ニュージーランド

デジタル化された太平洋地域の文化遺産を集約するオンラインポータル“digitalpasifik.org”のベータ版が公開される

2020年11月18日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)は、デジタル化された太平洋地域の文化遺産を集約するオンラインポータル“digitalpasifik.org”の公開を発表しました。11月25日現在ではベータ版となっており、オーストラリア国立図書館の情報探索システム“Trove”など5つのコンテンツ・パートナーから提供を受けた49,464点の情報を収録しています。

“digitalpasifik.org”は、“Pacific Virtual Museum”パイロットプロジェクトにより構築されました。同プロジェクトは、世界の博物館・美術館・図書館・文書館・大学・その他機関が所蔵する太平洋の文化遺産への単一アクセスポイントとなるオンラインポータルの構築を目指しており、オーストラリア政府による支援の下、ニュージーランド国立図書館とオーストラリア国立図書館が協力して実施しています。

同プロジェクトは2022年2月まで実施され、今後もポータルの機能拡張、コンテンツ・パートナーの追加等が行われる予定となっています。また、2022年3月以降も同プロジェクトの目標に持続的に取組み、支援するための方法の検討も行われます。

E2322 - オランダ・ILP Labによるウェブサイト収集への提言

オランダのアムステルダム大学情報法研究所(Institute for Information Law)が所管する学生イニシアチブ,The Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab(ILP Lab)は,2020年8月,ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”を公開した。

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、20世紀初期の同国のマンガ制作者に関する情報提供を呼びかけ

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)が2020年10月1日付のブログ記事で、20世紀初期に同国で制作されたマンガの著者を特定する目的で、同館への情報提供を呼びかけています。

ニュージーランドでは、1920年代から1930年代にかけて地方の新聞紙面等で子ども向けを中心としたマンガの制作・掲載が始まりました。この時期のマンガ制作者は後に著名になった人物が数人確認されるものの、大半については制作者不明となっています。

NLNZはこうした制作者不明のマンガについて、制作者が誰か、制作の動機は何か、制作には何が影響を与えたのかなどを特定するために、代表的な作品を記事上で示しながら、心当たりのある作品についての情報提供を呼びかけています。NLNZへの情報提供は、図書館宛の質問フォーム、またはブログ記事内でのコメントにより行うことができます。

Early comics — who are they?(NLNZ,2020/10/1)
https://natlib.govt.nz/blog/posts/early-comics-who-are-they

デジタルアーカイブの資料で作成するGIFアニメの国際的なコンペティション“GIF IT UP”が開催中:2020年はジャパンサーチも協力

Europeanaの2020年9月30日付けのブログ記事で、GIFアニメの国際的なコンペティション“GIF IT UP”の開催と、2020年10月1日から31日にかけて作品の投稿を受け付けていることが紹介されています。

“GIF IT UP”は、コンテンツ・パートナーから利用できるパブリックドメインやオープンライセンスの動画・画像・テキスト等を使用して作成したGIFアニメのコンペティションです。応募作品の中から、優勝、次点(3作品)、people's choice賞等が選ばれ、賞品が授与されます。

7回目の開催となる2020年は、従来のEuropeana、DPLA、ニュージーランド国立図書館のDigitalNZ、オーストラリア国立図書館のTroveに加えて、日本のジャパンサーチ、インド・コルカタのDAG Museumsもコンテンツ・パートナーとして協力しています。

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、60万冊規模の外国書籍の除籍作業を実施中:自国刊行資料の収蔵スペース確保等のため

2020年9月12日付で、ニュージーランドの国営ラジオ局“Radio New Zealand”が、2019年10月から実施中のニュージーランド国立図書館(NLNZ)所蔵の外国書籍約60万冊の除籍作業が中間点に差し掛かったことを報じています。

NLNZは、同館の収蔵スペースが2030年までに限界を迎える見込みであること、ニュージーランド・太平洋地域の記憶の保存が同館の重要な使命であることなどを背景に、2015年にこれらの地域の資料に重点を置く内容へ蔵書構築方針を更新しました。2019年10月以降、館内の資料収蔵スペースを確保するため、数十年にわたって利用のないタイトル等を中心に約60万冊の国外で刊行された外国書籍の除籍手続きを進めています。なお、同館は除籍候補の図書リストを順次作成してウェブサイト上に公開しており、地域図書館や刑務所図書館等のリクエストに応じて譲渡の手続きを進めています。

Radio New Zealandの記事では、NLNZのコンテンツサービスを担当するRachel Esson氏が取材に応えて、除籍作業は2021年半ばに終了する予定であること、公開リストに基づく透明性のある手続きにより除籍候補図書のうち約3万3,000点の再受入を決定したことなどをコメントしています。

ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)、教育省へ国内全校への学校図書館設置・財政支援等を求めた全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始

2020年9月1日の午後4時から、ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)が全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始しています。

