ドイツ

2019年12月17日、ドイツ図書館協会（DBV）は、2020年10月24日のドイツの「図書館の日（Tag der Bibliotheken）」にドイツテレコム財団（Deutsche Telekom Stiftung）と共同して、21回目となる“Bibliothek des Jahres”の授与と、初めての試みとなる小規模自治体・地域の図書館向けの“Bibliothek des Jahres in kleinen Kommunen und Regionen”の授与を実施することを発表しました。

“Bibliothek des Jahres（Library of the Year）”は、分野や規模を問わず、デジタルサービスを活用した模範的で革新的な図書館の取り組みに対して、賞金2万ユーロとともに授与されます。

“Bibliothek des Jahres in kleinen Kommunen und Regionen”は2020年に初めて創設され、住民5万人以下の小規模自治体・地域の図書館の模範的で革新的な取り組みに対して、賞金7,000ユーロとともに授与されます。

2020年1月3日付で、オックスフォード大学出版局から“Information Hunters: When Librarians, Soldiers, and Spies Banded Together in World War II Europe”が出版されます。

著者は、米・ペンシルべニア大学教授（米国史）のペイス（Kathy Peiss）氏です。

“Abstract”では、同書は、第二次世界大戦中、欧州において、図書館員・アーキビスト・学者・兵士・スパイの一団が、情報分析のための中立都市での敵国出版物の調査、軍隊の接収計画の記録作成、ナチス著作物の書店・学校からの押収やナチスによって略奪されたユダヤ人の本の収集、戦時下の状況に改良した図書館技術による連合国のインテリジェンスへの貢献、危険にさらされた本の保存、略奪品の返還、蔵書の非ナチ化に携わったことが、図書館と学術機関・政府・軍隊との関係を強化したことや、本や文献の接収が戦後の安全保障・軍事計画・復興のための装置の1つになったことを示していると紹介されています。また、本や文献の接収が情報科学の発展を刺激し、研究、及び、米国の世界的なリーダーシップを政治的・知的に支え知識を広める国家的なリポジトリとなるという研究図書館の野望を強化したとしたとしています。

2019年11月26日付で、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、論文“Monitoring agreements with open access elements: why article-level metadata are important”が掲載されました。英・JiscのMafalda Marques氏、オランダ・ライデン大学図書館のSaskia Woutersen-Windhouwer氏、フィンランド国立図書館のArja Tuuliniemi氏による共著論文です。

近年、コンソーシアムや学術機関が、論文処理費用（APC）の割引・オフセット契約・“Read and Publish”契約といったオープンアクセス（OA）要項を含む契約を出版社と締結する事例が増加しています。こうした契約を締結した場合、コンソーシアムや学術機関はOAで出版された論文数、契約のコスト、契約の価値をモニタリングする必要があるため、出版社は契約に基づきOAで出版された論文に関して、コンソーシアム・研究機関・資金助成機関に対する説明責任を負います。出版社がこうした説明を行うための方法の1つは定期的に論文レベルのメタデータをレポートとして報告することです。