総務省

総務省、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)」の配布資料を公開

総務省が、2017年1月27日に開催した、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)」の配布資料を公開しています。

参考資料4として「平成29年度からの学校図書館関係の地方財政措置について」があげられています。

新着情報一覧(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2017年1月30日欄に「会議資料 主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)」とあります。

主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/syukensha_kyoiku/index_00001.html

総務省、「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表

2016年12月26日、総務省は、2017年度から2019年度までの3か年における「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を策定して公表しました。

この整備計画は、避難所・避難場所に指定された学校・公民館等の防災拠点や、博物館等の、被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点において、防災等に資するWi-Fi環境の整備を着実に実施することで、災害時の必要な情報伝達手段を確保することを主旨としています。平時においては、教育での活用などにより利便性の向上を図ることとしています。

2019年度までに、整備済みの約1万4,000か所を含めて、約3万か所を整備することを目標としています。

「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」の公表(総務省, 2016/12/26)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000131.html

防災等に資するWi-Fi環境の整備計画(PDF: 8ページ)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000456095.pdf

参考:
文部科学省、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議」(第1回)の配付資料を公開
Posted 2016年11月30日

【イベント】実践!統計LOD活用セミナー(12/21・東京)

2016年12月21日、Linked Open Data チャレンジ Japan 2016 実行委員会、総務省統計局、
独立行政法人統計センター、株式会社日立製作所、株式会社日立コンサルティング主催で、イベント「実践!統計LOD活用セミナー」が開催されます。

総務省統計局及び独立行政法人統計センターでは、国勢調査や経済センサスなど7統計の一部の統計データ及び各種統計調査で用いている都道府県・市区町村コード(標準地域コード)の情報を、Linked Open Data (LOD)形式を用いて政府統計の総合窓口(e-Stat)から提供しています。このイベントでは、統計LODの概要を紹介するとともに、参加者に実際に統計LODに触れてもらい、意見や活用アイデアを募ります。

参加無料で、定員40名です。

実践!統計LOD活用セミナー
http://peatix.com/event/221216

私立大学図書館協会、総務省の「マイナンバーカードを大学図書館等の利用カードとして活用することについて」を公開

2016年12月8日、私立大学図書館協会が、総務省の「マイナンバーカードを大学図書館等の利用カードとして活用することについて」を公開しました。

この資料は、地域貢献等におけるマイナンバーカードでの大学図書館等の利用についてのものです。

それによると、総務省は、マイナンバーカードの利便性向上のため、マイキープラットフォームを活用した図書館カードとしての機能の推進を検討しています。この機能は、マイナンバーカードのICチップ内の電子証明書や空き領域などのマイキー部分を活用するもので、マイナンバーは使用せず、またマイナンバーカードやマイキープラットフォームには、図書の貸出し履歴等の情報は保有できないとのことです。

このマイキープラットフォームとは、図書館等の公共施設の利用者カードや自治体のポイントカードなど、さまざまなカードに関するサービスについて、マイナンバーカード1枚でサービスを利用可能とするシステムであり、現在そのシステム構築が進められています。図書館については、公立図書館に限らず、大学図書館でもサービス提供が可能とのことです。

マイキープラットフォームには、マイキーIDとサービスIDが格納されます。マイキーIDは、利用者が任意に作成するIDで、サービスIDは、図書館では利用者のIDと図書館のIDがこれに相当します。

日本図書館協会、「マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会」を実施

日本図書館協会(JLA)が、2016年12月14日に、「マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会」を実施すると発表しています。

講師は総務省の担当者で、日本図書館協会会館にて開催されます。

参加には事前の申し込みが必要です。

JLAメールマガジン 第827号
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=3091

Twitter(@JLA_information,2016/12/7)
https://twitter.com/JLA_information/status/806422845169418240

【イベント】インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム(12/12・東京)

2016年12月12日、TKP赤坂駅カンファレンスセンターにおいて、総務省が「インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム~いわゆる「忘れられる権利」についてのわが国における対応~」を開催します。

諸外国の動向及び我が国におけるインターネット上のプライバシー問題への対応の経緯を踏まえ、過去のプライバシー関連情報に関する問題を中心に、今後のインターネット上における情報の取扱いについて、事業者や利用者など様々な関係者がどのように対応していくべきかを考える機会として開催するものです。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。定員は150名です。

「インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム」の開催(総務省,2016/11/25)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban18_02000002.html

参考:
国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で「忘れられる権利」をめぐる動向を公開
Posted 2015年3月10日
http://current.ndl.go.jp/node/28128

国際図書館連盟、「忘れられる権利」について、図書館の視点からの問題を提示した公開書簡を公開

総務省、第1回AIネットワーク社会推進会議を開催

2016年10月31日、総務省は第1回AIネットワーク社会推進会議を開催しました。

この会議は、2016年2月から6月まで開催された「AIネットワーク化検討会議」と、2016年4月29日から30日に行われたG7香川・高松情報通信大臣会合の成果を受けて、主に以下のような事項を検討するために設置されています。

(1)「AI開発ガイドライン」(仮称)の策定に向けた国際的な議論の用に供すべき素案の検討
(2)AIネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす影響とリスクの評価
(3)(1)及び(2)に掲げる事項のほか、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題に関連する事項

AIネットワーク社会推進会議 第1回(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000075.html

AIネットワーク社会推進会議(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/index.html

関連:

法制執務業務支援システム(e-LAWS)の本格運用が各府省で開始

2016年10月3日、総務省の法制執務業務支援システム(e-LAWS)の本格運用が各府省で開始されます。

総務省によると、これは日本で初めて、政府が自ら責任をもって正確性を担保・認証した法令のデータベースです。
2017年度早期には、約4,000本のすべての法律・政令が、電子政府の総合窓口e-Govで容易に検索・閲覧・利用できるようになり、二次利用しやすいXML形式での提供が行なわれるとのことです。

法制執務業務支援システム(e-LAWS)の本格運用開始に際しての総務大臣談話(総務省, 2016/9/30)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000052.html

(参考)法制執務業務支援システム(e-LAWS)の概要(PDF: 1ページ)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000441588.pdf

関連:
国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針(PDF: 17ページ)
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/w_lifebalance/pdf/kettei_honbun_h280128.pdf

参考:

総務省、「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)」を公開:図書館職員の勤務時間別のデータなどが掲載

2016年9月13日、総務省は2016年4月1日現在で実施した実態調査の結果である「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)」を公開しました。2005年、2008年、2012年に引き続き、実施されたものです。

このうち、代表的な職種別として、「図書館職員」のデータも掲載されています。

勤務時間別(フルタイム、フルタイムの4分の3超(1週間あたりの勤務時間が常勤職員の4分の3を超え、フルタイム未満)、フルタイムの4分の3以下(1週間あたりの勤務時間が常勤職員の4分の3以下))の構成比は、地方公務員の臨時・非常勤職員全体(64万4,725人)では、順に、約31%、約32%、約37%で、「図書館職員」(1万6,558人)では、約21%、約38%、約41%となっています。

地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)(総務省, 2016/9/13)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000067.html

地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000439015.pdf

参考:
CA1589 - 研究文献レビュー:図書館の様々な運営形態 / 柴田正美

総務省、2017年度に取り組む重点分野をまとめた「総務省イニシアティブ2017」を公開

2016年8月31日、総務省は、2017年度に重点分野として積極的に取り組むべき項目についてまとめた「総務省イニシアティブ2017」を公表しました。

Ⅰ 地方創生と経済好循環の確立
Ⅱ 世界最先端のICT大国へ
Ⅲ 国民の生命・生活を守る
Ⅳ 暮らしやすく働きやすい社会の実現
Ⅴ 未来を拓く行政基盤の確立

の5つの大項目からなります。これら項目では、それぞれ

Ⅰ:「統計データ利活用の促進及び拠点整備」(統計データ利活用促進プロジェクト、関西圏における統計ミクロデータ提供等の業務を実施するための拠点整備など)
Ⅱ:「オープンデータ・ビッグデータ・クラウドの活用推進を通じた地域産業などの生産性向上」(オープンデータ等利活用推進事業)
Ⅲ:「サイバーセキュリティの強化」(ナショナルサイバートレーニングセンター(仮称)の構築)
Ⅳ:「情報バリアフリーの促進」(デジタル・ディバイドの解消など)、マイナンバー制度の着実な実施とマイナンバーカードの利活用の促進
Ⅴ:「競争の導入による公共サービス改革の推進」「統計オープンデータの高度化」

などが掲げられています。

総務省イニシアティブ2017(総務省, 2016/8/31)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000436511.pdf

参考:

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