総務省

法制執務業務支援システム(e-LAWS)の本格運用が各府省で開始

2016年10月3日、総務省の法制執務業務支援システム(e-LAWS)の本格運用が各府省で開始されます。

総務省によると、これは日本で初めて、政府が自ら責任をもって正確性を担保・認証した法令のデータベースです。
2017年度早期には、約4,000本のすべての法律・政令が、電子政府の総合窓口e-Govで容易に検索・閲覧・利用できるようになり、二次利用しやすいXML形式での提供が行なわれるとのことです。

法制執務業務支援システム(e-LAWS)の本格運用開始に際しての総務大臣談話(総務省, 2016/9/30)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000052.html

(参考)法制執務業務支援システム(e-LAWS)の概要(PDF: 1ページ)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000441588.pdf

関連:
国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針(PDF: 17ページ)
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/w_lifebalance/pdf/kettei_honbun_h280128.pdf

参考:

総務省、「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)」を公開:図書館職員の勤務時間別のデータなどが掲載

2016年9月13日、総務省は2016年4月1日現在で実施した実態調査の結果である「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)」を公開しました。2005年、2008年、2012年に引き続き、実施されたものです。

このうち、代表的な職種別として、「図書館職員」のデータも掲載されています。

勤務時間別(フルタイム、フルタイムの4分の3超(1週間あたりの勤務時間が常勤職員の4分の3を超え、フルタイム未満)、フルタイムの4分の3以下(1週間あたりの勤務時間が常勤職員の4分の3以下))の構成比は、地方公務員の臨時・非常勤職員全体(64万4,725人)では、順に、約31%、約32%、約37%で、「図書館職員」(1万6,558人)では、約21%、約38%、約41%となっています。

地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)(総務省, 2016/9/13)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000067.html

地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000439015.pdf

参考:
CA1589 - 研究文献レビュー:図書館の様々な運営形態 / 柴田正美

総務省、2017年度に取り組む重点分野をまとめた「総務省イニシアティブ2017」を公開

2016年8月31日、総務省は、2017年度に重点分野として積極的に取り組むべき項目についてまとめた「総務省イニシアティブ2017」を公表しました。

Ⅰ 地方創生と経済好循環の確立
Ⅱ 世界最先端のICT大国へ
Ⅲ 国民の生命・生活を守る
Ⅳ 暮らしやすく働きやすい社会の実現
Ⅴ 未来を拓く行政基盤の確立

の5つの大項目からなります。これら項目では、それぞれ

Ⅰ:「統計データ利活用の促進及び拠点整備」(統計データ利活用促進プロジェクト、関西圏における統計ミクロデータ提供等の業務を実施するための拠点整備など)
Ⅱ:「オープンデータ・ビッグデータ・クラウドの活用推進を通じた地域産業などの生産性向上」(オープンデータ等利活用推進事業)
Ⅲ:「サイバーセキュリティの強化」(ナショナルサイバートレーニングセンター(仮称)の構築)
Ⅳ:「情報バリアフリーの促進」(デジタル・ディバイドの解消など)、マイナンバー制度の着実な実施とマイナンバーカードの利活用の促進
Ⅴ:「競争の導入による公共サービス改革の推進」「統計オープンデータの高度化」

などが掲げられています。

総務省イニシアティブ2017(総務省, 2016/8/31)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000436511.pdf

参考:

総務省、統計の基礎的な知識を提供する講座「初めて学ぶ統計」をYouTubeで公開(9/1~)

2016年7月28日、総務省は、統計の基礎的な知識を提供する「初めて学ぶ統計」という講座を、9月1日からYouTubeの総務省統計局のチャンネルで公開することを発表しました。

行政運営に必要な統計的思考力の向上のための講座ですが、一般の人にとっても統計の入門編となる講座で、1つ10分程度の動画数本で1章が構成されています。

章立ては、「統計とは」「データの性質と代表値」「データの分布と相関」「データの見方」「行政運営のための公的統計」となっています。

オンライン講座について(総務省統計局)
http://www.stat.go.jp/training/1kenshu/online.htm

総務省統計研修所(総務省統計局)
http://www.stat.go.jp/training/

オンライン講座「初めて学ぶ統計」の公開 ―一般の方へYouTubeで公開します!―(総務省, 2016/7/28)
http://www.stat.go.jp/training/houdou/pdf/ho160728.pdf

YouTube(総務省統計局, 2016/4/27)
https://www.youtube.com/watch?v=mbhz_cgDwsw
※プロモーションの動画です。

参考:

総務省、LOD形式の統計データを提供開始

2016年6月30日、総務省は、同省統計局所管の国勢調査や経済センサスなど7統計の一部の統計データについて、LOD形式の統計データを作成し、政府統計の総合窓口(e-Stat)で提供を開始しました。

平成27年度に総務省統計局は、福井県、独立行政法人統計センター等と連携して、統計データをLOD形式で提供する「オープンデータモデル事業」を実施しましたが、この事業の成果にあたるものです。

統計におけるオープンデータモデル事業の成果-地域振興とビジネスの活性化に向けて-(総務省統計局統計情報システム課、2016/06/30)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000016.html

e-Stat 統計LOD
http://data.e-stat.go.jp/

関連:
福井県オープンデータライブラリ
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei-jouhou/opendata/index.html

