文部科学省

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「COVID-19研究に関する国際共著状況:2020年4月末時点のデータを用いた分析」を公開

2020年7月3日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、「DISCUSSION PAPER No.185」として、報告書「COVID-19研究に関する国際共著状況:2020年4月末時点のデータを用いた分析」を公開したことを発表しました。

発表によると、新型コロナウイルス感染症の研究活動における国際協力の状況を把握し、協力関係構築の推進に向けたデータを提供することを目的に、文献産出の地理的状況や国際共著の状況に関して分析が行われました。対象となったのは、2020年4月末時点で、世界保健機関(WHO)が公開している文献データとElsevier社が提供する論文データベースScopusから特定できた、新型コロナウイルス感染症関連の文献4,753件です。

報告書では、文献産出は、アジアが39.9%と最も多く、続く欧州連合(EU)が23.2%、北米が17.7%であり、上位3エリアで合計約80%を占めていること等が指摘されています。また、国際共著状況については、3か国・地域以上による国際共著が長期的に増加していること等が記述されています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析」を公開

2020年6月30日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、[DISCUSSION PAPER No. 186]として「COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析」を公開したことを発表しました。

同分析はarXivやmedRxiv等の主要なプレプリントサーバでの新型コロナウイルス感染症関連の文献リストを対象に、新型コロナウイルス感染症に関する研究の概況を把握することを目的として行われました。

分析の結果として、医療系に加え、人文社会系、物理・情報系に主軸を置くプレプリントサーバでも新型コロナウイルス感染症に関する投稿が見られることが挙げられています。また、発表の中では、論文の内容の時系列推移について、疫学調査のステップに合致するような傾向がみられることなどが述べられています。

COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析[DISCUSSION PAPER No. 186]の公表について(NISTEP, 2020/6/30)
https://www.nistep.go.jp/archives/44760

文部科学省、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」の改訂版を公開:学校図書館にも言及

2020年6月16日、文部科学省が「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」の改訂版を公開しました。

同マニュアルでは、学校図書館について、利用の前後に手洗いをするというルールを徹底すること、児童生徒の利用時間帯が分散するよう工夫し、館内での密集を生じさせない配慮をしたうえで貸出機能は維持するよう取り組むことが述べられています。

また、参考にするものとして、日本図書館協会(JLA)が作成した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を挙げています。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
※令和2年6月16日付で、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~(6月16日更新)」が掲載されています。

文部科学省、学校および大学等における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインを発表:学校図書館、大学図書館についても言及

2020年6月5日、文部科学省が、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」に関する通知文書および「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて(周知)」を発出しました。

ガイドラインの中で、学校図書館については、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで時間帯を決めて貸出等を行うことが推奨され、分散登校を実施する場合は、児童生徒の自習スペースとして活用することも考えられるとしています。

大学図書館については、教育研究の上で重要な役割を担うサービスは、オンラインサービスの充実を図りつつ、利用者のニーズを踏まえて、感染拡大防止措置や著作権等への配慮を行った上で、早期利用可能化の検討を求めています。例としては、国立国会図書館(NDL)「図書館向けデジタル化資料送信サービス」を利用した館内閲覧・複写サービスの継続・再開、来館を伴わない貸出・複写サービス等の工夫が挙げられています。

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第2回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年4月20日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第2回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第2回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第1回)の資料を公開
Posted 2020年1月30日
https://current.ndl.go.jp/node/40101

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、調査資料「研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査2018」を公表

2020年5月18日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、調査資料「研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査2018」を公表しました。

日本の研究者によるデータ公開を中心としたオープンサイエンスの実態や課題を把握するため、2018年10月から11月にかけて、科学技術専門家を対象に実施したウェブ質問紙調査の結果に基づくものです。1,516人(回答率69.1%)の回答を分析し、2016年に実施した実態調査の結果と比較することにより、政策立案や研究マネジメントに資することを目指しています。主な調査結果として、調査資料の「要旨」では以下のような内容が紹介されています。

電子図書館サービス「LibrariE」の大学・学校への導入数が100館を突破

2020年4月28日、株式会社紀伊國屋書店は、同社が販売代理店として提供する、株式会社日本電子図書館サービス運営による一般書中心の電子図書館サービス「LibrariE」について、大学・学校への導入数が100館を超えたことを発表しました。

紀伊國屋書店はプレスリリースで、文部科学省による教育現場のICT環境整備等に関する「GIGAスクール構想」発表や、2020年2月以降、新型コロナウイルスの影響により大学・学校が休校・図書館閉館となる中、電子図書館サービスへの注目が高まったことを導入の進んだ背景に挙げています。

同社のプレスリリースの発表時点で、LibrariEの導入機関内訳は、大学が64館、学校(小・中・高・高等専門学校)が38館、公共図書館が2館、企業等のその他の機関が1館の計105館となっています。

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を公表:授業目的公衆送信補償金制度は2020年4月28日に施行

2020年4月16日、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、4月28日の改正著作権法施行による「授業目的公衆送信補償金制度」開始に先立って、教育現場での著作物利用に関するガイドラインに当たる「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を公表しました。

改正著作権法で新設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、学校など営利を目的としない教育機関の授業で、一定の範囲の利用につき、著作権者の許諾を得ることなく著作物の公衆送信を可能とする制度です。スタジオ型の同時一方向の遠隔授業や異時で行われる遠隔授業、予習・復習のための著作物等の送信等が対象となります。無許諾で利用できる代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払うことを必要としていますが、2020年度に限り補償金は「無償」となる予定です。

教育機関では、法施行後に行われるオンラインによる遠隔授業等において、公表された運用指針に沿って著作物を利用する必要があります。運用指針は、「授業」「学校その他の教育機関」などの改正著作権法の用語の定義に関して、「該当する例」「該当しない例」を付すなどして整理が行われています。また、制度の対象外となる「著作権者の利益を不当に害する」事例についても具体的に記載されています。

文部科学省、「令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者」を発表:学術情報サービス基盤CiNiiの開発・京都大学のOA推進事業等が科学技術賞を受賞

2020年4月7日、文部科学省は、「令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」の受賞者が決定したことを発表しました。

文部科学省では、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者を「科学技術分野の文部科学大臣表彰」として顕彰しています。

社会経済、国民生活の発展向上等に寄与し、実際に利活用されている画期的な研究開発若しくは発明を行った者を対象とする、科学技術賞の開発部門では、「学術情報サービス基盤CiNiiの開発」の業績による東京大学の大向一輝准教授(国立情報学研究所(NII)客員准教授)を含め、24件87人の受賞が発表されています。

科学技術の振興に寄与する活動を行った者を対象とする、科学技術賞の科学技術振興部門では、「オープンサイエンスの実現に向けたモデル基盤構築への貢献」の業績による京都大学の引原隆士教授ら同大学のオープンアクセス推進事業の関係者5人を含め、7件23人の受賞が発表されています。

文部科学省、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(案)」に関するパブリックコメントを実施中

文部科学省が、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(案)」へのパブリックコメントを、2020年4月14日から5月13日まで実施しています。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(案)」は、2019年6月に成立した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」に基づき、関係省庁等と関係者が構成する「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」によってとりまとめられたものです。

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(案)」に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について(文部科学省,2020/4/14)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00190.html

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