学術情報流通

研究・出版ネットワークScienceOpen、中国のCompuscript/International Science Editing社との提携を発表 中国市場向けプロダクトを開発

2018年9月25日、研究・出版ネットワークScienceOpenは、中国で研究者向けのエディトリアルサービスを手掛けるCompuscript/International Science Editing社と提携を結んだことを発表しました。中国市場向けのプロダクト開発に取り組むとされています。

ScienceOpenのプレスリリースによれば、中国は言語障壁をはじめ、インターネット規制、西洋からのバイアス等、学術コミュニケーションにおいて様々な障害を抱えているとしています。そこで中国の研究コミュニティにおいて強固なネットワークを築いているCompuscriptと、4,500万本以上の論文情報を持つScienOpenのプラットフォームが結びつくことで、中国の研究者に対し国外の研究者コミュニティに自身の成果を伝え、人的ネットワークを築く有力な機会を提供できるとのことです。

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、ResourceSyncに関するウェブセミナー(ウェビナー)の映像・スライドを公開

2018年9月25日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が実施した、ResourceSyncに関するウェブセミナー(ウェビナー)の映像のアーカイブと発表スライドを公開しました。

次世代リポジトリのための技術の1つとされるResourceSyncを実装するリポジトリのためのユースケース等に関する情報を提供することを目的に開催されたものです。

ResourceSyncの開発機関の1つであるロスアラモス国立研究所のMartin Klein氏と、ResourceSyncを採用しているCOREのアグリゲーターからPetr Knoth氏が講師を務めています。

Presentations about ResourceSync(COAR,2018/9/25)
https://www.coar-repositories.org/news-media/presentations-about-resourcesync/

Crossref、登録件数が1億件を突破

2018年9月26日、Crossrefが、登録されているデータの件数が1億件を突破したことを発表しています。

コンテンツの割合としては論文74%・単行書15%・会議録5%であること、6,900万件にはフルテキストへのリンクがあること、3,100万件以上のものにライセンス情報があること、300万件以上のものに助成機関の情報があることなどが紹介されています。

100,000,000 records - thank you!(Crossref,2018/9/26)
https://www.crossref.org/blog/100000000-records---thank-you/

参考:
Crossref、データベースの登録件数が8,000万件を突破
Posted 2016年4月11日
http://current.ndl.go.jp/node/31303

Public Knowledge Project(PKP)・SciELO、プレプリントサーバーの開発で合意

オープンソースの出版システムを開発・提供している複数の大学によるイニシアチブPublic Knowledge Project(PKP)とラテンアメリカにおけるオープンアクセス(OA)電子ジャーナルプラットフォームSciELOが、両機関の重要な原則に基づいたプレプリントサーバーの開発で合意したと発表しています。

開発するプレプリントサーバーは、PKPの電子ジャーナル出版システム“Open Journal System (OJS)” や、SciELOのジャーナルで用いられている出版システムと相互運用可能なものとするとし、他の機関に対しても公開されます。

また、オープンソースによる多言語対応のプレプリントサーバーシステム開発真に関心のある機関を歓迎するとし、長期的なビジョンとして、XMLマークアップなど、高性能な出版前に関するサービスを統合し、プレプリントの品質を高める事を掲げています。

CA1936 - 全国遺跡報告総覧における学術情報流通と活用の取り組み / 高田祐一

独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所(以下、奈文研)は、発掘調査報告書を中心に文化財報告書(以下、報告書)を全文電子化しインターネット上で検索・閲覧できるようにした「全国遺跡報告総覧」(1)(以下、遺跡総覧)を2015年6月から運営している(図1)。2017年度は年間約100万件のダウンロードがあり、活発に利用されている。島根大学附属図書館を中心とした国立大学、地方公共団体(以下、地公体)・博物館・学会等と共同推進している事業である。これまでの経緯やメリットは拙稿(E1700参照)を参照願いたい。

“Enabling FAIR Data Project”の推奨基準を満たす研究データリポジトリを検索できるRepository Finderが公開

2018年9月19日、DataCiteが“Repository Finder”の公開を発表しています。

研究者が、自身の研究データを登録するに際し、米国地球物理学連合(AGU)が取組む、地球・宇宙・環境科学の研究データをFAIR原則に合致させることを目的とした“Enabling FAIR Data Project”が推奨する基準を満たしたリポジトリが検索できるもので、AGU・re3data.org・DataCiteにより開発されました。

