文部科学省

文部科学省、教員が情報モラルに関する指導をする際に役立つ児童生徒向け動画教材と手引書の一部改訂版を公開

2019年5月9日、文部科学省が、「情報化社会の新たな問題を考えるための教材~安全なインターネットの使い方を考える」(平成30年度一部改訂版)を公開しました。

教員が情報モラルに関する指導をする際に役立つ児童生徒向けの動画教材と手引書です。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和元年05月09日欄に「情報化社会の新たな問題を考えるための教材<児童生徒向けの動画教材、教員向けの指導手引き>」とあります。

情報化社会の新たな問題を考えるための教材~安全なインターネットの使い方を考える~―一部改訂版―(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1416322.htm

E2128 - シンポジウム「人文社会系分野における研究評価」<報告>

2019年2月15日に虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区)で,筑波大学URA研究戦略推進室の主催により,筑波大学研究大学強化促進事業シンポジウム「人文社会系分野における研究評価~シーズからニーズへ~」が開催された。

科学技術・学術政策研究所、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2018)を公表

2019年4月12日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2018)を公表しています。

同調査は、第5期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、研究者や有識者約2,800名を対象とした、5年間の継続的な意識調査(第3期NISTEP定点調査)で、2016年度に開始し2018年度は3回目となります。

文部科学省、事務連絡「学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について」を発出

2019年3月29日、文部科学省の初等中等教育局教科書課が、各都道府県教育委員会教育長・各指定都市教育委員会教育長等あてに、事務連絡「学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について」を発出しました。

学校教育法等の一部を改正する法律(平成30年法律第39号)等が4月1日から施行され、学習者用デジタル教科書が制度化されることを受けて、学校現場の教職員や、教育委員会において学校教育を担当する職員に向けた「学習者用デジタル教科書実践事例集」を策定し、同省ウェブサイトで公開したことを周知するものです。

学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について(文部科学省,2019/3/29)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/seido/1414989.htm

科学技術・学術審議会の科学技術社会連携委員会による「今後の科学コミュニケーションのあり方について」が公表

文部科学省に設置された科学技術・学術審議会の研究計画・評価分科会科学技術社会連携委員会により2019年2月8日に取りまとめられた「今後の科学コミュニケーションのあり方について」が、3月14日、同省のウェブサイトで公表されました。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成31年03月14日欄に「今後の科学コミュニケーションのあり方について」とあります。

E2103 - 呉市における議会図書室発の政策形成力の強化

呉市議会図書室(広島県;E1882参照)は,議員をメインターゲットとした図書室だが,議員だけでなく市役所職員(以下「職員」)からのレファレンス依頼も受け付けている。2018年10月30日,第20回図書館総合展で開催された「地方創生レファレンス大賞最終審査・授賞発表」にて,呉市議会図書室が携わった取組が評価され,文部科学大臣賞という栄誉ある賞を受賞できた。議会図書室としての取組のほか,実際に議員からのレファレンス依頼から議会質問につながった事例や,職員からのレファレンス依頼により産業分野の政策支援につながった事例を発表した。

日本ユネスコ国内委員会、「平成31(2019)年度 政府開発援助ユネスコ活動費補助金(持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業)」の公募開始を発表

2019年1月29日、日本ユネスコ国内委員会が、「平成31(2019)年度 政府開発援助ユネスコ活動費補助金(持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業)」の公募を開始したことを発表しています。

補助対象事業は、国際交流・協力(開発途上国および先進国のいずれか又はその両方を対象とする)事業によりSDGsの達成に具体的に貢献する事業とし、日本が推進するユネスコ活動に密接に関連する事業((1) 教育協力事業・(2) 科学協力事業・(3) 文化協力事業・(4) 連携協力事業)の推進に寄与するもので、直接又は間接に営利を目的としないものです。

また、応募事業は、「2014年~2021年ユネスコ中期戦略」との関連性を明確にし、必要に応じてユネスコ本部又は地域事務所等と連携を図った上で、SDGsのゴール・ターゲットの達成にどのように貢献するかを明確にした上で実施するとともに、SDGs達成への具体的貢献が成果として求められます。

文部科学省、「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の公布について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年12月27日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長等宛に「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の公布について(通知)」を発出しています。

同日付で、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインの策定について(事務連絡)」も出されています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成31年01月21日欄に「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の公布について(通知)」「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインの策定について」とあります。

関西四大学学長、電子ジャーナル購読に関し危機意識を表明

2018年12月14日に開催された文部科学省科学技術・学術審議会 学術分科会と、人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループの合同会議の当日配布資料として、関西大学をはじめとする関西に所在する4つの私立大学の学長の連名による、「電子ジャーナル購読の危機的状況に関する関西四大学学長 共同提案」が含まれていたことが報じられています。

この共同提案は関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学の4大学の学長の連名で作成されたもので、電子ジャーナル価格上昇の恒常化、円安、電子ジャーナルへの消費税課税といった問題が各大学の購読規模縮小を引き起こしている状況について、「もはや個々の大学の努力では解決できない国家的規模の緊急事態である」としています。そのうえで、「すべての大学、学会および文教・科学技術を所管する政策当局に対し強い危機意識を表明」するとして結ばれています。

配布資料にはこの声明のほか、電子ジャーナルをめぐる課題の論点整理や、同志社大学における支払総額推移等の実例も含まれていました。これらの資料は学術分科会委員である、早稲田大学前総長の鎌田薫氏が提出したようです。

「著作権法施行令の一部を改正する政令」「著作権法施行規則の一部を改正する省令」が公布

2018年12月28日付けの官報に「著作権法施行令の一部を改正する政令」「著作権法施行規則の一部を改正する省令」が掲載されました。

「著作権法施行令の一部を改正する政令(三六〇)」『官報』平成30年12月28日(号外 第290号)
https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900005f.html

「著作権法施行規則の一部を改正する省令(文部科学三七)」『官報』平成30年12月28日(号外 第290号)
https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900056f.html

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