文部科学省

文部科学省、新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間における学習支援コンテンツを紹介する「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(子供の学び応援サイト)」を公開

2020年3月2日、文部科学省が、「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(子供の学び応援サイト)」を公開しました。

新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間における学習支援コンテンツを紹介するサイトで、児童生徒に対して、家庭学習を行う際、このサイトを参考に、周囲の人の支援を得て、自分に適したものを選ぶよう呼びかけるとともに、保護者に対しても、必要に応じて学校に相談する等して子どもの家庭学習を支援するよう依頼しています。

臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(子供の学び応援サイト)(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
※「令和2年3月2日 サイト公開」とあります。

※公開日を修正しました(2020/3/5)

「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」が閣議決定

2020年2月7日、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」が閣議決定されました。

文部科学省のウェブサイトによると、同法案は「博物館をはじめとする文化施設のうち意欲あるところを文化観光(文化についての理解を深めることを目的とする観光)拠点施設として、その機能強化や、地域での文化観光推進の取組を国が後押ししようとするもの」で、法律案が成立した場合、「文化観光拠点施設の収蔵品の魅力向上、多言語化、学芸員の増員、Wi-Fi・キャッシュレスの整備、広報などの取組に対して、国が補助をするほか、文化観光推進計画の中で地域内の交通機関の共通パスを発行する場合などの手続きを簡素化する特別措置が可能となる」としています。

令和2年2月7日(金)定例閣議案件(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020020701.html
※法律案欄に「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案(決定)(文部科学・財務・国土交通省)」とあります。

セミナー「学術論文発表を取り巻く最新動向 : オープンアクセスの現在」の発表資料が大阪大学機関リポジトリ(OUKA)で公開される

大阪大学機関リポジトリ(OUKA)で、大阪大学附属図書館、及び同大学の経営企画オフィス研究支援部門・研究推進本部による共催セミナー「学術論文発表を取り巻く最新動向 : オープンアクセスの現在」の発表資料が公開されています。

同セミナーは文部科学省「研究大学強化促進事業」の一環として、2020年1月24日に大阪大学生命機能研究科(大阪府吹田市)で開催されました。セミナー当日は、電子ジャーナルの価格高騰・論文処理費用(APC)を必要とするオープンアクセス(OA)ジャーナルやハイブリッドジャーナルの広がり・ハゲタカジャーナルの出現・研究データの公開や共有に関わる動きなど、学術論文発表を取り巻く最新動向について有識者の講演等が行われています。

当日の主なプログラムは以下のとおりでした。

・開会挨拶

・講演1「学術論文発表と研究評価を取り巻く環境の大変貌―オープンアクセス誌がもたらすパラダイムシフト」
 船守美穂氏(国立情報学研究所情報社会相関研究系准教授)

・講演2「ハゲタカOAにどう向きあうか」
 佐藤翔氏(同志社大学免許資格課程センター准教授)

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第1回)の資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年1月27日に開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第1回)の資料が公開されています。

「資料2-2 科学技術・学術審議会 情報委員会における下部組織の設置について」によれば、同部会の調査審議事項は「ジャーナルによる研究成果の受発信に係る事項について」となっています。また、「資料6 論点・課題(案)」では次の5点が挙げられています。

1. ジャーナルの購読料負担への対応
2. 欧州諸国が推進するオープンアクセス化への動きへの対応
3. 研究成果の発表・公開の在り方
4. 研究者(及び研究機関の)評価の在り方
5. その他

ジャーナル問題検討部会(第1回)資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2020/02/mext_00050.html

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」を公表

2020年1月20日、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」を公表したことを発表しました。

2018年5月に公布された改正著作権法第35条では、教育機関が授業で著作物の公衆送信を許諾なしに実施する代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払う「授業目的公衆送信補償金制度」が盛り込まれ、公布から3年以内の2021年5月までに開始することになっています。著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、教育関係者・有識者・権利者で構成され、「授業目的公衆送信補償金制度」の実施に先立ち、教育現場に円滑な著作物の利用環境を整備・実現するための議論を行っています。2018年11月以降、文化庁・文部科学省の助言を受けながら、「補償金」「ガイドライン」「ライセンス」などをテーマとして計22回のフォーラムが開催されています。

公表された「論点整理」は教育現場での著作物の円滑な利用に必要な運用指針の基本となることが意図されており、「授業」「学校その他の教育機関」など、第35条の用語の定義に関してこれまでのフォーラムの意見交換の中で共通認識が得られた事項が公表されています。同フォーラムは、今後も共通事項が得られた事項については順次公表していく、としています。

文部科学省、「令和元年度市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査の結果について」を公表

2020年1月9日、文部科学省が、「令和元年度市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査の結果について」を公表しました。

2020年度から小学校プログラミング教育が必修となるにあたり、市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等を調査し結果について取りまとめたものです。

調査結果のポイントによると、小学校プログラミング教育の実施に向けて、約93%の教育委員会が、2019年度末までに各校に1人以上、教員に実践的な研修を実施したり、教員が授業の実践や模擬授業を実施済み・実施予定と回答した一方、約7%の教育委員会においては、最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っていないとしています。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和2年1月9日欄に「令和元年度 市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査の結果について」とあります。

文部科学省、「教育の情報化に関する手引」(令和元年12月)を公開

2019年12月19日、文部科学省は、学習指導要領(平成29年告示)に対応した「教育の情報化に関する手引」(令和元年12月)を作成・公開したことを発表しました。

「教育の情報化に関する手引(令和元年12月)概要」によれば、新学習指導要領の下で教育の情報化が一層進展するよう、学校・教育委員会が実際に取組を行う際の参考資料として作成したものであり、現行の手引の内容を全面的に改訂・充実したほか、「プログラミング教育」「デジタル教科書」「遠隔教育」「先端技術」「健康面への配慮」といった新規事項の追加等を行ったとあります。

教育の情報化の推進(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/index.htm
※2019年12月19日付けの新着情報に「「教育の情報化に関する手引」(令和元年12月)について」とあります。

文部科学省、令和元年度学校基本調査(確定値)を公表

2019年12月25日、文部科学省が令和元年度学校基本調査(確定値)を公表しました。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※2019年12月25日付けの新着情報に「学校基本調査-令和元年度結果の概要-」とあります。

学校基本調査-令和元年度結果の概要-(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1419591_00001.htm

E2208 - 令和元年台風第15号・第19号等による図書館等への影響

2019年9月9日に千葉市付近に上陸した令和元年台風第15号,10月12日に静岡県に上陸した台風第19号及び10月25日を中心とした大雨により,広い範囲で様々な被害が生じた。本稿では,2019年12月10日までの情報を基に,これらの台風及び大雨の影響を受けた図書館等の状況を中心に紹介する。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、過去に刊行された科学技術白書の本文情報等を検索できる「科学技術白書検索」を公開

2019年11月28日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、「科学技術白書検索」の公開を発表しました。

昭和33(1958)年版から平成29(2017)年版までの全ての科学技術白書のテキスト情報(本文や図表の表題など)がデータベース化されており、キーワード検索のほか、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や、検索したキーワードの各白書における出現回数分布を表示する機能も備えています。

科学技術白書検索の公開について(NISTEP, 2019/11/28)
https://www.nistep.go.jp/archives/43094

科学技術白書検索/関連データ(NISTEP)
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

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