学術情報流通

cOAlition S、研究者の知的所有権を保護し不当なエンバーゴを抑止するための「権利保持戦略」を策定・公表

2020年7月15日、cOAlition Sは、研究者の知的所有権を保護し不当なエンバーゴを抑止するための「権利保持戦略」(Rights Retention Strategy)の策定を発表しました。cOAlition S の参加機関から助成を受けている研究者が、Plan Sの要件に完全に準拠しつつ、購読型を含むジャーナル上で研究成果を発表できるようにするものです。

Plan Sに準拠するための3ルートのうち、1つはリポジトリ経由となっていますが、その場合は、最低でも著者最終稿(AAM)をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY相当のライセンスの下で公開する必要があります。

今回発表された権利保持戦略はこのリポジトリルートに沿ったものであり、cOAlition S 参加機関による助成条件を変更し、以下の規定を含めることが示されました。また、変更後の助成条件について、出版社への周知を行うとしています。

欧州大学協会(EUA)、転換契約と学術出版システムの将来に関する調査報告書を公表

2020年7月15日、欧州大学協会(EUA)は、学術誌の転換契約と学術出版システムの将来に関する調査報告書“Read & Publish contracts in the context of a dynamic scholarly publishing system”の公開を発表しました。

本報告書は、EUAから調査を受託したコンサルタント会社Technopolis Groupが2019年6月から2020年3月にかけて実施した、欧州の大学・図書館関係者等を中心としたステークホルダーへのインタビュー、デルファイ法を用いた調査等によるデータ収集・分析の成果をまとめたものです。調査の実施目的として、転換契約が今後どのように発展し得るか、そのさらなる拡大が学術出版システムにどのような影響を与え得るかをより良く理解することを挙げています。

報告書では、学術出版システムの主なビジネスモデルに基づいて、学術出版システムの将来シナリオを3パターン設定し、参照シナリオとの比較検討を行っています。

Google Scholar、学術雑誌のインパクト指標を2020年版に更新

2020年7月7日、Google Scholarは学術雑誌のインパクト指標を提供するサービス“Google Scholar Metrics”の値を2020年版に更新しました。

2020年版は、Googleのガイドラインに準拠しているウェブサイト掲載のジャーナル、および、選定した工学・コンピューター科学分野の会議のうち、2015年から2019年の間に公開・被引用された論文をもとにしています。同期間の掲載論文が100本未満等のジャーナルは対象外です。

コンピュータービジョン・パターン認識、流体力学、地理・地図学、工学・コンピューター科学、人文学、文学といった学問分野ごとにも見ることができます。

2020 Scholar Metrics Released(Google Scholar Blog,2020/7/7)
https://scholar.googleblog.com/2020/07/2020-scholar-metrics-released.html

Science Europe、研究評価プロセスに関する立場声明・勧告を公表

2020年7月9日、欧州の研究助成財団・研究実施機関が加盟するScience Europeは、研究評価プロセスに関する立場声明・勧告として、“Position Statement and Recommendations on Research Assessment Processes”を公開したことを発表しました。

同文書は、2019年中に実施された調査及び協議プロセスを経て作成されました。Science Europe加盟機関及びその他の研究機関が対象として想定されています。

研究評価プロセスの透明性、研究評価プロセスの堅牢性の評価とモニタリング、研究評価実践における差別・偏見・不公平な取り扱い、研究評価プロセスのコスト・効率性と評価申請者が費やす時間・労力、査読者層の拡大、研究の質に対する評価、研究評価プロセスの開発と新たな手法の実践、のテーマそれぞれについて、調査等の結果に基づくScience Europeの見解と機関向けの勧告などが示されています。

米国情報標準化機構(NISO)、論文投稿システム間等での原稿転送に関する推奨指針を公表

2020年7月6日、米国情報標準化機構(NISO)が、推奨指針“NISO RP-30-2020, Manuscript Exchange Common Approach (MECA) Recommended Practice”を公表しました。

リジェクトされた原稿の再投稿・再査読に費やされる時間を短縮化することを目的とした、論文投稿システム内、および、論文投稿システム間での原稿転送に関するオープンプロトコル策定のため、共通語彙に加え、転送されるコンテンツの送信・識別・パッケージ化についての推奨事項を定めたものです。

推奨事項では、投稿システム間、プレプリントと論文投稿システム間、オーサリングシステムと論文投稿システム間、論文のアクセプト後の処理システムと論文投稿システム間の原稿や査読の転送が対象とされています。

OCLC、大学図書館および研究図書館におけるオープンアクセス活動に関する報告書を公開

2020年7月7日、OCLCは、大学図書館および研究図書館のオープンコンテンツ活動に関する報告書“Open Content Activities in Libraries: Same Direction, Different Trajectories— Findings from the 2018 OCLC Global Council Survey”を公開したことを発表しました。

