ニュージーランド

2020年9月1日の午後4時から、ニュージーランド学校図書館協会（SLANZA）が全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始しています。

同キャンペーンは、教育のあらゆる段階で、児童・生徒が読書や学習を支援する学校図書館サービスを利用できるようにすべきであるという理念の下、国内全ての学校コミュニティへ高機能な学習環境を提供するため、全ての児童・生徒が専門司書が十分な予算・時間を割いてサービスを実施する学校図書館を利用できることについて、その価値と必要性の周知を使命としています。国内全ての児童・生徒が、専門司書が在籍し同省の資金援助を受けた学校図書館へアクセスできるように、同国の教育省に制度化させることを目標としています。

SLANZAは同キャンペーンの特設ウェブサイトを開設し、キャンペーンの背景となる国内の窮状などともにキャンペーンの意図を説明した教育大臣宛ての嘆願書“Save our school libraries”へ署名を求めています。

2020年8月17日、国立国会図書館（NDL）は、NDLが編集するCDNLAO（アジア・オセアニア国立図書館長会議）の英文ニュースレター“CDNLAO Newsletter”第96号の公開を発表しました。

特集として「障害者向け図書館サービス」を取り上げており、中国、日本、ニュージーランドの国立図書館によるサービス状況を紹介する以下の記事を掲載しています。

中国：“Services for Persons with Disabilities in the National Library of China”
日本：“Services for persons with disabilities at the National Diet Library”
ニュージーランド：“The National Library of New Zealand – supporting the Print Disabled since 1980”

2020年5月27日、オーストラリア大学図書館員協議会（CAUL）は、オーストラリア・ニュージーランドにおいて新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和されたことを受けて、会員館を対象に図書館の再開館計画や再開館に向けての取り組みについてアンケート調査を実施したことを発表しました。

CAULのアンケート調査は、再開館の時期・主な課題・安全に開館するための対策・柔軟な職場環境・職員の人員配置・最優先事項・共有すべき情報の7項目について実施され、会員館47館中32館から回答がありました。アンケート調査の結果として、職員の職場復帰を段階的・当番形式とした管理体制がよく採用されていることや職員の健康状態を多くの会員館が優先事項に挙げていることなどを紹介しています。また、他館にも役立つと思われる再開館に向けた留意点や取り組みとして、学生の来館を管理するための予約システムの活用、オンラインセッションへ参加する学生用の学習スペースのより一層の提供・オーストラリア図書館協会（ALIA）が発表した図書館再開のためのガイドライン等が挙がったことを紹介しています。

CAULは実施したアンケート調査の質問項目をウェブサイト上で公開しています。調査の最終的な結果は、2020年6月に機関名を匿名化した上で公開される予定です。

2020年4月24日付のニュージーランド国立図書館（NLNZ）のブログで、3月26日の同国のロックダウンによる臨時休館以降の同館の業務内容を紹介する記事“Closed but partly open”が掲載されています。

限られた期間・範囲においてリモートワークをしている職員もいることや、館内環境やシステムを遠隔から制御できていることが紹介されているほか、オンラインレファレンスサービス“Ask a Librarian”は、職員のレファレンススキルとオンライン上のツール・資源を用いて継続中で、ロックダウン後に450件受け付け、そのほとんどを回答できたと紹介しています。さらに、デジタルコレクション・ツールにアクセスするためのリンクや案内をまとめたリサーチガイドをウェブサイトに掲載したほか、通常館内でのみ利用可能なデータベースをID・パスワードにより館外からもアクセス可能としています。

目録担当部署では、検索語がより正確となるよう、クリーンアップ作業を行っており、例えば、同国の地名に関して1,000件近い地理参照リンクを追加したほか、新たに入手したデジタル化資料のオンライン目録への追加を行っています。