JLA(日本図書館協会)

日本図書館協会(JLA)、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明を公開

2020年5月20日、日本図書館協会(JLA)は、5月14日に公開した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」で言及されていた「来館者名簿の作成」について、運用に関する補足説明を発表しました。

補足説明の中では、同ガイドラインを、新型コロナウイルス感染症対策のためのものであり、恒久的なものではないこと、開館に向けて施設管理者が検討すべき基本的事項を示したものと位置付けています。また、「三つの密」と「接触感染」のリスクを考慮すること、「来館者名簿の作成」においては利用者のプライバシーに配慮することをはじめとした意思決定上の留意点や、同ガイドラインで示されていた「来館者名簿の作成」に関する留意事項についての補足が記載されています。

図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明(JLA, 2020/5/20)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5310

図書館問題研究会、日本図書館協会に「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の速やかな修正を求める要請を送付

2020年5月18日、図書館問題研究会(図問研)は、日本図書館協会(JLA)が5月14日付で公開した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」について、速やかな修正を求める要請を送付したことを発表しました。

図問研は、JLAが公開したガイドラインについて、「図書館の自由に関する宣言」に反し、感染症拡大防止対策としても整合性・合理性に乏しい来館者名簿の作成を要請する点など、その内容に大きな問題があることを指摘しています。

図問研はJLAの公開したガイドラインは図書館現場に混乱をもたらしているとして、事態を一刻も早く改善するために、委員長名による要請書「「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の速やかな修正を求めます」をJLA宛に送付しています。

日本図書館協会(JLA)、「新型コロナウイルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼に対する回答について」を公表

2020年5月13日、日本図書館協会(JLA)が、「新型コロナウイルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼に対する回答について」を公表しています。

4月24日にJLAが発出した「新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼(公衆送信権等の時限的制限について)」への回答を受けてのものです。

JLAからの依頼事項の「1 各図書館で所蔵された資料を用いた読み聞かせやお話し会を録音又は録画し、図書館利用者に対し、インターネットなどにより公衆送信することを、お認めいただきたい」に関しての進展が早急に見込まれることから、そこに注力するとし、JLA児童青少年委員会から提供を受けた「読み聞かせでよく用いられる著作リスト」を出版社・著作者に提示し、一点でも多くの著作物の公衆送信権等に関する許諾を得ていくとしています。

日本図書館協会(JLA)、ウェブページ「COVID-19に向き合う」を掲載

2020年5月5日、日本図書館協会(JLA)の図書館の自由委員会は、新型コロナウイルス感染症への対応に関する情報をまとめたウェブページ「COVID-19に向き合う」を掲載したと発表しています。

5月14日現在、同ウェブページには、5月4日に改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を受けて図書館の再開を検討する際に参考となる資料や、感染防止対策として来館記録を収集することは同委員会としては推奨しないという見解が記載されています。どうしても来館記録が必要な場合には、利用者への通知、プライバシー保護について明確な取り扱い方法を決める必要があるとしています。また、来館者に感染者が出た場合の対応等についても触れられています。

COVID-19に向き合う(JLA, 2020/5/5)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx

日本図書館協会(JLA)、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を公表

2020年5月14日、日本図書館協会(JLA)は、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を公表しました。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」において示されたガイドライン作成の求めを踏まえ、図書館における新型コロナウイルス感染予防対策として実施する際に参考となる基本的事項を整理したものです。

同ガイドラインは、「1. はじめに」「2. 趣旨」「3. 感染拡大予防のための基本」「4. リスク評価」「5. 図書館サービスの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策」「附記」からなります。「5. 図書館サービスの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策」では、以下に関する指針が示されています。

・総論
・来館者の安全確保のために実施すること
・従事者の安全確保のために実施すること
・資料利用及び情報サービスに当たって特に留意すべきこと
・読書会等の開催に当たって特に留意すべきこと
・施設管理
・広報・周知

日本図書館協会(JLA)、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(案)」のパブリックコメントに意見を提出

2020年5月13日、日本図書館協会(JLA)は、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(案)」のパブリックコメントに意見を提出したと発表しています(5月12日付)。

読書バリアフリー法に基づく基本的な計画の策定を評価するとともに、学校図書館の整備が遅れている特別支援学校の支援体制への配慮、肢体不自由や寝たきり状態などの理由で図書館への来館が困難な視覚障害者等のために無料で配送ができる制度の工夫などを提案しています。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(案)」への意見提出について(JLA, 2020/5/13)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5305