参考:
総務省、国勢調査等の統計データをLinked Open Dataで提供する「オープンデータモデル事業」の実施を発表
Posted 2015年4月24日
http://current.ndl.go.jp/node/28375

総務省、AIネットワーク化検討会議の報告書2016「AIネットワーク化の影響とリスク-智連社会(WINSウインズ)の実現に向けた課題-」を公表

2016年6月20日、総務省情報通信政策研究所は、報告書2016「AIネットワーク化の影響とリスク-智連社会(WINSウインズ)の実現に向けた課題-」を公表しました。

2016年2月から開催されてきた「AIネットワーク化検討会議」において、AIネットワーク化について検討を行ってきた内容をまとめたものです。

AIネットワーク化とは、AIネットワークシステム(人工知能(AI)を構成要素とする情報通信ネットワークシステム)の構築及びAI相互間の連携等AIネットワークシステムの高度化のことを指します。

第1章 AIネットワーク化をめぐる最近の動向
第2章 「智連社会」における人間像
第3章 AIネットワーク化に関する評価指標
第4章 リスク・シナリオ分析(ロボットを題材にして)
第5章 今後の課題

の5章からなります。

AIネットワーク化検討会議 報告書2016 の公表(総務省, 2016/6/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000050.html

報告書2016「AIネットワーク化の影響とリスク-智連社会(WINSウインズ)の実現に向けた課題-」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000425289.pdf

総務省情報通信政策研究所、「AIネットワーク化検討会議」中間報告書を公表

2016年4月15日、総務省情報通信政策研究所は、中間報告書「AIネットワーク化が拓く智連社会(WINS(ウインズ))―第四次産業革命を超えた社会に向けて―」を公表しました。

この報告書は、「AIネットワーク化検討会議(旧称:ICTインテリジェント化影響評価検討会議)」で取りまとめられました。この会議は、2016年2月から開催され、AIネットワーク化に関し、目指すべき社会像、AIネットワーク化の社会・経済への影響・リスク、当面の課題等について検討を行っています。

「AIネットワーク化検討会議」中間報告書の公表(総務省情報通信政策研究所、2016/4/15)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000049.html

総務省、「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」「みんなのアクセシビリティ評価ツール:miChecker Ver.2.0」を公表

2016年4月20日、総務省が、公的機関がウェブアクセシビリティの確保・向上に取り組む際の手順等を解説した「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」及びホームページのウェブアクセシビリティ評価ツール「みんなのアクセシビリティ評価ツール:miChecker(エムアイチェッカー)Ver.2.0」を策定し公表しています。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)」の施行及び日本工業規格(JISX8341-3:高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ)の改正等を踏まえて、既存の運用モデル及びmiCheckerを改定・改修したもので、今回の改定に伴い、運用モデルの名称を「みんなの公共サイト運用ガイドライン」としたとのことです。

「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」及び「みんなのアクセシビリティ評価ツール:miChecker Ver.2.0」の公表(総務省,2016/4/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000074.html

みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)(総務省)

統計データや統計APIを活用するアイデアを募集するコンテスト「STAT DASH グランプリ2016」の受賞者が発表される

2016年4月4日、総務省統計局・統計研修所及び独立行政法人統計センターによる統計データや統計APIを活用するアイデアを募集するコンテスト「STAT DASH グランプリ2016」の受賞者が発表されました。

行政サービス開拓部門、データ利活用啓発部門の2つの部門と総務大臣賞、優秀賞及び敢闘賞についてそれぞれ発表されています。

「STAT DASHグランプリ2016」の受賞者のお知らせ(総務省, 2016/4/4)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000014.html

STAT DASH グランプリ2016 受賞作品一覧(e-stat)
http://www.e-stat.go.jp/api/event/result_statdash2016/

総務省、「ふるさとづくり推進ポータルサイト」を公開:自治体が地域のデジタルコンテンツを登録する「ふるさとデジタル図書館」など

2016年3月28日、総務省は、全国各地の特色ある地域資源の魅力や、ふるさとづくりの取組みなどを集約・発信する「ふるさとづくり推進ポータルサイト」(「ふるさとポータル」)の公開を発表しました。

(1)全国の自治体がそれぞれの地域で行なうお祭りやイベントの動画、特産品、名所・旧跡の写真など、その地域の歴史や文化等にまつわるデジタルコンテンツを掲載する「ふるさとデジタル図書館」

(2)「国立国会図書館サーチ」と連携し、全国の公共図書館(都道府県、政令指定都市及び政令指定都市以外の一部の市)の蔵書、歴史資料等の情報を横断検索できる「全国の図書館」

(3)ふるさとづくりに関する様々な情報を提供する「「ふるさとづくり」の推進に向けて」

などのページが公開されています。なお、(2)、(3)は、2015年12月から公開されていました。

概要の資料では、利用イメージなども公開されており、全国の自治体からの、「ふるさとデジタル図書館」へのデジタルコンテンツへの登録や、「全国移住ナビ」との連携などが示されています。

ふるさとづくり推進ポータルサイト
https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/furusato/FP000101/

図書情報一覧

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