが、2021年1月のPlan S発効後は今回発表された指針の枠組みで、2019年5月31日に発表された改訂版のPlan S実現に取り組みます。

NWOは2021年1月1日以降に公表された助成成果に当たる研究論文は、クリエイティブ・コモンズのCC BYライセンスの下で、エンバーゴの付かない即時OAとしなければならず、即時OA化は以下の3種類のいずれかの方法をとらなければならないとしています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「COVID-19研究に関する国際共著状況:2020年4月末時点のデータを用いた分析」を公開

2020年7月3日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、「DISCUSSION PAPER No.185」として、報告書「COVID-19研究に関する国際共著状況:2020年4月末時点のデータを用いた分析」を公開したことを発表しました。

発表によると、新型コロナウイルス感染症の研究活動における国際協力の状況を把握し、協力関係構築の推進に向けたデータを提供することを目的に、文献産出の地理的状況や国際共著の状況に関して分析が行われました。対象となったのは、2020年4月末時点で、世界保健機関(WHO)が公開している文献データとElsevier社が提供する論文データベースScopusから特定できた、新型コロナウイルス感染症関連の文献4,753件です。

報告書では、文献産出は、アジアが39.9%と最も多く、続く欧州連合(EU)が23.2%、北米が17.7%であり、上位3エリアで合計約80%を占めていること等が指摘されています。また、国際共著状況については、3か国・地域以上による国際共著が長期的に増加していること等が記述されています。

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