JLA(日本図書館協会)

【イベント】第13回資料保存シンポジウム「文化資料のゆくすえ ― 令和に期待すること ―」(10/15・東京)

2019年10月15日、情報保存研究会と日本図書館協会は、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で、第13回資料保存シンポジウム「文化資料のゆくすえ ― 令和に期待すること ―」を開催します。

内容は以下の通りです。

・基調講演 
国立公文書館館長 加藤丈夫 氏
「公文書の重要性と令和に伝えていくこと」

・特別講演
青山学院大学教授 小田光宏 氏(日本図書館協会理事長)
「資料保存の継承:令和における図書館の役割」

東京国立博物館特任研究員 田良島哲 氏
「ミュージアムのデジタル情報と活用の新たな視角」

第13回資料保存シンポジウム 令和元年10月15日(火)に開催!(情報保存研究会)
http://www.e-jhk.com/html/index.html

日本図書館協会(JLA)、災害等により被災した図書館等への復旧・復興助成 (2019年度)への募集を開始

2019年9月11日、日本図書館協会(JLA)は、災害等により被災した図書館等への復旧・復興助成 (2019年度)への募集を開始しました。

大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の災害及び事故並びに東日本大震災 で被災した図書館で、 復旧、復興及び再開に取り組んでいる公共図書館・大学図書館(短期大学・高等専門学校図書館を含む)・学校図書館・専門図書館・公民館図書室等を対象に、JLAに寄せられた寄附等により助成を行なうものです。

助成額は、一施設当たり20万円を基本とし、一口を10万円として加算し、最大50万円を限度に助成されます。助成の方法は、経費の全額または一部について、JLAが図書館に代わって支払いを負担することによって行い、支払いの期限は2020年3月末日です。

応募の締切は10月11日で、助成対象館は、JLAの災害対策委員会の審査を経て11月12日までに決定されます。

日本図書館協会 お知らせ
https://www.jla.or.jp/
※2019/09/11欄に「災害等により被災した図書館等への復旧・復興助成 (2019年度)申請受付中」とありあmす。

日本図書館協会(JLA)、第35回日本図書館協会建築賞を発表:竹田市立図書館(大分県) ・西南学院大学図書館(福岡県)

2019年8月1日、日本図書館協会(JLA)図書館施設委員会が、第35回日本図書館協会建築賞を発表しています。選ばれたのは以下の2館です。

・竹田市立図書館(大分県)
・西南学院大学図書館(福岡県)

『図書館雑誌』2019年8月号に選考結果・講評が掲載されるほか、第105回全国図書館大会にて表彰式が行われます。

あわせて、第36回日本図書館協会建築賞の応募が開始されています。

図書館施設委員会(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/shisetu/tabid/283/Default.aspx
※「第35回 日本図書館協会建築賞  発表 (2019年8月1日更新)」とあります。

日本図書館協会、アンケート調査「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」(2018年版)の結果を公表

日本図書館協会の公共図書館部会が、アンケート調査「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」(2018年版)の結果を公表していました。

2018年10月から全国の各自治体の中央図書館を対象に実施したアンケート調査で、回答のあった1,184自治体のうち、まちづくりや地域振興に役立つ目的で事業を行っていると答えた図書館は、回答館の46%にあたる543自治体であったことが紹介されています。

公共図書館部会(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/tabid/272/Default.aspx
※トップページの「「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」(アンケート)2018年版結果」に集計結果等が掲載されています。

CA1951 - 『日本目録規則2018年版』のはじまり:実装に向けて / 渡邊隆弘

PDFファイル

カレントアウェアネス
No.340 2019年6月20日

 

CA1951

 

『日本目録規則2018年版』のはじまり:実装に向けて

帝塚山学院大学人間科学部/日本図書館協会目録委員長:渡邊隆弘(わたなべたかひろ)

 

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を公表

2019年6月17日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」(2019年5月24日付け)を公表しました。

デジタルネットワーク環境において、図書館利用のプライバシーを保護するために図書館が取り組むべき具体的内容を示すものとあり、以下の7章からなります。

1.はじめに
2.プライバシー保護の重要性
3.どんな場面で「個人情報」「利用情報」が収集されるか
4.収集した情報の管理
5.利用者による自己情報へのアクセスとコントロール
6.外部とのネットワーク
7.図書館員のプライバシー意識と図書館の体制

図書館の自由委員会(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
※2019年6月17日付けのお知らせに「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン(2019年5月24日)を掲載しました」とあります。

【イベント】セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」(7/28・大阪、8/2・東京)

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は、セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」の開催を発表しています。

同委員会が「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を近く公表することから、セミナーではガイドラインについて解説を行い、今後の図書館サービスの現場で具体的に活用されることを目指すとしています。

第1回は2019年7月28日に大阪私学会館(大阪市都島区)で、第2回は8月2日に日本図書館協会(東京都中央区)において開催され、第1回、第2回は同一内容とあります。また、参加に当たっては資料代として500円が必要です。

日本図書館協会(JLA)非正規雇用職員に関する委員会、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査 調査結果(速報)」を公表

日本図書館協会(JLA)非正規雇用職員に関する委員会が、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査 調査結果(速報)」(2019年5月付け)を公表しています。

公共図書館に勤務する非正規雇用職員の労働条件、担当業務、能力開発、キャリア形成について、それぞれの実態を明らかにすることを目的として実施された調査であり、2018 年12 月から2019 年1 月にかけて、神奈川県の全公共図書館に勤める非正規雇用職員を対象に質問紙調査が行われました。

今回公開された調査結果(速報)では、回収できた調査票 547 のうち、選択肢で回答可能な項目を単純集計した結果が示されています。

公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査 調査結果(速報)[PDF:6ページ]
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/seisakukikaku/hiseikiankehto.pdf

【イベント】日本図書館協会図書館情報学教育部会2019年度第1回研究集会(6/9・東京)

2019年6月9日、東京都中央区の日本図書館協会会館において、日本図書館協会図書館情報学教育部会の2019年度第1回研究集会が開催されます。

同会は2部制で、第一部では「図書館情報学教育の動向報告」として青山学院大学の事例報告が、第二部では「大学院における図書館情報学教育」として鶴見大学と明治大学に関する事例報告が行われるとのことです。

2019年度第1回研究集会並びに活動部会総会の案内(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/divisions/kyouiku/tabid/276/events/tabid/368/Default.aspx

参考:
日本図書館情報学会、シンポジウム「図書館情報学教育の広がりと可能性-日本図書館情報学会の調査報告を基にして-」の記録を公開
Posted 2018年6月12日
http://current.ndl.go.jp/node/36150

日本図書館協会(JLA)目録委員会、「NCR2018年版エレメント・語彙等データ提供」ページを公開

2019年3月23日、日本図書館協会(JLA)目録委員会が、「NCR2018年版エレメント・語彙等データ提供」ページを公開しました。

『日本目録規則(NCR)2018年版』で規定している実体、エレメント、語彙のリストの用語、関連指示子を、簡易な機械可読データ(XLSX形式、CSV形式)で提供するページとして作成されたものです。同データはクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。

NCR2018年版策定段階のパブリック・コメントにおいて、上記情報のLOD(Linked Open Data)での提供を求める意見があったものの、メタデータレジストリへの登録といった本格的な形はすぐには難しいため、簡易な形式で提供を行うものです。

ページ