文部科学省

文部科学省、「平成30年度文部科学白書」を公開

2019年7月16日付で文部科学省により公表された「平成30年度文部科学白書」が、同省のウェブサイト上に章単位でダウンロード可能なPDF形式で全文公開されています。

文部科学省は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる省全体の施策を広く紹介することを目的として、「文部科学白書」を毎年刊行しています。「平成30年度文部科学白書」は、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」と「激甚化する災害への対応強化」の2つのテーマを扱った「第1部 特集」と14章構成で同省の施策全体の年次報告を記述した「第2部 文教・科学技術施策の動向と展開」の二部構成となっています。

特集1の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、2018年11月に中央教育審議会(中教審)で取りまとめられた「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」の内容が検討の背景や経緯を交えて紹介されています。また、学修成果の可視化や高等教育のグランドデザインの議論に関する先進的な取組について言及されています。

特集2の「激甚化する災害への対応強化」では、2018年度の災害・異常気象を受けた同省の対応、国土強靱化に関する施策、学校施設の耐震対策、防災機能強化、防災教育、文化財の防災対策、防災に関する研究開発の紹介等が行われています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、「科学技術指標2019」及び「科学研究のベンチマーキング2019」を公表

2019年8月9日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した基礎資料として「科学技術指標2019」を取りまとめ、公表しています。

「科学技術指標2019」では、日本の状況について、研究開発費、研究者数は主要国中第3位、論文数は世界第4位、注目度の高い論文数は世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数は世界第1位であることなどが示されています。その他、研究者に占める博士号保持者の割合(高度研究人材の活用度)が産業分類によって異なり、米国と比較すると高度研究人材の活用度が低い傾向にあり、人口100万人当たりの博士号取得者数が、主要国と比べて少なく、日本のみ減少傾向が続いていることも示されています。

日本及び主要国の科学技術活動を、論文という指標から把握するための基礎資料として「科学研究のベンチマーキング2019」も同時に取りまとめられ公表されています。

文部科学省、デジタル教科書の無償貸与による学習上の困難の低減効果の検証への参加校を募集

文部科学省の初等中等教育局教科書課が、デジタル教科書の無償貸与による効果検証への参加校を募集すると発表しています。募集期間は2019年8月6日から8月27日までです。

2019年度使用教科書として採択している教科書と同じ発行者の学習者用デジタル教科書または教科書に準拠したデジタル教材(副教材)を試行的に導入して、学習上の困難の低減の効果について検証することが目的です。

視覚障害や発達障害等の障害、日本語指導が必要(日本語に通じない)、これらに準ずるもの(色覚特性や化学物質過敏症等)により紙の教科書を使用することが困難な児童生徒が対象で、市区町村の教育委員会または学校単位で応募可能です。

ICT機器については、教育委員会または学校で用意する必要があります。

デジタル教科書の無償貸与による効果検証への参加校募集について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/digital/1419752.htm

文部科学省、平成30年度社会教育調査の中間報告を発表

2019年7月31日、文部科学省が「平成30年度社会教育調査中間報告」を発表しました。

同省では、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的に、同調査を概ね3年ごとに実施しており、今回、その一部を取りまとめ、中間報告として公表したものです。確定値の公表は,2020年3月を予定しています。

・社会教育施設数は減少傾向にある中、前回(2015年度)調査から図書館・博物館・生涯学習センターは増加し、過去最多
・公立の社会教育施設のうち、指定管理者を導入する施設は全体の約3割で、すべての施設で前回調査から増加
・図書館司書や博物館学芸員の総数は増加する一方、公民館主事(指導系職員)は減少
・社会教育施設の1施設当たり利用者数は、博物館、青少年教育施設で増加傾向
・図書館における国民1人あたりの貸出冊数・貸出回数は横ばい

といった調査結果の主な概要が紹介されています。

文部科学省、「諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務」(平成30年度科学技術調査資料作成委託事業)の成果報告書を公表

