ドイツ

独・ベルリン中央州立図書館、デジタル情報へのアクセス提供による刑務所受刑者の社会復帰支援試験プロジェクトに参加し同館電子リソースの受刑者向け配信を開始

2019年11月29日、独・ベルリン中央州立図書館(ZLB)は、ベルリン州司法・消費者保護・反差別省(Berliner Senatsverwaltung für Justiz, Verbraucherschutz und Antidiskriminierung)のデジタル情報へのアクセス提供による刑務所受刑者の社会復帰支援試験プロジェクト“Resozialisierung durch Digitalisierung”に参加したことを発表しました。

学術雑誌契約のオープンアクセス(OA)要項モニタリングに必要な論文レベルのメタデータのチェックリスト化(文献紹介)

2019年11月26日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌において、論文“Monitoring agreements with open access elements: why article-level metadata are important”が掲載されました。英・JiscのMafalda Marques氏、オランダ・ライデン大学図書館のSaskia Woutersen-Windhouwer氏、フィンランド国立図書館のArja Tuuliniemi氏による共著論文です。

近年、コンソーシアムや学術機関が、論文処理費用(APC)の割引・オフセット契約・“Read and Publish”契約といったオープンアクセス(OA)要項を含む契約を出版社と締結する事例が増加しています。こうした契約を締結した場合、コンソーシアムや学術機関はOAで出版された論文数、契約のコスト、契約の価値をモニタリングする必要があるため、出版社は契約に基づきOAで出版された論文に関して、コンソーシアム・研究機関・資金助成機関に対する説明責任を負います。出版社がこうした説明を行うための方法の1つは定期的に論文レベルのメタデータをレポートとして報告することです。

独・OA2020-DE、オープンアクセス(OA)出版のための資金調達要件に関する調査レポートを公開

2019年10月29日、学術雑誌のオープンアクセス(OA)化を目指すイニシアチブ“OA2020”のドイツにおける連絡窓口“OA2020-DE”は、OA出版のための資金調達要件に関する調査レポートとして、“Transformationsrechnung: Mittelbedarf für Open Access an ausgewählten deutschen Universitäten und Forschungseinrichtungen”を公開したことを発表しました。

購読型の学術雑誌が、論文処理費用(APC)の支払によるOA化という現在国際的学術誌で支配的なビジネスモデルへ移行するにつれて、機関の学術雑誌への財政負担の構造に変化が生じます。各機関で学術雑誌のOA化に適切に対応し積極的な役割を果たすためには、予想される機関のAPC支払総額について信頼できる推定が必要となります。OA2020-DEは、機関が学術雑誌のOA化への転換に備えコストモデルを形成できる方法を解説することを目的として調査レポートを作成しています。

E2197 - 独・Library of the Year受賞のベルリン中央州立図書館

2019年10月24日,ドイツにおける「図書館の日」に,ドイツ図書館協会とドイツテレコム財団が決定する“Bibliothek des Jahres(Library of the Year)”の授賞式が行われた。ドイツの“Library of the Year”は,分野や規模を問わず,ドイツの特に優れた図書館に毎年贈られる賞で,ドイツにおいて図書館に贈られる国家的な賞としては,唯一のものである。そして,その受賞館として,2019年度はベルリン中央州立図書館(Zentral- und Landesbibliothek Berlin:ZLB)が審査委員会の満場一致で選出された。ここでは,特に高く評価され,選出の理由となった参加型サービスとデジタルサービスを中心に,ZLBの概要を紹介したい。

応用科学大学コンソーシアム運営によるリポジトリサービス“Theseus”等のネットワークが展開するオープンな研究成果物公開プラットフォーム(フィンランド)(記事紹介)

ドイツ経済学中央図書館(ZBW)の運営するオープンサイエンス・情報インフラ等に関する話題を扱ったブログ“ZBW MediaTalk”は、2019年10月1日付で、ブログ記事“Open Access in Finland: How an Open Repository becomes a Full Service Open Publishing Platform”を投稿しました。

同記事は、フィンランドの応用科学大学(University of Applied Sciences)コンソーシアム“AMKIT-Konsortio”が共同運営するリポジトリサービス“Theseus”等のネットワークによる、オープンな研究成果物公開プラットフォームの展開を紹介したものです。フィンランドの応用科学大学図書館員で、Theseusのヘルプデスクを担当するTiina Tolonen氏とMinna Marjamaa氏が同記事を共同執筆しています。

