文部科学省

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、過去に刊行された科学技術白書の本文情報等を検索できる「科学技術白書検索」を公開

2019年11月28日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、「科学技術白書検索」の公開を発表しました。

昭和33(1958)年版から平成29(2017)年版までの全ての科学技術白書のテキスト情報(本文や図表の表題など)がデータベース化されており、キーワード検索のほか、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や、検索したキーワードの各白書における出現回数分布を表示する機能も備えています。

科学技術白書検索の公開について(NISTEP, 2019/11/28)
https://www.nistep.go.jp/archives/43094

科学技術白書検索/関連データ(NISTEP)
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

立命館大学アート・リサーチセンター、文部科学省「国際共同利用・共同研究拠点」に認定:日本文化資源デジタル・アーカイブ国際共同研究拠点

2019年10月23日、立命館大学アート・リサーチセンター(ARC)は、文部科学省の「国際共同利用・共同研究拠点」の制度において、「日本文化資源デジタル・アーカイブ国際共同研究拠点」として認定を受けたことを発表しました。認定期間は2019年10月23日から2025年3月31日までの6年間です。

国際共同利用・共同研究拠点の認定は、国際的に質の高い研究資源を有するとともに、優れた国際協力体制を構築する研究施設を対象としており、国際拠点の共同研究を牽引する機能を強化するための支援を行うことで、当該研究施設の国内外の学術研究機関の「ハブ」としての機能強化が図られます。

立命館大学による2019年11月1日付けのニュースでは、今後、文化研究資源のデジタル・アーカイブによるデジタル・ヒューマニティーズ型日本文化・芸術研究の加速化や、各国に点在する日本文化研究拠点の活性化と連携を図り、日本芸術・文化研究の強化と進展を目指すこと等が述べられています。

文部科学省、研究支援サービス・パートナーシップ認定制度を創設し公募を開始

2019年10月29日、文部科学省は、民間事業者が行う研究支援サービスのうち、一定の要件を満たすサービスを「研究支援サービス・パートナーシップ」として認定する制度を創設したことを発表しました。

文部科学省のウェブサイトに掲載された報道発表資料「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度の創設及び公募の開始について」によると、認定を通じて研究者の研究環境を向上させ科学技術の推進及びイノベーションの創出を加速し、研究支援サービスに関する多様な取組の発展を支援することが制度創設の目的です。

制度への認定により、研究者の研究環境向上・研究支援サービス利活用の奨励と促進・研究コミュニティに対する認知度の向上が企図されています。また、研究支援サービスを認定された事業者と同省の間で、定期的または不定期に意見交換やネットワーキング等の場が設けられます。将来的には認定サービスのうち、同省関連事業との連携によりサービスの加速が見込まれ、同省関連事業にも貢献が大きいものには、金銭的な支援を除く具体的な連携を検討することを発表しています。

2019年10月30日正午から11月29日正午まで認定のための公募期間が設けられ、同省は申請のあった研究支援サービスの審査を行い、2020年1月中に認定を行う予定です。

知的財産戦略本部、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開

知的財産戦略本部が2019年10月18日付で、ウェブサイト上に「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開しています。

インターネット上の海賊版サイトに対して、被害を効果的に防ぎ、著作権者等の正当な利益を確保するための対策の段階の概略と、担当省庁(内閣府・警察庁・総務省・法務省・文部科学省・経済産業省)による各段階の対策に関するこれまでの進捗・効果と今後実施予定の工程を示したものです。

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
※2019年10月18日付けのお知らせに「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表を掲載しました。」とあります。

文部科学省、「令和元年台風第19号」による学校・社会教育施設等の被害情報等をまとめたページを公開

文部科学省が、「令和元年台風第19号」による文部科学省関係の被害情報等をまとめたページを公開しました。

国公私立の学校施設、社会教育・体育・文化施設、文化財、独立行政法人における、人的・物的被害、休校・短縮授業や休館・短縮開館となっている施設数、避難所となっている施設数がまとめられています。

台風19号について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/reiwa1taihu19/index.htm

