ドイツ

“ORCID DE”プロジェクト、2020年から2022年までを期間とする新たなプロジェクトフェーズを開始

2020年1月30日、ドイツ国内におけるORCIDの導入促進を図る“ORCID DE”プロジェクトは、ドイツ研究振興協会(DFG)の助成により2016年に開始したプロジェクトフェーズが終了し、新たに2020年から2022年までを期間とするプロジェクトフェーズを開始したことを発表しました。

ドイツでは、2016年から2019年まで実施された同プロジェクトを通して、ORCID iDの登録数が2016年4月の約4万4,000から2020年1月には約16万8,000へ増加しています。また、プロジェクトの一環として設立されたドイツのORCIDコンソーシアムには、2020年1月時点で56機関が加盟しています。

独・ネットワーク情報イニシアチブ(DINI)の主導により2020年に開始する第二フェーズでは、ORCIDをインフラとして統合済の研究機関ネットワークの拡大と安定化が進められる予定です。また、30か月のプロジェクト期間中、出版社・研究助成機関などORCIDへ関心を持つ組織や利用している組織への支援拡大、及び機関用のORCIDとリンクした識別システムの開発に特に重点を置く、としています。

ドイツ没収文化財財団(Deutsches Zentrum Kulturgutverluste)、文化財・コレクションの来歴調査のためのデータベース“Proveana”を公開

2020年1月23日、2015年に設立し20世紀ドイツにおける違法な文化財没収に関する諸問題の中心的窓口として活動するドイツ没収文化財財団(Deutsches Zentrum Kulturgutverluste:German Lost Art Foundation)は、文化財・コレクションの来歴調査のためのデータベース“Proveana”を新たに公開したことを発表しました。

“Proveana”は主として過去に同財団によって助成を受けた研究の成果物で構成されています。特に1933年から1945年の文化財剥奪に重点が置かれており、「ナチス政権による略奪」、「戦争による喪失」、「ソビエト連邦の占領地区、及び東ドイツにおける文化財の剥奪」、「植民地から収集した文化財・コレクション」の4つの研究領域について、当該文化財・コレクションに関わる人物・機関・事件等の情報を提供しています。

“Proveana”からは、同じくドイツ没収文化財財団が運営する、ユダヤ人所有者等に対するナチス政権の迫害の結果として押収された文化財のデータベース“Lost Art-Datenbank”の情報へアクセスすることもできます。

独・プロジェクトDEAL、Springer Nature社との“Read and Publish”契約に最終合意

2020年1月9日、Springer Nature社と独・プロジェクトDEALを代表して交渉を担当している独・Max Planck Digital Library(MPDL)は、“Read and Publish”契約が正式に締結されたことを発表しました。

この契約は2019年8月22日に署名された覚書(Memorandum of Understanding)を引き継いだものです。プロジェクトDEALを構成する700以上のドイツの研究機関に所属する著者が、Springer Nature社のハイブリッド誌、及び完全オープンアクセス(OA)誌に受理された研究成果を即時OA化することが可能になります。年間1万3,000件以上の論文のOA出版が期待されています。

ドイツ図書館協会(DBV)、小規模自治体・地域の図書館の優れた取り組みを表彰する"Bibliothek des Jahres in kleinen Kommunen und Regionen"を2020年に初めて実施することを表明

2019年12月17日、ドイツ図書館協会(DBV)は、2020年10月24日のドイツの「図書館の日(Tag der Bibliotheken)」にドイツテレコム財団(Deutsche Telekom Stiftung)と共同して、21回目となる“Bibliothek des Jahres”の授与と、初めての試みとなる小規模自治体・地域の図書館向けの“Bibliothek des Jahres in kleinen Kommunen und Regionen”の授与を実施することを発表しました。

“Bibliothek des Jahres(Library of the Year)”は、分野や規模を問わず、デジタルサービスを活用した模範的で革新的な図書館の取り組みに対して、賞金2万ユーロとともに授与されます。

“Bibliothek des Jahres in kleinen Kommunen und Regionen”は2020年に初めて創設され、住民5万人以下の小規模自治体・地域の図書館の模範的で革新的な取り組みに対して、賞金7,000ユーロとともに授与されます。

E2211 - 第16回電子情報保存に関する国際会議(iPRES2019)<報告>

2019年9月16日から20日までの5日間にわたり,第16回電子情報保存に関する国際会議(iPRES2019;E2085ほか参照)がオランダ・アムステルダムのアイ映画博物館(Eye Filmmuseum)で開催された。2004年に「中国・欧州電子情報保存ワークショップ」として始まったiPRESは,電子情報の保存に係る政策や具体的な事例の紹介,国際組織からNPO団体のような比較的小さな組織の活動まで,様々なトピックを幅広く扱っており,参加者の属性も,図書館員やアーキビスト,研究者のほか,大学関係者やシステム開発者など多様である。今回の会議の参加者は,開催国オランダをはじめ,欧州や北米を中心に400人以上を数えた。日本からの参加者は4人で,国立国会図書館からは筆者が参加した。

