総務省

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終会合開催

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」第10回会合が、1月14日に開催されました。第9回会合で議論された「最終とりまとめ案」と、寄せられた意見を基に最終的な検討が行われたそうです。「最終とりまとめ案」に寄せられた意見など、配布資料はすでに公開されており、「最終取りまとめ案」そのものも、1月16日には公表されると報じられています。

インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会(第10回)
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_illegal/090114_2.html

総務省の違法・有害情報対応検討会、最終報告書をとりまとめ(Internet Watch)

「インターネット政策懇談会」報告書素案

総務省のインターネット政策懇談会が、「インターネット政策懇談会」報告書素案を公表し、意見募集を行っています。

「インターネット政策懇談会」報告書素案の公表及び本案に対する意見の募集
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081225_21.html

日本語検索サービスの拠点を国内へ、総務省が政策課題の素案 - Internet Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/26/21989.html
サービス拠点の国内設置を=ネットインフラで-総務省懇談会が素案 - 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200812/2008122500633

総務省、平成21年版情報通信白書の表紙絵とコラムを公募

総務省では、情報通信分野についての関心を高めること、ユビキタスネット社会実現に向けた取組みに対する国民の理解を得ること、を目的に、平成21年版情報通信白書を「利用者参加型」にするということです。具体的には、白書の表紙絵とコラムを一般公募します。

総務省のプレスリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081219_7.html

総務省、2009年版情報通信白書で表紙絵とコラムを公募
- INTERNET Watch 2008/12/19付けの記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/19/21931.html

「情報通信白書」の表紙絵を描いてみないか 総務省が絵とコラムを公募
- ITmedia News 2008/12/19付けの記事

総務省「ふるさとケータイ創出推進事業」が始動

総務省では、携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子どもの安心(医療・介護・健康・安全)をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」の創出を推進するため、「ふるさとケータイ創出推進事業」を実施する予定です。それに先立ち、2008年11月5日から12月4日の期間にかけて、事業の委託先を公募していました。今年度内に委託先が選定され、事業が本格始動することになっています。

総務省のプレスリリース
(意見募集)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080314_5.html
(意見募集結果)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080418_5.html
(公募について)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081105_1.html

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令(案)」に対する意見募集の結果公表

総務省、内閣府、経済産業省は2008年10月17日から11月16日までの期間で、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令(案)」に対する意見募集を実施していましたが、このほどその結果が公表されました。

総務省、内閣府、経済産業省のプレスリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081205_5.html

総務省、内閣府、経産省が「青少年ネット規制法」への意見募集結果を公表
- CNET Japan 2008/12/8付けの記事
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20384902,00.htm

参考:
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」施行に向けてパブコメ受付中

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」施行に向けてパブコメ受付中

2008年6月18日に公布された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(平成20年法律第79号)の施行に向け、総務省が「清祥年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令(案)」を作成しています。2008年11月16日まで、この案に対するパブリックコメントを受け付けています。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令(案)に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081017_8.html

参考:
E806 - 青少年の安全なネット利用環境整備などに関する法律が成立
http://current.ndl.go.jp/e806

総務省、行政手続きオンライン化等の状況について公表

総務省はこのほど、平成19年度における行政手続きオンライン化等の状況をとりまとめ、その概要を公表しました。それによると、平成19年度各行政機関においてオンライン化の対象とされている手続き14,014種類のうち、その9割以上がオンライン化されているということです。一方で、オンライン手続きの利用状況は、全申請・届出等手続き件数8億件強のうちの約20%となっています。今後は、これらの結果を踏まえ、これまでの取組みの見直しを図っていくということです。

平成19年度における行政手続オンライン化等の状況
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080811_2.pdf

総務省、2008年版「情報通信白書」を公開

総務省が2008年版の「情報通信に関する現状報告」(平成20年版情報通信白書)を公表しています。今回の白書では、「活力あるユビキタスネット社会の実現」が特集テーマとなっています。

総務省のニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080711_1.html

平成20年版情報通信白書
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/whitepaper01.html

参考:
総務省、2007年版「情報通信白書」を公開
http://current.ndl.go.jp/node/6151

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめ

総務省が2007年11月に設置した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」による検討結果の中間とりまとめを、総務省が公表しています。携帯電話のフィルタリングサービスの現状と課題を踏まえ、短・中期的な対応として利用者によるフィルタリングの「カスタマイズ機能」の提供や民間の第三者機関によるサイト認定制度などが、長期的な対応としてICTメディアリテラシーの向上に資する教育・啓発活動やレイティングなどが提言されています。

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめの公表 - 総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080425_6.html

インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会

都道府県・市町村が図書館システムにかけている経費は?(2007年度版)

総務省と財団法人地方自治情報センター(LASDEC)が、毎年行っている全国の都道府県・市町村における業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査の平成19年度(2007年度)版が公開されています。

調査対象には図書館システムも含まれていて、システムの構成(機能)、構築費用、運用・保守費用、処理形態などを知ることができます。

共同アウトソーシング:都道府県における業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査結果(平成19年度)
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/frame.html?url=rdd/kyo/p-chousa19/index.htm

共同アウトソーシング:市区町村における業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査結果(平成19年度)

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