日本図書館協会(JLA)、「図書館情報学の授業における三ツールのオンライン配信について」を発表

2020年4月24日、日本図書館協会(JLA)が、「図書館情報学の授業における三ツールのオンライン配信について」を発表しています。

4月13日に公表した「(1) 三ツールの部分的な利用」に関する措置に続き、「(2) PDFファイルによる,三ツールのオンライン配信」についての措置を示したものです。

JLAの目録委員会・分類委員会・件名標目委員会の協力のもと決定されたもので、以下の措置をとるとしています。許諾の条件と申請方法の詳細は、近々、ウェブサイト上で案内し、5月中旬よりPDFの提供を順次行うことが予定されています。

1.基本方針
 図書館情報学(司書,司書教諭,学校司書の養成のための教育課程を含む,以下同様)の科目をオンライン形態で行う場合,従来から行われていた対面式の授業形態に可能な限り近づけられるように,2020年度に限り,著作権に関する特例的な措置(利用の許諾)を講じます。

日本図書館協会(JLA)、日本書籍出版協会ほか9団体宛に「新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼(公衆送信権等の時限的制限について)」を発出

2020年4月24日、日本図書館協会(JLA)、日本書籍出版協会ほか9団体宛に「新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼(公衆送信権等の時限的制限について)」を発出したと発表しています。

新型コロナウイルス感染拡大下で、その社会的使命を果たすべく、創意工夫を凝らして様々な活動を行っている図書館への支援として、各図書館において通常のサービスが可能となり、当該図書館利用者の自由な外出が可能とあるまで間において、以下の2点の協力を求めるものです。

1 各図書館で所蔵された資料を用いた読み聞かせやお話し会を録音又は録画し、図書館利用者に対し、インターネットなどにより公衆送信することを、お認めいただきたい。

2 外出ができない図書館利用者への時限的サービスとして、利用者の求めに応じて行う当該図書館所蔵資料の文献複写サービスにおいて、その複写物を電子メールやFAXなどにより、図書館利用者及び病院等の公共施設等に送信することを、お認めいただきたい。

日本図書館協会(JLA)、「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」を発表

2020年4月21日、日本図書館協会(JLA)が、「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」を発表しています。

・2月28日に発表した「新型コロナウィルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について」における基本的な考え方が現在の状況にもあてはまること

・「図書館の自由に関する宣言」を引いて図書館が閉じていることを問題視する声に対しては、今般の情勢における最大の配慮事項は人命の尊重で、それをまずは優先すべきであり、その上で、こうした状況のもとでも実行できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たしていくことが「宣言」の精神に沿うものとなるはずこと

・海外の図書館の動向では様々な努力をしている事例が確認できることから、日本の図書館においても、関係者が互いの智慧を共有し、情報交換を密にすることにより、図書館の機能を十二分に発揮して、その存在意義を高める機会とすること

・JLAとしても、多様な対応事例を調査し、紹介できるようにすること、また、新たな図書館サービスの展開につながるよう、関係機関に働きかけていくこと。各館での新たな取り組みを知らせて欲しいこと。

等が述べられています。

日本図書館協会(JLA)、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、「オンライン授業における三ツール(『日本十進分類法(NDC)新訂10版』『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』『基本件名標目表(BSH)第4版』)の活用について」を発表

2020年4月13日、日本図書館協会(JLA)が、オンライン授業における三ツール(『日本十進分類法(NDC)新訂10版』『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』『基本件名標目表(BSH)第4版』)の活用についてを発表しました。

発表では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン形態(リアルタイム・オンデマンドの双方を含む)の授業へ切り替える大学が増えつつあることから、JLAでは、図書館情報学教育の質が保てるよう、特例的な措置を、次の二つに分けて、検討してきたとしています。

(1) 三ツールの部分的な利用
(2) PDFファイルによる,三ツールのオンライン配信

今回は(1)に関しての発表で、2020年度に限り、著作権に関する特例的な措置(利用の許諾)を講じるとして、図書館情報学の科目において『日本十進分類法(NDC)新訂10版』『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』『基本件名標目表(BSH)第4版』の特定のページの内容を、オンライン形態の授業において、下記のような活用が行われる場合、後記の事項に留意することを前提に、申請することなく活用することを許諾するとしています(ただし、活用するページが大量に及ぶ場合は要相談)。

ページ