検索対象は、コミュニティで活用され、研究データをオープンアクセス(OA)で提供し、永続的識別子を用いているリポジトリとなっていますが、適切なリポジトリが見つけられない場合や、追加の基準による検索が必要な場合、研究データリポジトリのレジストリ“re3data.org”に登録されたリポジトリも検索することができます。

米国物理学会(APS)、物理学に関する統制語彙PhySH (Physics Subject Headings)を公開

2018年9月11日、米国物理学会が物理学に関する新たな統制語彙PhySH (Physics Subject Headings)を公開しました。SKOSによって定義された実体と関係を用いた、RDFの形式で提供されています。

PhySHはAPSの雑誌や会議等で用いるために作成されたもので、すでにAPS発行の雑誌ではPhySHの付与も始まっていますが、長期的にはより広いコミュニティで利用されることを想定しているとのことです。物理学のための完全にオープンな、高品質のスキーマを提供することを企図しており、CC0ライセンスの下で自由に利用することができます。

PhySH Now Publicly Available(APS)
https://journals.aps.org/edannounce/physh-now-publicly-available

PhySH - Physics Subject Headings(APS)
https://physh.org/

ケンブリッジ大学出版局(CUP)、論文共有サービスCambridge Core Shareの恒久化・拡大を発表

2018年9月19日、英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)は、2017年12月から試行していた学術プラットフォームCambridge Core上での論文共有サービス、”Cambridge Core Share”を恒久的な機能とするとともに、対象文献を拡大することを発表しました。

Cambridge Core Shareは、著者また購読者が出版者版の論文について、閲覧のみ可能な版へのリンクを生成し、電子メールやSNS等を通じて他者と共有できるサービスです。CUPの発表によれば、10カ月間の試行期間中に6,0000以上のリンクが生成され、当該リンクを通じての月間閲覧数は14,000回以上にまで伸びているとのことです。これを受け、CUPは同機能を恒久的に提供することを決定するとともに、対象となる雑誌を現在の250誌超から、CUPの全雑誌へと拡大する予定であるとしています。また、試行期間中は2016年以降出版の論文しかサービス対象となっていませんでしたが、現在は1997年以降に出版された論文にまで範囲を拡大したとのことです。

国際図書館連盟(IFLA)、欧州議会での著作権指令改正案可決に対してプレス・リリースを発表

欧州議会が2018年9月12日に著作権指令改正案を可決したことをうけ、9月13日、国際図書館連盟(IFLA)がプレス・リリースを発表しています。

プレスリリースでは、今回可決した改正内容が発効した場合、図書館は、国境を越えたネットワークを通じても含めて、保存のための著作物のデジタル化の可能性が明確となり、また、教育のための著作権の除外規定からの恩恵も受けるとしています。

一方で、オープンアクセス(OA)論文やオープンな教育資源(OER)を搭載するの非営利のプラットフォームに深刻な影響を与える条項、ニュース記事のスニペットへの支払い義務、グローバルイノベーション分野において欧州を遅れさせる混乱・リスクを招くテキスト・データ・マイニングに関する規則の複雑さなどに懸念を示してします。

IFLAでは、欧州の著作権改革は、今後、欧州委員会・欧州議会・加盟国での議論へと進むが、全ての関係者が、より創造的で革新的な未来のために正しい道を進むために必要なことを確実に理解するようにするとしています。

文部科学省が「平成31年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」資料を公開 審査におけるresearchmapの参照について言及

文部科学省が2018年9月6日(東日本会場)、9月13日(西日本会場)に開催した「平成31年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」の資料を公開しています。公開されている資料は「資料1 科研費改革の概要等について」、「資料2 平成31年度科学研究費助成事業-科研費-科研費審査システム改革、平成31年度公募内容の変更点」、「資料3 researchmapについて」、「資料4 共同利用・共同研究システムの利用について」の4点です。

このうち資料2では科研費システムの改革に伴い、平成31年度審査から、科学研究費助成事業(科研費)の審査方式が変わること(従来の細かな分野ごとの審査から一部の費目で大区分・中区分ごとの審査へ変更することや、同一の審査委員による総合審査方式・2段階書面審査方式の導入など)に加え、研究計画調書の構成も変更されることが説明されています。調書の変更について、具体的には申請者らの研究業績をリストアップする「研究代表者および研究分担者の研究業績」欄が、「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更され、研究業績を網羅的に記載するのではなく、研究計画の実行可能性を文章で説明しつつ、根拠となる文献等の中で主要なものを掲載することになります。

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