ドイツ

2019年9月26日、東京ドイツ文化センターにおいて、NIRA 総合研究開発機構、ドイツ日本研究所（DIJ)、ドイツ 科学・イノベーション フォーラム（DWIH）東京主催のイベント「デジタル時代におけるシチズン・サイエンス-市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性-」が開催されます。

開催案内によれば、同イベントでは人文・社会科学分野における市民科学の実例は少なく、積極的に活用されているとは言えない現状を背景とし、人文・社会科学分野における市民科学の可能性と課題に焦点を当て、その意義や影響、政策的な示唆について、内外の第一線の専門家を招聘し、議論を行うとのことです。「人文・社会科学研究と市民社会の接点をどのように形成していくのか、市民科学が市民社会と人文・社会科学研究にもたらすメリットや、新たな課題、影響はどのようなものか、また、責任ある協働研究は、どのような方法で進められるべきか。これらの点について率直に議論を交わします」とされています。

参加費は無料ですが、2019年9月19日までに電子メールによる申し込みが必要です。

国立国会図書館（NDL）は、『外国の立法』No.281（2019年9月：季刊版）に、ドイツの2017年連邦公文書館法及び中国の政府情報公開条例改正に関する記事を掲載しました。

外国の立法　2019年刊行分 No.278-1～（NDL）
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2019/index.html

ドイツ連邦公文書館における公文書の管理と利用―2017年連邦公文書館法制定― [PDF: 961KB]
https://doi.org/10.11501/11345898

中国における政府情報公開条例の改正 [PDF: 567KB]
https://doi.org/10.11501/11345900

2019年8月21日、Elsevier社は市場調査機関ConfirmITへの委託により実施した、ドイツの研究者の同社の主要プラットフォームScienceDirectへのアクセス喪失に伴う研究活動への影響に関する調査について、その結果を公開したことを発表しました。

2018年7月、独・プロジェクトDEALとElsevier社の購読契約は不成立に終わり、Elsevier社は同月中にドイツ国内の未契約機関に対して最新号へのアクセス遮断を実施しています。委託調査は2019年5月2日から20日にかけて行われ、主要な学術誌へ投稿し購読契約中止の影響を受けた機関に所属する研究者から無作為抽出された回答者に対して、オンラインアンケートが実施されています。委託調査の結果は363人の回答に基づいて作成されています。

公開された委託調査の結果では以下のことが示されています。

2019年8月22日、Springer Nature社と独・プロジェクトDEALを代表して交渉を担当している独・Max Planck Digital Library（MPDL）との間で、“Publish ＆ Read”契約締結に向けた覚書（Memorandum of Understanding）の署名が行われました。2019年後半に契約の最終合意が行われる予定です。

この契約が実現すると、ドイツの研究者による論文が年間1万3,000件以上オープンアクセス（OA）で出版されるなど、世界最大規模の“Publish & Read”契約になることが予想されています。

署名された覚書の要点は以下のとおりです。

・契約期間は2020年から2022年だが、2023年へ延長する選択権も含まれる。

・ドイツ研究振興協会（DFG）によるアライアンス・ライセンスへ参加資格のある全てのドイツ国内の研究機関（大学・応用科学大学・研究機関等を含む）がこの契約へ参加可能である。大学病院ではない病院や製薬会社のような私企業等は参加できない。

・契約への参加機関は期間中に発行されるSpringer系のジャーナル約1,900誌へのアクセスが可能になる。