同キャンペーンは、教育のあらゆる段階で、児童・生徒が読書や学習を支援する学校図書館サービスを利用できるようにすべきであるという理念の下、国内全ての学校コミュニティへ高機能な学習環境を提供するため、全ての児童・生徒が専門司書が十分な予算・時間を割いてサービスを実施する学校図書館を利用できることについて、その価値と必要性の周知を使命としています。国内全ての児童・生徒が、専門司書が在籍し同省の資金援助を受けた学校図書館へアクセスできるように、同国の教育省に制度化させることを目標としています。

SLANZAは同キャンペーンの特設ウェブサイトを開設し、キャンペーンの背景となる国内の窮状などともにキャンペーンの意図を説明した教育大臣宛ての嘆願書“Save our school libraries”へ署名を求めています。

オランダ・ILP Lab、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関するポリシーペーパーを公開:収集における法的課題や複数国の法制度等を調査

2020年8月28日、オランダのThe Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab(ILP Lab)は、ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”の公開を発表しました。

ILP Labは、オランダ・アムステルダム大学情報法研究所(Institute for Information Law)に属しており、学生が運営するイニシアチブです。欧州の情報法分野において、基本的な権利と自由の保護を踏まえた政策解決の発展・促進に携わっています。

このポリシーペーパーは、ILP Labがオランダ国立図書館及びオランダ視聴覚研究所との協力のもと作成したものであり、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関する法制度を策定する際に考慮すべき事項を論じています。作成の背景として、オランダには文化遺産機関がウェブサイト収集を許諾なしに行うための法制度がないためオンラインの文化遺産が収集されず日々失われつつあることを、作成の目的として、現在オランダで進められている法制度導入の検討に資することを挙げています。

CDNLAOニュースレター、最新号で「障害者向け図書館サービス」を特集:3か国の国立図書館におけるサービス状況を紹介

2020年8月17日、国立国会図書館(NDL)は、NDLが編集するCDNLAO(アジア・オセアニア国立図書館長会議)の英文ニュースレター“CDNLAO Newsletter”第96号の公開を発表しました。

特集として「障害者向け図書館サービス」を取り上げており、中国、日本、ニュージーランドの国立図書館によるサービス状況を紹介する以下の記事を掲載しています。

中国:“Services for Persons with Disabilities in the National Library of China”
日本:“Services for persons with disabilities at the National Diet Library”
ニュージーランド:“The National Library of New Zealand – supporting the Print Disabled since 1980”

ニュージーランド政府、公共図書館によるコミュニティ・求職者支援のための大規模な予算措置を発表

2020年5月29日、ニュージーランド政府のマーティン(Tracey MARTIN)内務大臣は、COVID-19からの経済的回復の一環として、公共図書館によるコミュニティ・求職者支援のために大規模な予算措置を講じたことを発表しました。

4年間で6,000万ニュージーランドドルを超える予算が割り当てられており、具体的な使途として以下を挙げています。

・利用者へのより多くの支援提供、読書・デジタルリテラシーの向上支援が行えるよう、公共図書館司書への資金援助及びその技能向上に2年間で3,000万ニュージーランドドル
・ニュージーランド国立図書館のサービス“Aotearoa People’s Network Kaharoa”が提供する公共インターネットサービスを公共図書館全てに拡大するために4年間で400万ドル
・国立図書館が図書館に提供している購読型サービスについて、支払いを無料とすることにより図書館サービス維持を支援するために2年間で1,150万ドル
・現在特に必要とされている、学校や若年層を対象とした専門的な図書館サービスに4年間で1,330万ドル
・ニュージーランドの作家を対象とする公共貸与権基金の20%の増加

オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)、新型コロナウイルス感染症に関する規制の緩和を受けた会員館の再開館計画等についてアンケート調査を実施

2020年5月27日、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)は、オーストラリア・ニュージーランドにおいて新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和されたことを受けて、会員館を対象に図書館の再開館計画や再開館に向けての取り組みについてアンケート調査を実施したことを発表しました。

CAULのアンケート調査は、再開館の時期・主な課題・安全に開館するための対策・柔軟な職場環境・職員の人員配置・最優先事項・共有すべき情報の7項目について実施され、会員館47館中32館から回答がありました。アンケート調査の結果として、職員の職場復帰を段階的・当番形式とした管理体制がよく採用されていることや職員の健康状態を多くの会員館が優先事項に挙げていることなどを紹介しています。また、他館にも役立つと思われる再開館に向けた留意点や取り組みとして、学生の来館を管理するための予約システムの活用、オンラインセッションへ参加する学生用の学習スペースのより一層の提供・オーストラリア図書館協会(ALIA)が発表した図書館再開のためのガイドライン等が挙がったことを紹介しています。

CAULは実施したアンケート調査の質問項目をウェブサイト上で公開しています。調査の最終的な結果は、2020年6月に機関名を匿名化した上で公開される予定です。

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