同報告書は、2018年11月12日から2019年1月31日にかけて実施された、OCLCのグローバル評議会のオンライン調査の結果を分析したものです。同調査は、世界のあらゆる種類の図書館におけるオープンアクセス(OA)やオープンコンテンツの状況を明らかにすることを目的に行われ、82か国から705件の回答がありました。

報告書では、調査結果のうち、大学図書館および研究図書館のオープンコンテンツに関する活動についてまとめられています。69か国からの511件の回答のうち97パーセントがオープンコンテンツの活動に関与し、大多数の館が新しい活動の用意や計画を進めているということが記載されています。主な活動としては、OAコンテンツの機関リポジトリの管理、コンテンツのデジタル化およびオープン化、電子図書館の管理が挙げられています。

スイスの学術出版物アーカイブSONAR、国内の中小規模の高等教育機関を想定した機関リポジトリサービスを近日中に提供開始

2020年7月3日、スイスの学術出版物アーカイブSONAR(Swiss Open Access Repository)は、国内の中小規模の高等教育機関を想定した機関リポジトリサービスの提供をまもなく実施することを発表しました。

SONARは、スイスの公的研究機関所属の研究者による出版物の収集・促進・保存を目的として、西部スイス図書館ネットワーク“RERO”等のコンソーシアムによって運営されるプロジェクトです。スイス国内の機関リポジトリ・分野リポジトリのコンテンツやメタデータを集約するアグリゲータとしての機能と、集約したコンテンツを国内の機関リポジトリやGoogle Scholarをはじめとした学術文献検索エンジン等に発信する機能を担っています。

SONARが初めて提供する機関向けの機関リポジトリ提供サービスは、REROを中心に構築が進められています。複数機関で共有して使用し、共通の検索インタフェースや登録ポリシー等を備えた“Shared portal”と機関独自にカスタマイズされたポリシー等の設定が可能な“Dedicated portal”の2種類のサービスの準備が進められています。“Shared portal”は2020年7月中に、“Dedicated portal”は2020年後半に提供される予定です。

フィンランドのコンソーシアム“FinELib”とTaylor & Francisグループ、Read&Publish契約の締結を発表

2020年7月3日、フィンランドの大学、研究機関、公共図書館等によるコンソーシアム“FinELib”とTaylor & Francisグループが、Read&Publish契約を締結したことを発表しました。

同契約は、2019年から行われていた交渉の結果締結されたものであり、契約期間は2022年12月31日までです。

今回の契約により、契約に参加しているフィンランドの15の機関に所属する研究者は、2020年6月3日から2022年12月31日まで、同社の2,000タイトルを超えるハイブリッドジャーナルで追加費用を支払うことなく論文のオープンアクセス(OA)出版が可能となります。年間で合計442本までが対象です。あわせて、同社が刊行する1,800タイトル以上の雑誌にアクセスできるとしています。

cOAlition S、英国のCottage Labs社がPlan S原則に準拠した出版方法の確認ツール“Journal Checker Tool”の開発・メンテナンス事業を落札したことを発表

2020年7月3日、cOAlition Sは、Plan S原則に準拠した出版方法の確認ツール“Journal Checker Tool”開発事業等の入札に関する手続きが完了し、Cottage Labs社が落札したことを発表しました。

Cottage Labs社は、英国を拠点とするデータサービス・ソフトウェア開発会社であり、学術業界向けのオープンアクセス(OA)データ管理等に豊富な実績があります。今後、同社はデジタル分野の高等教育・研究等に関するコンサルタント会社Antleaf社と提携し、Open Access ButtonやDOAJ(Directory of Open Access Journals)提供のデータを活用してツールの構築に取り組みます。

“Journal Checker Tool”は、cOAlition Sから助成を受けた研究者がPlan S原則に準拠したジャーナル・プラットフォームを簡単に特定可能とすることを意図したツールです。各研究者の助成元や所属機関に応じて、研究者が出版しようとするジャーナル等が提供するPlan S原則準拠のための方法を示す機能をもつものとして想定されています。

韓国科学技術情報研究院(KISTI)、科学技術情報プラットフォームScienceONにおいて、人工知能(AI)を用いた論文要約サービスを試験的に開始

2020年7月6日、韓国科学技術情報研究院(KISTI)が、KISTIが運営する科学技術情報提供プラットフォームScienceONにおいて、人工知能(AI)を用いた論文要約サービスを試験的に開始すると発表しました。

これまで論文のタイトル・抄録・キーワード等から論文を調査することはできたものの、論文の論証で示された3要素(研究主題・研究方法・研究結果)からは調べることはできないため読んで整理する必要があったことから、研究者がより迅速・正確に論文を入手できるよう、PDF型式の国内の論文を対象に、自然言語処理技術BERT等を用いて、その内容を抽出・要約し提供するものです。

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