カレントアウェアネス-E

E2051 - Japan Open Science Summit 2018<報告>

2018年6月18日から19日まで,学術総合センター(東京都千代田区)において,Japan Open Science Summit 2018(JOSS2018)が開催された。国内でオープンサイエンスに携わる関係者を対象としたカンファレンスである。基調講演,特別講演及び18のセッションで構成され,最後にパネルセッションが設けられたほか,主催及び協力機関がオープンサイエンスや研究データに関する各自の取組について紹介するポスター展示が行われた。本報告では,このうち,2つの講演と2つのセッションを中心に報告する。

E2050 - 鳥取県内の公共図書館でのデータベース共同利用が始まる

鳥取県立図書館(以下「当館」)では,県民への農業分野に関する情報提供機能強化のため,県内すべての市町村立図書館(分館含む)で一般社団法人農山漁村文化協会の農業や食に関する様々な情報を検索できるオンラインデータベース「ルーラル電子図書館」を利用可能とする契約を締結し,2018年6月から提供を開始した。

E2049 - 東洋文庫ミュージアムでのコスプレイベントについて

SNS(TwitterやInstagramなど)の利用者の拡大により,公益財団法人東洋文庫では「モリソン書庫でコスプレイベントを開催したら素敵な写真を撮れるのでは」という意見が多数寄せられるようになった。モリソン書庫は,東アジアに関する欧文書籍等約2万4,000点のモリソンコレクションを排架する書庫であり,人気の展示室である。3面を覆う本棚は,訪れた人を物語の世界に誘う,魅力的な空間であるようだ。

E2048 - 大阪府北部を震源とする地震による図書館等への影響

2018年6月18日に大阪府北部を震源とする地震が発生し,様々な被害が生じた。本稿では,2018年8月8日までの情報を基に,地震の影響を受けた図書館等の状況を中心に紹介する。

E2047 - 2018年ISO/TC46国際会議<報告>

2018年5月14日から18日まで,ポルトガルのリスボンでISO/TC46(International Organization for Standardization/Technical Committee 46)の国際会議(E1833ほか参照)が開催された。TC46は「情報とドキュメンテーション」を担当する専門委員会である。今回はTC46総会と4つの分科委員会(Subcommittee:SC)の各総会及び作業部会が開催され,日本から3名が参加した。筆者は「技術的相互運用性(Technical Interoperability)」を担当する第4分科委員会(SC4)の作業部会と総会,「識別と記述(Identification and Description)」を担当する第9分科委員会(SC9)の作業部会と総会,及びTC46総会に参加した。以下,筆者が参加した会議について,概要を報告する。

E2046 - アート・歴史分野における国際的な標準語彙の活用<報告>

2018年6月16日に国立歴史民俗博物館(以下「歴博」)にて,国際シンポジウム「アート・歴史分野における国際的な標準語彙(ボキャブラリ)の活用 - Getty Vocabulary Programの活動と日本」が,アート・ドキュメンテーション学会年次大会の関連企画として歴博メタ資料学研究センターとの共催で開催された。

E2045 - 北の読書環境シンポジウム<報告>

北海道や東日本大震災被災地において,読書環境整備の支援を進めている一般社団法人北海道ブックシェアリングは,今年で設立10年を迎える。社会課題の解決にあたるNPOとしては,10周年を迎える前に「ミッション・コンプリート(目的完了)して,サクっと解散」というのが望ましいが,そう簡単に解決しないのが「北海道の読書環境問題」である。それどころか状況は設立時より悪くなっている。それもすべて受け止め,「次の10年になにを成すべきか」を確認しようと,2018年6月24日に札幌市で「北の読書環境シンポジウム」を実施した。開催の狙いは「課題の明確化」と「解決に向けた人的・組織的ネットワークづくり」である。

E2044 - 公立図書館における地域資料サービスに関する報告書について

全国公共図書館協議会(以下「全公図」)は,2016年度・2017年度の2か年で,地域資料サービスについての調査研究に取り組んだ。全国の公立図書館における地域資料サービスの実態を把握・分析し,今後のサービスの一層の進展に資することを目的としたものである。先行調査である『地域資料に関する調査研究』(国立国会図書館2006年度調査;E738参照)の結果と比較して10年の変化を確認するとともに,デジタル化や電子行政資料等に焦点を当てた調査を行うこととした。

E2041 - マラケシュ条約の締結・著作権法の改正と障害者サービス

2018年4月25日,参議院本会議において,「盲人,視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」(以下「マラケシュ条約」;E1455,CA1831参照)の締結について承認を求める件が承認され,この条約の国会承認の手続が完了した。この条約は,2013年6月27日に世界知的所有権機関(WIPO)の外交会議において採択され,2016年9月30日には20か国目の加入が完了し,発効した。2018年7月10日現在,40か国が締約国となっている。なお,この条約は,締約国について,当該国がWIPO事務局長に批准書又は加入書を寄託した日から3か月後に発効することとされている(第19条(b))。日本政府は,「説明書」において,この条約の早期締結の必要性に言及していることから,近いうちに寄託が行われ,日本国内でも発効するものとみられる。

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