カレントアウェアネス-E

E2063 - Open Preservation Foundationの概要と活動

電子情報保存に関するコミュニティとして,英国に拠点を置く非営利法人組織Open Preservation Foundation(OPF)が昨今その存在感を増している。以下では,この組織の概要とともに,2018年7月にOPFが公表した今後の戦略計画“STRATEGY 2018-2021”について紹介する。

E2062 - オンライン資料の納本制度の現在(5)シンガポール

2018年7月9日,「国立図書館委員会(改正)法」(以下「本法」)がシンガポール国会で可決された。これにより,従来から納本対象であった有体物(紙資料,CD,DVD,CD-ROM等)に加え,電子書籍・電子雑誌等の電子出版物(以下「オンライン資料」)及びウェブ上の情報(以下「インターネット資料」)についても,国立図書館委員会(NLB)による制度的収集が可能となった。本法の施行日は,近く官報で公表される見通しである。

E2061 - 第27回京都図書館大会<報告>

2018年8月20日,同志社大学寒梅館ハーディホール(京都市)で第27回京都図書館大会が開催された。本大会(E1839ほか参照)は館種を越えた図書館関係者の連携を図り,研鑽を積むことを目的として1992年から年1回開催されている。第27回大会では情報提供の場としての図書館の在り方を見つめ直すべく,「図書館の可能性について~多様化する図書館~」と題し,研究者,図書館員,出版関係者,翻訳家等の多様な立場の登壇者から発表がなされた。

E2060 - TPP11整備法の成立と図書館:保護期間延長問題を中心に

2018年6月29日,参議院本会議において「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律」(平成30年法律第70号;以下「TPP11整備法」)が可決,成立した。この法律については,成立までの過程が若干複雑であり,本論から外れる部分もあるが,成立にいたるまでの経緯を概観しておきたい。

E2056 - 平成30年7月豪雨による図書館等への影響

2018年6月28日以降の台風第7号や梅雨前線等の影響による大雨(平成30年7月豪雨)により,西日本を中心に広い範囲で様々な被害が生じた。本稿では,2018年9月10日までの情報を基に,豪雨の影響を受けた図書館等の状況を中心に紹介する。

E2058 - NDL,2017年度電子情報の長期保存対策調査の概要報告書を公開

国立国会図書館(NDL)は,2018年8月,NDLウェブサイトにて「国立国会図書館パッケージ系電子出版物を対象とした長期保存対策調査報告書【概要】」を公開した。

E2057 - 「国立国会図書館資料デジタル化の手引 録音資料編」を公開

国立国会図書館(NDL)は,所蔵するアナログ形式の録音資料のうちカセットテープとソノシートをデジタル化する場合の仕様の共通化や技術の共有化を目的に「国立国会図書館資料デジタル化の手引 録音資料編(カセットテープ,ソノシート)」(以下「手引」)を作成し,NDLウェブサイト上で2018年6月に公開した。手引作成の背景や,概要について紹介する。

E2059 - アジア学研究者の研究支援ニーズと大学図書館の役割(米国)

2018年6月,米・Ithaka S+Rが,米国のアジア学研究者の研究活動や支援ニーズについて調査した報告書“Supporting the Changing Research Practices of Asian Studies Scholars”を公開した。調査は2017年・2018年に,11の大学図書館の図書館職員29人からなる研究チームが,研究者169人に半構造化インタビューを実施する手法で行われた。本報告書は,そのインタビューを抽出・分析した結果である。なお,Ithaka S+Rでは,研究支援サービス向上のため,同種の調査を研究分野別に行ってきている(E1380参照)。

E2053 - EU一般データ保護規則(GDPR)と図書館への影響

個人データの保護を受ける権利は,欧州連合(EU)において基本的な権利と位置付けられている。EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)はその保護を強化し,域内のルールを統合する規則として,2016年4月に採択された。同年5月に公布・施行された後,2年間の猶予を経て,2018年5月25日から適用が始まった。以下では,GDPRの概要及び諸外国で検討される図書館におけるGDPRへの対応等を紹介する。

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