文部科学省

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」を公表

2020年1月20日、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」を公表したことを発表しました。

2018年5月に公布された改正著作権法第35条では、教育機関が授業で著作物の公衆送信を許諾なしに実施する代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払う「授業目的公衆送信補償金制度」が盛り込まれ、公布から3年以内の2021年5月までに開始することになっています。著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、教育関係者・有識者・権利者で構成され、「授業目的公衆送信補償金制度」の実施に先立ち、教育現場に円滑な著作物の利用環境を整備・実現するための議論を行っています。2018年11月以降、文化庁・文部科学省の助言を受けながら、「補償金」「ガイドライン」「ライセンス」などをテーマとして計22回のフォーラムが開催されています。

公表された「論点整理」は教育現場での著作物の円滑な利用に必要な運用指針の基本となることが意図されており、「授業」「学校その他の教育機関」など、第35条の用語の定義に関してこれまでのフォーラムの意見交換の中で共通認識が得られた事項が公表されています。同フォーラムは、今後も共通事項が得られた事項については順次公表していく、としています。

文部科学省、「令和元年度市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査の結果について」を公表

2020年1月9日、文部科学省が、「令和元年度市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査の結果について」を公表しました。

2020年度から小学校プログラミング教育が必修となるにあたり、市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等を調査し結果について取りまとめたものです。

調査結果のポイントによると、小学校プログラミング教育の実施に向けて、約93%の教育委員会が、2019年度末までに各校に1人以上、教員に実践的な研修を実施したり、教員が授業の実践や模擬授業を実施済み・実施予定と回答した一方、約7%の教育委員会においては、最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っていないとしています。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和2年1月9日欄に「令和元年度 市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査の結果について」とあります。

文部科学省、「教育の情報化に関する手引」(令和元年12月)を公開

2019年12月19日、文部科学省は、学習指導要領(平成29年告示)に対応した「教育の情報化に関する手引」(令和元年12月)を作成・公開したことを発表しました。

「教育の情報化に関する手引(令和元年12月)概要」によれば、新学習指導要領の下で教育の情報化が一層進展するよう、学校・教育委員会が実際に取組を行う際の参考資料として作成したものであり、現行の手引の内容を全面的に改訂・充実したほか、「プログラミング教育」「デジタル教科書」「遠隔教育」「先端技術」「健康面への配慮」といった新規事項の追加等を行ったとあります。

教育の情報化の推進(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/index.htm
※2019年12月19日付けの新着情報に「「教育の情報化に関する手引」(令和元年12月)について」とあります。

文部科学省、令和元年度学校基本調査(確定値)を公表

2019年12月25日、文部科学省が令和元年度学校基本調査(確定値)を公表しました。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※2019年12月25日付けの新着情報に「学校基本調査-令和元年度結果の概要-」とあります。

学校基本調査-令和元年度結果の概要-(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1419591_00001.htm

E2208 - 令和元年台風第15号・第19号等による図書館等への影響

2019年9月9日に千葉市付近に上陸した令和元年台風第15号,10月12日に静岡県に上陸した台風第19号及び10月25日を中心とした大雨により,広い範囲で様々な被害が生じた。本稿では,2019年12月10日までの情報を基に,これらの台風及び大雨の影響を受けた図書館等の状況を中心に紹介する。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、過去に刊行された科学技術白書の本文情報等を検索できる「科学技術白書検索」を公開

2019年11月28日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、「科学技術白書検索」の公開を発表しました。

昭和33(1958)年版から平成29(2017)年版までの全ての科学技術白書のテキスト情報(本文や図表の表題など)がデータベース化されており、キーワード検索のほか、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や、検索したキーワードの各白書における出現回数分布を表示する機能も備えています。

科学技術白書検索の公開について(NISTEP, 2019/11/28)
https://www.nistep.go.jp/archives/43094

科学技術白書検索/関連データ(NISTEP)
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

立命館大学アート・リサーチセンター、文部科学省「国際共同利用・共同研究拠点」に認定:日本文化資源デジタル・アーカイブ国際共同研究拠点

2019年10月23日、立命館大学アート・リサーチセンター(ARC)は、文部科学省の「国際共同利用・共同研究拠点」の制度において、「日本文化資源デジタル・アーカイブ国際共同研究拠点」として認定を受けたことを発表しました。認定期間は2019年10月23日から2025年3月31日までの6年間です。

国際共同利用・共同研究拠点の認定は、国際的に質の高い研究資源を有するとともに、優れた国際協力体制を構築する研究施設を対象としており、国際拠点の共同研究を牽引する機能を強化するための支援を行うことで、当該研究施設の国内外の学術研究機関の「ハブ」としての機能強化が図られます。

立命館大学による2019年11月1日付けのニュースでは、今後、文化研究資源のデジタル・アーカイブによるデジタル・ヒューマニティーズ型日本文化・芸術研究の加速化や、各国に点在する日本文化研究拠点の活性化と連携を図り、日本芸術・文化研究の強化と進展を目指すこと等が述べられています。

文部科学省、研究支援サービス・パートナーシップ認定制度を創設し公募を開始

2019年10月29日、文部科学省は、民間事業者が行う研究支援サービスのうち、一定の要件を満たすサービスを「研究支援サービス・パートナーシップ」として認定する制度を創設したことを発表しました。

文部科学省のウェブサイトに掲載された報道発表資料「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度の創設及び公募の開始について」によると、認定を通じて研究者の研究環境を向上させ科学技術の推進及びイノベーションの創出を加速し、研究支援サービスに関する多様な取組の発展を支援することが制度創設の目的です。

制度への認定により、研究者の研究環境向上・研究支援サービス利活用の奨励と促進・研究コミュニティに対する認知度の向上が企図されています。また、研究支援サービスを認定された事業者と同省の間で、定期的または不定期に意見交換やネットワーキング等の場が設けられます。将来的には認定サービスのうち、同省関連事業との連携によりサービスの加速が見込まれ、同省関連事業にも貢献が大きいものには、金銭的な支援を除く具体的な連携を検討することを発表しています。

2019年10月30日正午から11月29日正午まで認定のための公募期間が設けられ、同省は申請のあった研究支援サービスの審査を行い、2020年1月中に認定を行う予定です。

知的財産戦略本部、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開

知的財産戦略本部が2019年10月18日付で、ウェブサイト上に「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開しています。

インターネット上の海賊版サイトに対して、被害を効果的に防ぎ、著作権者等の正当な利益を確保するための対策の段階の概略と、担当省庁(内閣府・警察庁・総務省・法務省・文部科学省・経済産業省)による各段階の対策に関するこれまでの進捗・効果と今後実施予定の工程を示したものです。

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
※2019年10月18日付けのお知らせに「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表を掲載しました。」とあります。

文部科学省、「令和元年台風第19号」による学校・社会教育施設等の被害情報等をまとめたページを公開

文部科学省が、「令和元年台風第19号」による文部科学省関係の被害情報等をまとめたページを公開しました。

国公私立の学校施設、社会教育・体育・文化施設、文化財、独立行政法人における、人的・物的被害、休校・短縮授業や休館・短縮開館となっている施設数、避難所となっている施設数がまとめられています。

台風19号について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/reiwa1taihu19/index.htm

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