総務省

総務省・文部科学省・経済産業省、プログラミング教育を普及・推進することを目的とした「未来の学びコンソーシアム」設立

2017年2月9日、文部科学省、総務省、経済産業省は、次期学習指導要領における「プログラミング的思考」などを育むプログラミング教育の実施に向けて、学校関係者や教育関連やIT関連の企業・ベンチャー、産業界と連携し、プログラミング教材の開発や企業の協力による体験的プログラミング活動の実施等、学校におけるプログラミング教育を普及・推進することを目的とした「未来の学びコンソーシアム」を設立しました。

3月9日に、文部科学省において、設立総会が開催されます。

「未来の学びコンソーシアム」の設立について~官民でプログラミング教育を~(総務省、2017/2/9)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000091.html

「未来の学びコンソ―シアム」の設立について~官民でプログラミング教育を~(文部科学省、2017/2/9)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/02/1381853.htm

「未来の学びコンソーシアム」を設立します~官民でプログラミング教育を~(経済産業省、2017/2/9)
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170209001/20170209001.html

総務省、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第2回)」の配布資料を公開

総務省が、2017年2月7日に開催した、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第2回)」の配布資料を公開しています。

新着情報一覧(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2017年2月7日欄に「会議資料 主権者教育の推進に関する有識者会議(第2回)」とあります。

主権者教育の推進に関する有識者会議(第2回)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02gyosei15_04000068.html

総務省、平成28年度総務省「教育の情報化」関連事業に係る成果発表会を開催(3/2・東京)

2017年3月2日、総務省が、東京の野村不動産銀座ビルにおいて、平成28年度総務省「教育の情報化」関連事業に係る成果発表会を開催します。

総務省が、教育の情報化を推進するために行っている、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業及び「先導的教育システム実証事業」の成果を、全国の教育現場に横展開していくため、教育委員会・学校関係者、民間教育事業者等を対象に行うもので、併せて、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」による展示等も実施されます。

参加には事前の申し込みが必要です。

平成28年度 総務省「教育の情報化」関連事業に係る成果発表会の開催(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000090.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000463337.pdf

若年層に対するプログラミング教育の普及推進(平成28年度~)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jakunensou.html

先導的教育システム実証事業(平成26年度~)(総務省)

総務省、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)」の配布資料を公開

総務省が、2017年1月27日に開催した、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)」の配布資料を公開しています。

参考資料4として「平成29年度からの学校図書館関係の地方財政措置について」があげられています。

新着情報一覧(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2017年1月30日欄に「会議資料 主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)」とあります。

主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/syukensha_kyoiku/index_00001.html

総務省、「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表

2016年12月26日、総務省は、2017年度から2019年度までの3か年における「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を策定して公表しました。

この整備計画は、避難所・避難場所に指定された学校・公民館等の防災拠点や、博物館等の、被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点において、防災等に資するWi-Fi環境の整備を着実に実施することで、災害時の必要な情報伝達手段を確保することを主旨としています。平時においては、教育での活用などにより利便性の向上を図ることとしています。

2019年度までに、整備済みの約1万4,000か所を含めて、約3万か所を整備することを目標としています。

「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」の公表(総務省, 2016/12/26)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000131.html

防災等に資するWi-Fi環境の整備計画(PDF: 8ページ)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000456095.pdf

参考:
文部科学省、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議」(第1回)の配付資料を公開
Posted 2016年11月30日

【イベント】実践!統計LOD活用セミナー(12/21・東京)

2016年12月21日、Linked Open Data チャレンジ Japan 2016 実行委員会、総務省統計局、
独立行政法人統計センター、株式会社日立製作所、株式会社日立コンサルティング主催で、イベント「実践!統計LOD活用セミナー」が開催されます。

総務省統計局及び独立行政法人統計センターでは、国勢調査や経済センサスなど7統計の一部の統計データ及び各種統計調査で用いている都道府県・市区町村コード(標準地域コード)の情報を、Linked Open Data (LOD)形式を用いて政府統計の総合窓口(e-Stat)から提供しています。このイベントでは、統計LODの概要を紹介するとともに、参加者に実際に統計LODに触れてもらい、意見や活用アイデアを募ります。

参加無料で、定員40名です。

実践!統計LOD活用セミナー
http://peatix.com/event/221216

私立大学図書館協会、総務省の「マイナンバーカードを大学図書館等の利用カードとして活用することについて」を公開

2016年12月8日、私立大学図書館協会が、総務省の「マイナンバーカードを大学図書館等の利用カードとして活用することについて」を公開しました。

この資料は、地域貢献等におけるマイナンバーカードでの大学図書館等の利用についてのものです。

それによると、総務省は、マイナンバーカードの利便性向上のため、マイキープラットフォームを活用した図書館カードとしての機能の推進を検討しています。この機能は、マイナンバーカードのICチップ内の電子証明書や空き領域などのマイキー部分を活用するもので、マイナンバーは使用せず、またマイナンバーカードやマイキープラットフォームには、図書の貸出し履歴等の情報は保有できないとのことです。

このマイキープラットフォームとは、図書館等の公共施設の利用者カードや自治体のポイントカードなど、さまざまなカードに関するサービスについて、マイナンバーカード1枚でサービスを利用可能とするシステムであり、現在そのシステム構築が進められています。図書館については、公立図書館に限らず、大学図書館でもサービス提供が可能とのことです。

マイキープラットフォームには、マイキーIDとサービスIDが格納されます。マイキーIDは、利用者が任意に作成するIDで、サービスIDは、図書館では利用者のIDと図書館のIDがこれに相当します。

日本図書館協会、「マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会」を実施

日本図書館協会(JLA)が、2016年12月14日に、「マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会」を実施すると発表しています。

講師は総務省の担当者で、日本図書館協会会館にて開催されます。

参加には事前の申し込みが必要です。

JLAメールマガジン 第827号
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=3091

Twitter(@JLA_information,2016/12/7)
https://twitter.com/JLA_information/status/806422845169418240

【イベント】インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム(12/12・東京)

2016年12月12日、TKP赤坂駅カンファレンスセンターにおいて、総務省が「インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム~いわゆる「忘れられる権利」についてのわが国における対応~」を開催します。

諸外国の動向及び我が国におけるインターネット上のプライバシー問題への対応の経緯を踏まえ、過去のプライバシー関連情報に関する問題を中心に、今後のインターネット上における情報の取扱いについて、事業者や利用者など様々な関係者がどのように対応していくべきかを考える機会として開催するものです。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。定員は150名です。

「インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム」の開催(総務省,2016/11/25)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban18_02000002.html

参考:
国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で「忘れられる権利」をめぐる動向を公開
Posted 2015年3月10日
http://current.ndl.go.jp/node/28128

国際図書館連盟、「忘れられる権利」について、図書館の視点からの問題を提示した公開書簡を公開

総務省、第1回AIネットワーク社会推進会議を開催

2016年10月31日、総務省は第1回AIネットワーク社会推進会議を開催しました。

この会議は、2016年2月から6月まで開催された「AIネットワーク化検討会議」と、2016年4月29日から30日に行われたG7香川・高松情報通信大臣会合の成果を受けて、主に以下のような事項を検討するために設置されています。

(1)「AI開発ガイドライン」(仮称)の策定に向けた国際的な議論の用に供すべき素案の検討
(2)AIネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす影響とリスクの評価
(3)(1)及び(2)に掲げる事項のほか、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題に関連する事項

AIネットワーク社会推進会議 第1回(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000075.html

AIネットワーク社会推進会議(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/index.html

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