ドイツ

ドイツ図書館協会(DBV)、ドイツの図書館の現況等に関するレポートの最新版を公表

2019年10月16日、ドイツ図書館協会(DBV)は、ドイツの図書館の現況等に関するレポートの最新版“Bericht zur Lage der Bibliotheken 2019/20”の公表を発表しました。

DBVは年に1回、ドイツの図書館の現況等に関するレポートを公表しており、“Bericht zur Lage der Bibliotheken 2019/20”は第10版に当たります。今回公表されたレポートは、辺境地域等へのネットワーク基盤の整備、図書館員の教育・研修への投資の増加、図書館の貸出によるロイヤリティ制度の電子書籍への適用、改正EU著作権指令の実施、著作権法上の障壁範囲の制限、オープンアクセス(OA)のさらなる推進などに焦点を当てた内容となっています。

公表されたレポートは、DBVのウェブサイトからPDF版をダウンロード可能です。また、デジタルコンテンツ共有サービスissuu上で閲覧することもできます。

独・De Gruyter社、大学出版局の新刊電子書籍の完全なコレクションをDRMフリーかつ同時アクセス数制限なしで学術図書館等に提供するビジネスモデル“University Press Library”を立ち上げ

2019年10月7日、独・De Gruyter社は、大学出版局の新刊電子書籍の完全なコレクションをDRMフリーかつ同時アクセス数制限なしで、学術図書館等に提供する持続可能なビジネスモデルとして、“University Press Library”を立ち上げたことを発表しました。

“University Press Library”は、De Gruyter社主導の下、米国の大学出版局3社と米国の図書館等のネットワークLYRASIS及び10の学術図書館が参加して、2014年から5年間行われた試験プロジェクトの成果です。

立ち上げ時点で“University Press Library”に参加する大学出版局として、以下の10社が挙げられています。

【イベント】「デジタル時代におけるシチズン・サイエンス-市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性-」(9/26・東京)

2019年9月26日、東京ドイツ文化センターにおいて、NIRA 総合研究開発機構、ドイツ日本研究所(DIJ)、ドイツ 科学・イノベーション フォーラム(DWIH)東京主催のイベント「デジタル時代におけるシチズン・サイエンス-市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性-」が開催されます。

開催案内によれば、同イベントでは人文・社会科学分野における市民科学の実例は少なく、積極的に活用されているとは言えない現状を背景とし、人文・社会科学分野における市民科学の可能性と課題に焦点を当て、その意義や影響、政策的な示唆について、内外の第一線の専門家を招聘し、議論を行うとのことです。「人文・社会科学研究と市民社会の接点をどのように形成していくのか、市民科学が市民社会と人文・社会科学研究にもたらすメリットや、新たな課題、影響はどのようなものか、また、責任ある協働研究は、どのような方法で進められるべきか。これらの点について率直に議論を交わします」とされています。

参加費は無料ですが、2019年9月19日までに電子メールによる申し込みが必要です。

ドイツデジタル図書館(DDB)、システム更新により約3,000万件のレコードが検索可能になる

2019年9月13日、ドイツデジタル図書館(DDB)はシステム更新により約3,000万件のレコードが検索可能になったことを発表しました。

2019年の春に、DDBは2014年以来運用しているデジタルネットワーク基盤の大幅改良を実施しました。DDBのベースシステムについて全く新しい基盤が開発された結果、従来は最低2か月を要していた1,000万件規模のレコード投入が2日で実施可能になるなど、短期間で大量のデータ更新・作成が可能になっています。

現在DDBで検索可能な約3,000万件のレコードのうち、1,000万件以上のレコードについてDDBのウェブサイトでデジタル化された複製物の利用が可能です。

国立国会図書館、『外国の立法』2019年9月号に、ドイツの2017年連邦公文書館法及び中国の政府情報公開条例改正に関する記事を掲載

国立国会図書館(NDL)は、『外国の立法』No.281(2019年9月:季刊版)に、ドイツの2017年連邦公文書館法及び中国の政府情報公開条例改正に関する記事を掲載しました。

外国の立法 2019年刊行分 No.278-1~(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2019/index.html

ドイツ連邦公文書館における公文書の管理と利用―2017年連邦公文書館法制定― [PDF: 961KB]
https://doi.org/10.11501/11345898

中国における政府情報公開条例の改正 [PDF: 567KB]
https://doi.org/10.11501/11345900

【イベント】熊本大学教育学部音楽学講座主催国際シンポジウム「近代の音と声のアーカイブズ」(9/17・熊本)

2019年9月17日、熊本大学において、熊本大学教育学部音楽学講座主催、ドイツ・ボン大学人文学部日本・韓国学専攻の共催の国際シンポジウム「近代の音と声のアーカイブズ」が開催されます。

世界各地で始まりつつある様々なメディアの保存と公開の現状について、ドイツ・ボン大学日本映画講釈SPレコードコレクションのデジタル化・公開プロジェクト事例を中心とした基調講演のほか、パネル報告を実施し、多彩な熊本の記録の保存のあり方とその将来を検討することを目的としています。

