ドイツ

独・ネットワーク情報イニシアチブ(DINI)、オープンアクセス(OA)出版サービスに必要な最低限度の基準の一覧を公開

2020年8月21日付で、ベルリン・フンボルト大学(ドイツ)が運営するオープンアクセス(OA)出版プラットフォーム“edoc-Server”に、ドイツのネットワーク情報イニシアチブ(DINI)による文書“DINI Certificate for Open Access Repositories and Publication Services 2019”が公開されています。

学術研究において、出版は科学的な知識や科学全体の発展にとって重要な柱となる営みです。学術コミュニティにおけるその重要な特徴として、著者及び潜在的な読者を含む研究者間の効果的なコミュニケーションを組織化し学術情報の適切な普及を確保すること、出版物の利用者である研究者に品質や著作権等に関する十分な信頼性の存在を伝達すること、引用・長期的な可用性等により持続可能性と検証可能性を保障することの3点が挙げられます。

独・ビーレフェルト大学図書館の運用するオープンアクセス(OA)学術リソース検索エンジンBASEの検索対象が2億件を突破

ドイツのビーレフェルト大学図書館が運用するオープンアクセス(OA)学術リソース検索エンジンBielefeld Academic Search Engine(BASE)は、2020年8月13日付のブログ記事において、8,000件以上の情報源に由来する2億件以上のリソースが検索対象となったことを発表しました。

同ブログ記事では、2012年以降のBASEの情報源とリソース件数の推移を表した表が示されています。また、Crossrefのプラットフォームを介した出版社由来の文献の索引化が件数増加の主要因となっていることや、OA文献探索のためのブラウザ拡張機能UnpaywallのAPI活用によって以前よりも多くのOA文献を提供できるようになったことなどを紹介しています。

Über 200 Millionen Nachweise in BASE(BASE Weblog,2020/8/13)
https://ekvv.uni-bielefeld.de/blog/base/entry/%C3%BCber_200_millionen_nachweise_in

英国物理学会出版局(IOP Publishing)、世界各国の1,200人以上の研究者を対象とした査読に関する意識調査の結果を公開

2020年8月27日、英国物理学会出版局(IOP Publishing)は、世界各国の1,200人以上の研究者を対象に実施した査読に関する意識調査の結果として、“Peer Review Motivations Report 2020”を公開したことを発表しました。

英国物理学会出版局は、2018年1月から2020年3月に同出版局の雑誌への査読を行った、または査読の依頼を受けたことのある1,200人以上の研究者に対して、査読の動機等に関する意識調査を実施しました。なお、調査対象とした研究者群については、代表標本を構築するため中国の研究者に意図して偏らせたことや、物理学研究者の現状を反映して回答者の86%が男性となったことを留意点として説明しています。調査から得られた主な知見として以下のことを報告しています。

オランダ・ILP Lab、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関するポリシーペーパーを公開:収集における法的課題や複数国の法制度等を調査

2020年8月28日、オランダのThe Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab(ILP Lab)は、ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”の公開を発表しました。

ILP Labは、オランダ・アムステルダム大学情報法研究所(Institute for Information Law)に属しており、学生が運営するイニシアチブです。欧州の情報法分野において、基本的な権利と自由の保護を踏まえた政策解決の発展・促進に携わっています。

このポリシーペーパーは、ILP Labがオランダ国立図書館及びオランダ視聴覚研究所との協力のもと作成したものであり、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関する法制度を策定する際に考慮すべき事項を論じています。作成の背景として、オランダには文化遺産機関がウェブサイト収集を許諾なしに行うための法制度がないためオンラインの文化遺産が収集されず日々失われつつあることを、作成の目的として、現在オランダで進められている法制度導入の検討に資することを挙げています。

ドイツ国立図書館(DNB)が“DNBLab”を設置:DNBの書誌・デジタルリソース等に関する自由に利用可能なデータセットへの中心的なアクセスポイント

2020年8月20日付で、ドイツ国立図書館(DNB)が“DNBLab”を設置したことを発表しています。

DNBは“DNBLab”について、多様なインターフェース・ダウンロード手段による、DNB提供の書誌・デジタルオブジェクト・デジタルリソースのフルテキスト等の自由に利用可能なデータへの中心的なアクセスポイントに位置づけています。

DNBのウェブサイト上に開設された“DNBLab”では、テーマ別に編集された書誌データやデジタルオブジェクトのデータセット、OAI-PMHを介してDNBのデータを取得するための2種類のインターフェースに関する情報、SRU(Search/Retrieval via URL)プロトコルを利用したURLやコンピュータープログラムによるDNBのデータの検索に関する情報などが提供されています。

@DNB_Aktuelles(Twitter,2020/8/20)
https://twitter.com/DNB_Aktuelles/status/1296414898365374464

独・マックスプランク協会、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)と複数年の“Read and Publish”契約を締結

米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)の2020年8月19日付のお知らせで、独・マックスプランク協会とAIP Publishingの複数年にわたる“Read and Publish”契約締結が発表されています。

