学術情報流通

米国国立標準技術研究所(NIST)がCHORUSに加盟

2018年8月21日、出版社・学協会が公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けて組織した官民イニシアティブCHORUSは、米国国立標準技術研究所(NIST)がCHORUSに加盟したと発表しました。

National Institute of Standards and Technology (NIST) Signs Participation Agreement with CHORUS(CHORUS,2018/8/21)
https://www.chorusaccess.org/nist-signs-participation-agreement-chorus/

参考:
米国国立標準技術研究所(NIST)、CHORUSと連携して、同所が資金提供した研究結果へのパブリックアクセスを改善する試行プロジェクトを開始
Posted 2015年12月4日
http://current.ndl.go.jp/node/30142

CHORUS、米・国際開発庁(USAID)と覚書を締結

2018年8月16日、CHORUSは、米・国際開発庁(USAID)と、USAIDが助成した学術成果のアクセス拡大を目的とした覚書を締結したと発表しています。

USAIDでは2016年11月にパブリックアクセスプランを策定し、同庁のポータルを介してOA論文・著者最終稿にリンクさせていますが、今回の締結により、UDAIDではmCHORUSのサービスを活用して、助成した学術成果へのアクセス状況のモニタリングを強化し、学術成果のインデキシングや長期保存を進展させるとしています。

USAID Signs Participation Agreement with CHORUS(USAID,2018/8/16)
https://www.chorusaccess.org/usaid-signs-participation-agreement-chorus/

【イベント】第1回 SPARC Japan セミナー2018「データ利活用ポリシーと研究者・ライブラリアンの役割」(9/19・東京)

2018年9月19日、東京都千代田区の国立情報学研究所(NII)において、第1回 SPARC Japan セミナー2018「データ利活用ポリシーと研究者・ライブラリアンの役割」が開催されます。

「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」の位置づけや経緯を踏まえ、どのようにしてデータポリシーを策定するか、また図書館の提供サービスにおいてデータポリシーをどのように活用できるかを検討する事を目的としています。

参加費は無料ですが、定員は70人で、事前の申込が必要です。
申込受付は8月24日より開始予定で、当日は動画中継も予定されています。

主な内容は以下の通りです。

・「研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドライン」の概要とめざすもの
赤池伸一氏(科学技術・学術政策研究所 上席フェロー / 内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官)
林 和弘氏(科学技術・学術政策研究所)

・国立環境研究所データポリシーとデータ公開に向けた試み
白井知子氏(国立環境研究所 地球環境研究センター)

バイオサイエンスデータベースセンター(NBDC)の「生命科学データベース横断検索」、検索対象に7件のデータベースを追加

2018年8月7日、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)バイオサイエンスデータベースセンター(NBDC)が、「生命科学データベース横断検索」から、新たに7件のデータベースが検索できるようになったと発表しています。

ライフサイエンス新着論文レビュー[アーカイブデータ]、ライフサイエンス 領域融合レビュー[アーカイブデータ]、J-CHECK: Japan chemical collaborative knowledge database、NITE-CHRIP: NITE Chemical Risk Information Platform、微生物有害情報リスト、MiFuP Safety、AJCSD: ASEAN-Japan Chemical Safety Databaseの7件が追加で検索可能となったものです。

【横断検索】「生命科学データベース横断検索」から7件のDBが追加で検索できるようになりました。 (NBDC,2018/8/7)
https://biosciencedbc.jp/about-us/nbdc-news/1007-20180807-01

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)運営委員会、「統合イノベーション戦略についての見解」を公表

2018年8月2日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)運営委員会が、「統合イノベーション戦略についての見解」を公表しています。

6月15日に閣議決定された『統合イノベーション戦略』に盛り込まれた「第2章 知の源泉(2)オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備」に関して同運営委員会の見解を示したものです。

統合イノベーション戦略についての見解(JPCOAR,2018/8/2)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=74#_href_243

統合イノベーション戦略についての見解
http://id.nii.ac.jp/1458/00000106/

Elsevier社、オンライン投稿・査読システムを提供するAries Systems社を買収

2018年8月2日、Elsevier社は、オンライン投稿・査読システムを提供するAries Systems社の買収を発表しました。

Elsevier社は、今回の買収は、Mendeley・SSRM・Plum Analytics・bepressの買収に引き続き、研究情報の生態系の改善を目指す革新的なオープンサイエンス企業を買収する同社の戦略に沿ったものと説明しています。

欧州における人文・社会科学分野のオープンな学術コミュニケーション発展のための研究基盤OPERAS、7種類のホワイトペーパーを公開

2018年8月6日、欧州における人文・社会科学分野のオープンな学術コミュニケーション発展のための研究基盤「学術研究を通した欧州の研究領域におけるオープンアクセスコミュニケーション」(Open Access in the European Research Area through Scholarly Communication:OPERAS)が、ワーキンググループが作成した7種類のホワイトペーパー(2018年7月付)を公開しました。

Google Scholar、学術雑誌のインパクト指標を2018年版に更新

2018年8月2日、Google Scholarは学術雑誌のインパクト指標を提供するサービス“Google Scholar Metrics”の値を2018年版に更新しました。

2018年版では、Googleのガイドラインに準拠したウェブサイト掲載の雑誌論文及びコンピューター科学及び電子工学の分野での選択された会議論文を対象に、2013年から2017年の5年間の掲載論文数と被引用数に基づいた値が提供されています。

2018 Scholar Metrics Released(Google Scholar Blog,2018/8/2)
https://scholar.googleblog.com/2018/08/scholar-metrics-provide-easy-way-for.html

Crossref、メタデータにORCID iD・謝辞・参考文献・要約等が含まれる割合を会員別に調べることができるParticipation ReportsのBETA版を公開

2018年8月1日、Crossrefが、Participation ReportsのBETA版を公開しました。

Crossrefが持つメタデータの視覚化を目指したもので、会員名で検索すると、全ての会員が提供する必要がある基本的なメタデータの範囲外である、ORCID iD、助成に関する謝辞、参考文献、要約といった10の主要な情報がメタデータに含まれている割合を調べることができます。

論文、単行書の章、データセット、プレプリント等でフィルタリングできるほか、現在とバックファイルとの比較なども可能です。

3,2,1… it’s ‘lift-off’ for Participation Reports(Crossref Blog,2018/8/1)
https://www.crossref.org/blog/321-its-lift-off-for-participation-reports/

PaperHiveが企業コンサルテーショングループを立ち上げ 利用者にはプラットフォーム内での論文PDF共有を、企業にはその利用統計を提供することを目指す

共同研究プラットフォームPaperHiveが、同サービス内で利用者に論文PDFの共有を認めると同時に、参加企業にはその利用統計を提供することを目指す、企業コンサルテーショングループを立ち上げました。立ち上げ時点でSpringer Nature、Taylor and Francis、ケンブリッジ大学出版局、SAGEら出版者に加え、Ingenta、クラリベイト・アナリティクス、Publonsらが参加しています。

この企業コンサルテーショングループでは、PaperHive利用者が、共同研究者等の限られた範囲内で論文PDFをアップロード・共有することを著作権者の合意の下で実現することを目指しています。同時に、それらアップロードされたPDFファイルの利用統計については、メタデータによるマッチングを行い、電子ジャーナルの利用統計と同様に出版者に提供することが想定されています。

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