参加費は無料で、定員は先着170人です(予約可)。

内容は以下の通りです。

・挨拶
古島幹雄氏(熊本大学 理事・副学長)
佐藤祐治氏(元熊本県芦北振興局長・元熊本県県政文書課長)

・パネル報告
趣旨説明 湯川史郎氏・山田高誌氏  

Elsevier社、独・プロジェクトDEALの同社との購読契約中止に伴うドイツ研究コミュニティへの影響に関する委託調査の結果を公開

2019年8月21日、Elsevier社は市場調査機関ConfirmITへの委託により実施した、ドイツの研究者の同社の主要プラットフォームScienceDirectへのアクセス喪失に伴う研究活動への影響に関する調査について、その結果を公開したことを発表しました。

2018年7月、独・プロジェクトDEALとElsevier社の購読契約は不成立に終わり、Elsevier社は同月中にドイツ国内の未契約機関に対して最新号へのアクセス遮断を実施しています。委託調査は2019年5月2日から20日にかけて行われ、主要な学術誌へ投稿し購読契約中止の影響を受けた機関に所属する研究者から無作為抽出された回答者に対して、オンラインアンケートが実施されています。委託調査の結果は363人の回答に基づいて作成されています。

公開された委託調査の結果では以下のことが示されています。

中国化学会(CCS)と日本化学会(CSJ)が化学分野のプレプリントサーバーChemRxivの共同運営に参加

2019年8月23日、米国化学会(ACS)・英国王立化学会(Royal Society of Chemistry:RSC)・ドイツ化学会(Gesellschaft Deutscher Chemiker:GDCh)は共同して、化学分野のプレプリントサーバーChemRxivの戦略的・財政的発展を支援する共同運営者として、中国化学会(Chinese Chemical Society:CCS)と日本化学会(Chemical Society of Japan:CSJ)の二者と提携したことを発表しました。

この提携の結果、ChemRxivは世界の化学研究コミュニティを代表する学会によって支援・開発・運営が行われることになり、サービスの持続可能性の保証等が実現する、としています。

この提携によって、ChemRxivが最近になって導入したACS・RSC・GDCh刊行の雑誌へ簡易に投稿できる機能“Direct Journal Transfer”がCCSやCSJが刊行する雑誌へも近く導入される予定です。

独・プロジェクトDEAL、Springer Nature社と“Publish & Read”契約締結に向けた覚書に署名:2019年後半に最終合意予定

2019年8月22日、Springer Nature社と独・プロジェクトDEALを代表して交渉を担当している独・Max Planck Digital Library(MPDL)との間で、“Publish & Read”契約締結に向けた覚書(Memorandum of Understanding)の署名が行われました。2019年後半に契約の最終合意が行われる予定です。

この契約が実現すると、ドイツの研究者による論文が年間1万3,000件以上オープンアクセス(OA)で出版されるなど、世界最大規模の“Publish & Read”契約になることが予想されています。

署名された覚書の要点は以下のとおりです。

・契約期間は2020年から2022年だが、2023年へ延長する選択権も含まれる。

・ドイツ研究振興協会(DFG)によるアライアンス・ライセンスへ参加資格のある全てのドイツ国内の研究機関(大学・応用科学大学・研究機関等を含む)がこの契約へ参加可能である。大学病院ではない病院や製薬会社のような私企業等は参加できない。

・契約への参加機関は期間中に発行されるSpringer系のジャーナル約1,900誌へのアクセスが可能になる。

ドイツ図書館協会(DBV)、デジタル時代における図書館職員のメディアリテラシー・情報リテラシーの強化を目指すプロジェクト“Netzwerk Bibliothek Medienbildung”を開始

2019年8月1日、ドイツ図書館協会(Deutschen Bibliotheksverbandes:DBV)は2014年から5年間実施していた全国規模のキャンペーン“Netzwerk Bibliothek”が2019年7月31日に成功の内に終了し、新プロジェクトとして“Netzwerk Bibliothek Medienbildung”を開始したことを発表しました。

“Netzwerk Bibliothek”はドイツ連邦教育研究省(BMBF)の支援の下、2014年8月1日から2017年7月31日を第1期、2017年8月1日から2019年7月31日を第2期として展開された、図書館サービスの認知度と多様性を高めるための全国規模のキャンペーンです。キャンペーンの成果であるチュートリアルやベストプラクティス等は、“Netzwerk Bibliothek”のウェブサイトで確認することができます。

2019年8月1日からはデジタル時代における図書館職員のメディアリテラシー・情報リテラシーの強化を目指す新しいプロジェクトとして“Netzwerk Bibliothek Medienbildung”が開始されます。DBVはこのプロジェクトを通して、デジタルメディア教育の場としての図書館機能の強化、地域ネットワークの構築等が図られる、としています。

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