この契約により、同協会傘下の責任著者(corresponding authors)による論文がAIP Publishing所有の学術誌で掲載される場合、出版後即時にオープンアクセス(OA)となります。OA出版費用は同協会のMax Planck Digital Library(MDPL)が負担し、著者への論文処理費用(APC)の請求は行われません。

また、同研究所の研究者は、AIP Publishingが出版した学術誌のコンテンツを初号から利用可能となります。

ベルリン国立図書館(ドイツ)、利用者行動研究プロジェクト“StaBi 2030”の一環として行われた利用者16人による図書館滞在中の日記記録実験の報告書を公開

ドイツのベルリン国立図書館(Staatsbibliothek zu Berlin)は、2020年8月5日付で公開したブログ記事において、利用者行動研究プロジェクト“StaBi 2030”の一環として2020年初頭に同館が実施した、利用者16人による図書館滞在中の日記記録実験の結果を紹介しています。

ベルリン国立図書館は、築40年以上が経過した建物の大規模改修において、利用者の要望やニーズを十分に反映させるための利用者行動研究プロジェクト“StaBi 2030”を2019年10月から2021年9月までの2年間実施しています。同プロジェクトの一環として、2020年初頭に図書館滞在中の様子を日記(Tagebuch)形式で利用者に記録させる実験が行われました。公募で集まった16人の利用者が実験に参加し、それぞれ3日間の図書館滞在中の「日記」を残しています。同館は「日記」の内容から得られた結果として、以下のようなことを紹介しています。

・ベルリン国立図書館は静かな雰囲気を湛えた勉強のための場所としての評価が高いが、自由に電話ができるスペースの要望など、改善のためのアイデアも数多く見られた

ドイツ医学中央図書館(ZB MED)、新型コロナウイルス感染症に関するプレプリントの情報検索を容易にするテキストマイニング技術を活用したビューアを開発

2020年7月22日、ドイツ医学中央図書館(ZB MED)は、新型コロナウイルス感染症に関するプレプリントの情報検索を容易にするテキストマイニング技術を活用したビューアを開発したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症に関する研究の多くは、プレプリントとして迅速な公開・共有が進んでいます。ZB MEDは急増するプレプリントによる新型コロナウイルス感染症関連研究の概要を容易に検索・把握可能なツールとして、テキストマイニング技術を活用したビューアを開発しました。

ビューアは、bioRxiv、medRxiv、ChemRxiv、arXiv、及びPreprint.org等のプレプリントサービスを情報源として毎日更新され、詳細検索・フィルター適用・フルテキストへのリンク提供・検索結果のエクスポートなどの機能を備えています。また、検索機能向上のため、標準的な疾患・症状に関する語彙は検索結果上で強調して表示されます。今後も機能拡張としてリソースとなるプレプリントサービスの追加等が計画されています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、ドイツ連邦司法・消費者保護省(BMJV)による改正EU著作権指令の国内法化案へのパブリックコメント募集に対して回答を提出

2020年7月27日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、ドイツ連邦司法・消費者保護省(Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz:BMJV)が実施中の「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」国内法化案へのパブリックコメント募集に対して、回答を提出したことを発表しました。

LIBERは、BMJVの公開した法案について、絶版著作物の利用・大量のデジタル化に関連して2点の懸念を指摘しています。1点目の懸念として、文化遺産機関が集中管理団体(CMO)をいつ利用すべきか、例外的に利用しなければならない場面はどのようなものかについて、原案では明確でないことを挙げています。LIBERはこの懸念へ対応するために、CMOが関与してライセンスを提供すべき事例、「代替的な著作権の例外規定」(fall-back exception)が提供されるべき事例の明確化、CMOの決定プロセスへの期限の設定などの提言を行っています。

ドイツの電子情報長期保存プロジェクトnestor、OAIS参照モデルの情報生産者からアーカイブへの提出用情報パッケージSIP形成における原則を示した手引きを公開

2020年7月20日、ドイツの電子情報長期保存プロジェクトnestorはTwitterアカウントによる投稿で、同プロジェクトが刊行するnestor-materialienシリーズの新しいタイトルとして“Grundsätze zur SIP-Bildung”を公開したことを発表しました。

“Grundsätze zur SIP-Bildung”は、OAIS参照モデルの情報生産者からアーカイブへの提出用情報パッケージであるSubmission Information Package(SIP)の形成において、その具体化のための原則を示した手引きとして、nestorのワーキンググループが作成しました。電子情報の長期保存においてSIP提出後の処理を容易化するために、オリジナルの情報パッケージとSIPとが近似し、かつ標準的な形で設計されることが望ましいとして、これを達成するための原則として以下の5つを挙げています。

1. 一般原則
2. 情報パッケージ特定のための原則
3. 情報パッケージの構造
4. 情報パッケージのメタデータ
5. 情報パッケージの真正性と完全性

手引きではこれらの5原則の具体化に必要なアプローチについて、個々に要求レベルを示しながら解説しています。

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