文部科学省が、「諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務」(平成30年度科学技術調査資料作成委託事業)の成果報告書(2019年3月付け)を公表していました。

文部科学省から委託を受けたPwC コンサルティング合同会社が実施した、諸外国における研究公正の推進に関する仕組みや取組等の調査・分析の成果を取りまとめたものです。

本委託業務の目的として、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(2014年8月決定)の発効以降、新制度が研究機関に定着しつつある一方で引き続き不正行為の発生も散見される状況を踏まえ、制度の実効性をさらに高め、公正な研究活動を推進するための検討に資することを挙げています。

報告書の目次は次のとおりです。

序章 現代世界における研究公正の動向
第1章 本調査の背景・目的
第2章 本調査の実施体制および実施プロセス
第3章 カントリーレポート(米、英、仏、独、豪、韓、中)
第4章 研究費の返還に関する諸外国の状況
第5章 我が国の研究公正/不正対応の質向上に向けた議論

文部科学省、「iPadを活用したPDF版拡大図書について」を公表

2019年7月19日、文部科学省が、「iPadを活用したPDF版拡大図書について」を公表しました。

慶應義塾大学では、同省から受託し、高等学校用の教科用拡大図書の普及を目的に、特別支援学校(視覚障害等)高等部において、PDF形式の教科書デジタルデータを拡大機能を有するタブレット型情報端末等を用いて、教科用拡大図書と同様に使用し得るための諸条件等について調査研究を実施しており、その内容を紹介するものです。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和元年07月19日欄に「iPadを活用したPDF版拡大図書について」とあります。

iPadを活用したPDF版拡大図書について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/1411600.htm

文部科学省、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行について(通知)」を発出

文部科学省が、2019年7月8日付けで、各都道府県知事、各指定都市市長等宛てに、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行について(通知)」を発出しています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和元年07月09日欄に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行について(通知)」とあります。

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行について(通知)(文部科学省, 2019/7/8)
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1418383.htm

文部科学省、2018年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2019年6月28日、文部科学省は「平成30年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2018年度調査の対象の大学は、国立86、公立92、私立608の計786大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・図書館資料費は713億円で、2016年度に続き減少傾向となり、2017年度より6億円(0.8%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は297億円で、2017年度より5億円(1.7%)減少。
・機関リポジトリを持つ大学は、585大学(74.4%)となり、2017年度より49大学(9.1%)増加。
・533大学(67.8%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

文部科学省、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(最終まとめ)」を公表

2019年6月25日、文部科学省は、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(最終まとめ)」を公表しました。

新時代に求められる教育のあり方や、教育現場でICT環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用する意義及び課題の整理を行い、今後の取組方策を取りまとめたものであり、「1.新時代における先端技術・教育ビッグデータを効果的に活用した学びの在り方」「2.学校現場における先端技術・教育ビッグデータの効果的な活用」「3.基盤となる ICT 環境の整備」の3章が設けられています。

「2.学校現場における先端技術・教育ビッグデータの効果的な活用」では、スタディ・ログ(学習履歴)など教育ビッグデータの現状・課題と可能性、収集・活用に当たっての留意点がまとめられているほか、「3.基盤となる ICT 環境の整備」では、高等教育機関や研究機関の利用に限られていた「学術通信ネットワーク(SINET)」 を全国の初等中等教育機関でも活用できるようにしたことが取り上げられています。

文部科学省、「山形県沖を震源とする地震」による文部科学省関係施設等の被害情報をまとめたページを公開

2019年6月19日、 文部科学省が、6月18日に山形県沖で発生した地震による文部科学省関係施設等の被害情報をまとめたページを公開しました。

山形県沖を震源とする地震について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/yamagatakenoki/index.htm

参考:
文部科学省、「平成30年北海道胆振東部地震」による学校・社会教育施設等の被害情報をまとめたページを公開
Posted 2018年9月7日
http://current.ndl.go.jp/node/36614

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