EU(欧州連合)

LIBER、EU著作権指令改正案可決へのコメントを発表:改正の意義を評価しつつ一部条項に懸念を表明

2019年3月26日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、同日に欧州議会で可決されたEU著作権指令改正案(New European Copyright Directive)について、改正の意義を評価しつつ、一部の条項に懸念を示したコメント“LIBER Cautiously Welcomes Copyright Improvements for Libraries”を発表しました。

同記事では、人工知能の基礎を形成するテキスト・データ・マイニング(TDM)が著作権の例外になったこと、著作権保護期間内でも商業的な利用のない作品を大規模にデジタル化可能になったこと等を挙げて、ヨーロッパの図書館、教育・研究コミュニティに有意義な改正であったと評価しています。

一方、第11条(「リンク税」)に定められた著作権の適用範囲が明確でなく、自由な情報流通を阻害する可能性があること、第13条でオンラインコンテンツ共有サービスの提供者(学術機関リポジトリは除外)に新たな義務が課されコンテンツの共有と再利用に影響を与える恐れがあることについては懸念を示しています。

E2110 - IFLA,集中管理団体(CMO)報告書でEU著作権指令案に言及する

2018年10月,国際図書館連盟(IFLA)は,集中管理団体(Collective Management Organisations:CMO)による図書館等へのライセンス利用に関する報告書“Why Europe Needs a Fall-Back Exception for Out of Commerce Works: IFLA Study on the Availability of Licenses to Libraries by Collective Management Organisations”(以下「本報告書」)を発表した。欧州連合(EU),スイス,ノルウェー,オーストラリアを対象に調査し,有効な回答が得られなかったポルトガル,リトアニア,ベルギー,フランス,ドイツ,ハンガリーを除く26か国のCMOの状況を報告している。

欧州委員会(EC)、欧州議会と欧州連合(EU)理事会、著作権法改正について政治的合意に至ったと発表

2019年2月13日、欧州委員会(EC)と欧州議会、欧州連合(EU)理事会は、著作権法の改正について政治的合意に至ったことを発表しました。今回合意した文書は、欧州議会とEU理事会が正式に承認する必要があります。承認後、加盟国は今後2年間で改正内容を自国の法律で制定することになります。

ECのウェブサイトによると、今回の著作権法の改正の目的として、EU圏内で国境を越えてオンラインコンテンツにアクセスできるようにすること、教育・研究・文化遺産のための著作物の利用機会の拡大、著作者や新聞社のためのより公正なオンライン環境の整備、マラケシュ条約への対応を挙げています。

今回の改正により、著作権制限の例外に、オンライン講座等での教育目的での著作物の使用、研究目的でのテキストマイニングやデータマイニング、文化遺産機関による保存のためのデジタル化が追加されます。

欧州委員会研究・イノベーション総局、学術出版と学術コミュニケーションの将来に関する報告書を公開

2019年1月30日、欧州委員会(European Commission) の研究・イノベーション総局(Directorate-General for Research and Innovation)が、報告書“Future of scholarly publishing and scholarly communication”を公開しました。

学術コミュニケーションの将来のためのビジョンを提案したもので、現在のシステムの長所・短所や主要なアクターについて検証し、研究者・研究機関・助成機関・政策立案者・出版者・市民の役割を検討し、各々に対しての提言を行っています。

同報告書では、研究者とそのニーズを将来の学術コミュニケーションの中心を位置付け、研究者によって作成された知識等を公共財と見なします。そして、研究評価を全てのアクターに影響を与える学術コミュニケーションの要であるとし、研究者・コミュニティー・全ての組織(特に助成機関)は現在の学術コミュニケーションや出版システムを改善する可能性を持っていることから、その要である研究評価システムに変化をもたらすことから始めるべきと指摘しています。そして、アクター同士の連携は、将来の学術コミュニケーションと出版システムの積極的な変化と革新を実現するための不可欠であるとしています。

国際図書館連盟(IFLA)、欧州研究図書館協会(LIBER)を含む89機関、欧州の著作権法改正案に関して、第11条および第13条の削除を求める公開書簡に署名

国際図書館連盟(IFLA)や欧州研究図書館協会(LIBER)等の89機関は、欧州の著作権法改正案に関して、デジタル新聞の引用に関する「リンク税」を定める第11条およびプラットフォームにアップロードされたコンテンツに関する第13条の削除を求める、2019年1月29日付けの公開書簡に署名しています。

公開書簡では、2年以上の交渉にもかかわらず、EUの政策立案者が産業界や市民社会組織、研究者、表現の自由を担当する国連特別報告者からの二つの条項に誤りがあるという指摘が受け入れられなかったことを挙げ、削除を要請しています。第11条と第13条で解決しようとしている問題は、著作権法の改正ではなくより適当な法的枠組みの下で解決を図ることが可能であるとしています。

FOSTER Plus、オープンサイエンスに関する10のオンライン講座を公開

2018年11月21日、欧州連合(EU)が助成する、Horizon2020以降のオープンサイエンス実用的な実装を促進する2年間のプロジェクト“FOSTER Plus”が、オープンサイエンスの主要テーマに関する10のオンライン講座を公開したと発表しています。

各講座の受講には約1時間必要で、アカウント登録せずに受講することは可能ですが、終了証明書が必要な場合は受講時の登録が必要です。講座の受講順は特に定められていませんが、 “What is Open Science?”から受講を開始することが推奨されています。

また、特定分野の知識を取得したい人向けに、4つから5つの講座で構成される5つの学習コースも提案されています。

Release of the FOSTER Open Science toolkit(FOSTER,2018/11/21)
https://www.fosteropenscience.eu/node/2556

欧州連合(EU)経済財務相理事会、電子出版物への軽減税率適用を承認

2018年10月2日、欧州連合(EU)経済財務相理事会において、電子出版物への付加価値税(VAT)に軽減税率、超軽減税率、ゼロ税率を適用することを認めました。

これにより、これまで標準税率が課されていた電子出版物と、加盟国が自由に税率を設定できる紙媒体の出版物へのVATの課税基準が一致することになります。

Electronic publications: Council agrees to allow reduced VAT rates(EU,2018/10/2)
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2018/10/02/elect...

日本・欧州連合(EU)がマラケシュ条約を批准

外務省は、日本政府が2018年10月1日に、マラケシュ条約の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に寄託したことを発表しました。これにより、同条約の規定に基づき、2019年1月1日から日本国内において同条約が発効します。

また、欧州連合(EU)も、同日、マラケシュ条約の加入書を寄託しています。

我が国による「視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約」の締結(外務省,2018/10/2)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006484.html

E2053 - EU一般データ保護規則(GDPR)と図書館への影響

個人データの保護を受ける権利は,欧州連合(EU)において基本的な権利と位置付けられている。EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)はその保護を強化し,域内のルールを統合する規則として,2016年4月に採択された。同年5月に公布・施行された後,2年間の猶予を経て,2018年5月25日から適用が始まった。以下では,GDPRの概要及び諸外国で検討される図書館におけるGDPRへの対応等を紹介する。

CA1921 - 「欧州オープンサイエンスクラウド」をめぐる動向 / 尾城孝一

 2013年6月にG8の科学大臣会合が開催され、そこで研究データのオープン化を確約する共同声明(1)に各国が調印したことを皮切りとして、国や地域共同体のレベルでの研究データ基盤の構築が加速している。

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