文部科学省、Instagramにアカウントを開設

2019年10月1日、文部科学省が、Instagramにアカウントを開設したことを発表しました。

報道発表によれば、「かたーい“お役所”のイメージとはまた違った一面や働く職員の顔、教育・科学技術・スポーツ・文化関係者、研究者、子供たち、いろいろな方を巻き込んで様々な側面を幅広い世代の皆様にお届けできたら」とのことです。

文部科学省インスタ始めます!!(文部科学省、2019年10月1日付け)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/10/1421743.htm

参考:
九州大学附属図書館、Instagramにアカウントを開設
Posted 2017年6月1日
https://current.ndl.go.jp/node/34079

図書館問題研究会、「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書を公開

2019年9月28日、図書館問題研究会が、文部科学大臣・文化庁長官宛の「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書を公開しました。

9月26日に文化庁が 「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を不交付にすると発表したことを受けてのもので、 事実上の検閲としての効果を持ち、今後の表現・芸術活動の萎縮をもたらす表現の自由への明白な抑圧として強く非難し、補助金を交付するよう求める内容です。

「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書を掲載しました(図書館問題研究会,2019/9/28)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2019/09/28/subsidy/

「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/subsidy/

第11回日中韓文化大臣会合で、文化交流・協力を着実に進め、三国間関係を一層深めていくための議論をまとめた「仁川宣言」が採択:東京オリンピック・パラリンピックを機会にした日中韓共同文化プログラムの実施等

2019年8月29日から30日にかけて韓国の仁川広域市で開催された「第11回日中韓文化大臣会合」において、「仁川宣言」が採択されました。

日中韓三国の文化交流・協力を着実に進め、三国間関係を一層深めていくための議論をまとめたもので、主な内容として以下の3点があげられています。

・2020年の東アジア文化都市として、日本は北九州市、中国は揚州(ヤンチョウ)市、韓国は順天(スンチョン)市を決定。
・東アジア文化都市間の青少年交流等を推進、ASEAN文化都市や欧州文化首都との交流を推進。
・東京でのオリンピック・パラリンピックの機会に日中韓共同文化プログラムを実施し、中国と韓国が共同で参加できる方策を検討。

また、同宣言の「5.文化芸術分野での持続的な交流協力を通じた日中韓の理解増進」において「3国は3ヵ国間の国立博物館の協力、国立図書館の協力、国立美術館の協力を高く評価し、公共文化芸術機関および民間文化芸術機関間の交流協力においても支援、奨励していくことにした」とあります。

文部科学省、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」(平成30年度調査)を公表

2019年8月30日、文部科学省が、平成30年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表しました。

2019年3月1日現在における、学校におけるICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力を調査したもので、今後、ICTの利活用状況等も含め様々な分析を行った確定値が10月に公表されます。

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】について(文部科学省,2019/8/30)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/08/1420659.htm

参考:
文部科学省、「平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表
Posted 2018年8月29日
http://current.ndl.go.jp/node/36562

文部科学省、「平成30年度文部科学白書」を公開

2019年7月16日付で文部科学省により公表された「平成30年度文部科学白書」が、同省のウェブサイト上に章単位でダウンロード可能なPDF形式で全文公開されています。

文部科学省は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる省全体の施策を広く紹介することを目的として、「文部科学白書」を毎年刊行しています。「平成30年度文部科学白書」は、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」と「激甚化する災害への対応強化」の2つのテーマを扱った「第1部 特集」と14章構成で同省の施策全体の年次報告を記述した「第2部 文教・科学技術施策の動向と展開」の二部構成となっています。

特集1の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、2018年11月に中央教育審議会(中教審)で取りまとめられた「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」の内容が検討の背景や経緯を交えて紹介されています。また、学修成果の可視化や高等教育のグランドデザインの議論に関する先進的な取組について言及されています。

特集2の「激甚化する災害への対応強化」では、2018年度の災害・異常気象を受けた同省の対応、国土強靱化に関する施策、学校施設の耐震対策、防災機能強化、防災教育、文化財の防災対策、防災に関する研究開発の紹介等が行われています。

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