米国の図書館員等による第二次世界大戦中の欧州での図書・文献の収集や情報活動(文献紹介)

2020年1月3日付で、オックスフォード大学出版局から“Information Hunters: When Librarians, Soldiers, and Spies Banded Together in World War II Europe”が出版されます。

著者は、米・ペンシルべニア大学教授(米国史)のペイス(Kathy Peiss)氏です。

“Abstract”では、同書は、第二次世界大戦中、欧州において、図書館員・アーキビスト・学者・兵士・スパイの一団が、情報分析のための中立都市での敵国出版物の調査、軍隊の接収計画の記録作成、ナチス著作物の書店・学校からの押収やナチスによって略奪されたユダヤ人の本の収集、戦時下の状況に改良した図書館技術による連合国のインテリジェンスへの貢献、危険にさらされた本の保存、略奪品の返還、蔵書の非ナチ化に携わったことが、図書館と学術機関・政府・軍隊との関係を強化したことや、本や文献の接収が戦後の安全保障・軍事計画・復興のための装置の1つになったことを示していると紹介されています。また、本や文献の接収が情報科学の発展を刺激し、研究、及び、米国の世界的なリーダーシップを政治的・知的に支え知識を広める国家的なリポジトリとなるという研究図書館の野望を強化したとしたとしています。

独・ベルリン中央州立図書館、デジタル情報へのアクセス提供による刑務所受刑者の社会復帰支援試験プロジェクトに参加し同館電子リソースの受刑者向け配信を開始

2019年11月29日、独・ベルリン中央州立図書館(ZLB)は、ベルリン州司法・消費者保護・反差別省(Berliner Senatsverwaltung für Justiz, Verbraucherschutz und Antidiskriminierung)のデジタル情報へのアクセス提供による刑務所受刑者の社会復帰支援試験プロジェクト“Resozialisierung durch Digitalisierung”に参加したことを発表しました。

学術雑誌契約のオープンアクセス(OA)要項モニタリングに必要な論文レベルのメタデータのチェックリスト化(文献紹介)

2019年11月26日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌において、論文“Monitoring agreements with open access elements: why article-level metadata are important”が掲載されました。英・JiscのMafalda Marques氏、オランダ・ライデン大学図書館のSaskia Woutersen-Windhouwer氏、フィンランド国立図書館のArja Tuuliniemi氏による共著論文です。

近年、コンソーシアムや学術機関が、論文処理費用(APC)の割引・オフセット契約・“Read and Publish”契約といったオープンアクセス(OA)要項を含む契約を出版社と締結する事例が増加しています。こうした契約を締結した場合、コンソーシアムや学術機関はOAで出版された論文数、契約のコスト、契約の価値をモニタリングする必要があるため、出版社は契約に基づきOAで出版された論文に関して、コンソーシアム・研究機関・資金助成機関に対する説明責任を負います。出版社がこうした説明を行うための方法の1つは定期的に論文レベルのメタデータをレポートとして報告することです。

独・OA2020-DE、オープンアクセス(OA)出版のための資金調達要件に関する調査レポートを公開

2019年10月29日、学術雑誌のオープンアクセス(OA)化を目指すイニシアチブ“OA2020”のドイツにおける連絡窓口“OA2020-DE”は、OA出版のための資金調達要件に関する調査レポートとして、“Transformationsrechnung: Mittelbedarf für Open Access an ausgewählten deutschen Universitäten und Forschungseinrichtungen”を公開したことを発表しました。

購読型の学術雑誌が、論文処理費用(APC)の支払によるOA化という現在国際的学術誌で支配的なビジネスモデルへ移行するにつれて、機関の学術雑誌への財政負担の構造に変化が生じます。各機関で学術雑誌のOA化に適切に対応し積極的な役割を果たすためには、予想される機関のAPC支払総額について信頼できる推定が必要となります。OA2020-DEは、機関が学術雑誌のOA化への転換に備えコストモデルを形成できる方法を解説することを目的として調査レポートを作成しています。

E2197 - 独・Library of the Year受賞のベルリン中央州立図書館

2019年10月24日,ドイツにおける「図書館の日」に,ドイツ図書館協会とドイツテレコム財団が決定する“Bibliothek des Jahres(Library of the Year)”の授賞式が行われた。ドイツの“Library of the Year”は,分野や規模を問わず,ドイツの特に優れた図書館に毎年贈られる賞で,ドイツにおいて図書館に贈られる国家的な賞としては,唯一のものである。そして,その受賞館として,2019年度はベルリン中央州立図書館(Zentral- und Landesbibliothek Berlin:ZLB)が審査委員会の満場一致で選出された。ここでは,特に高く評価され,選出の理由となった参加型サービスとデジタルサービスを中心に,ZLBの概要を紹介したい。

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