紀伊國屋書店、独・De Gruyter社が取り扱う電子書籍の日本販売総代理店となる:日本の書店が海外の大手学術出版社の電子書籍総代理店となるのは初めて

2019年10月23日、株式会社紀伊國屋書店は、ドイツの学術出版社De Gruyter社が取り扱う電子書籍の日本販売総代理店となったことを発表しました。

紀伊國屋書店のプレスリリースによると、日本の書店が海外の大手学術出版社の電子書籍総代理店となるのは今回の事例が初めてのことです。De Gruyter社は幅広い学術分野の英語・ドイツ語・フランス語による電子書籍を取り扱っています。紀伊國屋書店は2019年10月からDe Gruyter社の取り扱う約9万点の電子書籍について、法人向けの取り扱いを開始しています。

紀伊國屋書店、日本の書店として初めて海外の大手学術出版社の電子書籍総代理店へ(紀伊國屋書店,2019/10/23)
https://www.kinokuniya.co.jp/c/company/pressrelease/20191023120000.html

ドイツの“Library of the Year 2019”がベルリン中央・地域図書館(ZLB)に授与される

2019年10月24日、ドイツ図書館協会(Deutschen Bibliotheksverbandes:DBV)とドイツテレコム財団(Deutsche Telekom Stiftung)は、ベルリン中央・地域図書館(Zentral- und Landesbibliothek Berlin:ZLB)に第20回目となる“Bibliothek des Jahres(Library of the Year)”を授与しました。

社会とメディアの変化に対応した戦略的な市民参加型サービス・デジタルサービスの提供を通して、市民社会における開かれた議論の場としての図書館を確立した点が評価されています。

ドイツ研究振興協会(DFG)が助成するDeepGreenプロジェクトの拡張試験フェーズ参加機関が拡大:ドイツ国内50機関が参加

2019年10月21日、ドイツ研究振興協会(DFG)が助成するDeepGreenプロジェクトは、2019年7月末から実施している拡張試験フェーズの参加機関が開始当初の27機関から拡大し、2019年10月17日以降ドイツ国内の50機関が参加していることを発表しました。

DeepGreenプロジェクトは、DFGの助成の下、ベルリン・ブランデンブルク協力図書館連盟(Kooperativer Bibliotheksverbund Berlin-Brandenburg:KOBV)等のドイツ国内の6機関が推進するプロジェクトです。出版社稿の論文フルテキストを自動的に機関リポジトリへ登録するためのソリューション開発を目指しています。

DeepGreenプロジェクトは2019年7月29日から、Karger社・SAGE社・MDPI社・Frontiers社・De Gruyter社の5社の協力の下で拡張試験フェーズを開始しています。拡張試験フェーズでは、協力出版社から出版社稿の論文フルテキストとメタデータが自動的に参加機関の機関リポジトリへ配信されます。DeepGreenプロジェクトは拡張試験フェーズの目的として、出版社から出版社稿の広範なデータ配信の機会を得て、様々なタイプのリポジトリソフトウェアでこうしたデータ配信を処理するテストを行うことを挙げています。

ドイツ図書館協会(DBV)、ドイツの図書館の現況等に関するレポートの最新版を公表

2019年10月16日、ドイツ図書館協会(DBV)は、ドイツの図書館の現況等に関するレポートの最新版“Bericht zur Lage der Bibliotheken 2019/20”の公表を発表しました。

DBVは年に1回、ドイツの図書館の現況等に関するレポートを公表しており、“Bericht zur Lage der Bibliotheken 2019/20”は第10版に当たります。今回公表されたレポートは、辺境地域等へのネットワーク基盤の整備、図書館員の教育・研修への投資の増加、図書館の貸出によるロイヤリティ制度の電子書籍への適用、改正EU著作権指令の実施、著作権法上の障壁範囲の制限、オープンアクセス(OA)のさらなる推進などに焦点を当てた内容となっています。

公表されたレポートは、DBVのウェブサイトからPDF版をダウンロード可能です。また、デジタルコンテンツ共有サービスissuu上で閲覧することもできます。

独・De Gruyter社、大学出版局の新刊電子書籍の完全なコレクションをDRMフリーかつ同時アクセス数制限なしで学術図書館等に提供するビジネスモデル“University Press Library”を立ち上げ

2019年10月7日、独・De Gruyter社は、大学出版局の新刊電子書籍の完全なコレクションをDRMフリーかつ同時アクセス数制限なしで、学術図書館等に提供する持続可能なビジネスモデルとして、“University Press Library”を立ち上げたことを発表しました。

“University Press Library”は、De Gruyter社主導の下、米国の大学出版局3社と米国の図書館等のネットワークLYRASIS及び10の学術図書館が参加して、2014年から5年間行われた試験プロジェクトの成果です。

立ち上げ時点で“University Press Library”に参加する大学出版局として、以下の10社が挙げられています。

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