ニュージーランド

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、60万冊規模の外国書籍の除籍作業を実施中:自国刊行資料の収蔵スペース確保等のため

2020年9月12日付で、ニュージーランドの国営ラジオ局“Radio New Zealand”が、2019年10月から実施中のニュージーランド国立図書館(NLNZ)所蔵の外国書籍約60万冊の除籍作業が中間点に差し掛かったことを報じています。

NLNZは、同館の収蔵スペースが2030年までに限界を迎える見込みであること、ニュージーランド・太平洋地域の記憶の保存が同館の重要な使命であることなどを背景に、2015年にこれらの地域の資料に重点を置く内容へ蔵書構築方針を更新しました。2019年10月以降、館内の資料収蔵スペースを確保するため、数十年にわたって利用のないタイトル等を中心に約60万冊の国外で刊行された外国書籍の除籍手続きを進めています。なお、同館は除籍候補の図書リストを順次作成してウェブサイト上に公開しており、地域図書館や刑務所図書館等のリクエストに応じて譲渡の手続きを進めています。

Radio New Zealandの記事では、NLNZのコンテンツサービスを担当するRachel Esson氏が取材に応えて、除籍作業は2021年半ばに終了する予定であること、公開リストに基づく透明性のある手続きにより除籍候補図書のうち約3万3,000点の再受入を決定したことなどをコメントしています。

ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)、教育省へ国内全校への学校図書館設置・財政支援等を求めた全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始

2020年9月1日の午後4時から、ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)が全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始しています。

同キャンペーンは、教育のあらゆる段階で、児童・生徒が読書や学習を支援する学校図書館サービスを利用できるようにすべきであるという理念の下、国内全ての学校コミュニティへ高機能な学習環境を提供するため、全ての児童・生徒が専門司書が十分な予算・時間を割いてサービスを実施する学校図書館を利用できることについて、その価値と必要性の周知を使命としています。国内全ての児童・生徒が、専門司書が在籍し同省の資金援助を受けた学校図書館へアクセスできるように、同国の教育省に制度化させることを目標としています。

SLANZAは同キャンペーンの特設ウェブサイトを開設し、キャンペーンの背景となる国内の窮状などともにキャンペーンの意図を説明した教育大臣宛ての嘆願書“Save our school libraries”へ署名を求めています。

オランダ・ILP Lab、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関するポリシーペーパーを公開:収集における法的課題や複数国の法制度等を調査

2020年8月28日、オランダのThe Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab(ILP Lab)は、ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”の公開を発表しました。

ILP Labは、オランダ・アムステルダム大学情報法研究所(Institute for Information Law)に属しており、学生が運営するイニシアチブです。欧州の情報法分野において、基本的な権利と自由の保護を踏まえた政策解決の発展・促進に携わっています。

このポリシーペーパーは、ILP Labがオランダ国立図書館及びオランダ視聴覚研究所との協力のもと作成したものであり、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関する法制度を策定する際に考慮すべき事項を論じています。作成の背景として、オランダには文化遺産機関がウェブサイト収集を許諾なしに行うための法制度がないためオンラインの文化遺産が収集されず日々失われつつあることを、作成の目的として、現在オランダで進められている法制度導入の検討に資することを挙げています。

CDNLAOニュースレター、最新号で「障害者向け図書館サービス」を特集:3か国の国立図書館におけるサービス状況を紹介

2020年8月17日、国立国会図書館(NDL)は、NDLが編集するCDNLAO(アジア・オセアニア国立図書館長会議)の英文ニュースレター“CDNLAO Newsletter”第96号の公開を発表しました。

特集として「障害者向け図書館サービス」を取り上げており、中国、日本、ニュージーランドの国立図書館によるサービス状況を紹介する以下の記事を掲載しています。

中国:“Services for Persons with Disabilities in the National Library of China”
日本:“Services for persons with disabilities at the National Diet Library”
ニュージーランド:“The National Library of New Zealand – supporting the Print Disabled since 1980”

ニュージーランド政府、公共図書館によるコミュニティ・求職者支援のための大規模な予算措置を発表

2020年5月29日、ニュージーランド政府のマーティン(Tracey MARTIN)内務大臣は、COVID-19からの経済的回復の一環として、公共図書館によるコミュニティ・求職者支援のために大規模な予算措置を講じたことを発表しました。

4年間で6,000万ニュージーランドドルを超える予算が割り当てられており、具体的な使途として以下を挙げています。

・利用者へのより多くの支援提供、読書・デジタルリテラシーの向上支援が行えるよう、公共図書館司書への資金援助及びその技能向上に2年間で3,000万ニュージーランドドル
・ニュージーランド国立図書館のサービス“Aotearoa People’s Network Kaharoa”が提供する公共インターネットサービスを公共図書館全てに拡大するために4年間で400万ドル
・国立図書館が図書館に提供している購読型サービスについて、支払いを無料とすることにより図書館サービス維持を支援するために2年間で1,150万ドル
・現在特に必要とされている、学校や若年層を対象とした専門的な図書館サービスに4年間で1,330万ドル
・ニュージーランドの作家を対象とする公共貸与権基金の20%の増加

オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)、新型コロナウイルス感染症に関する規制の緩和を受けた会員館の再開館計画等についてアンケート調査を実施

2020年5月27日、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)は、オーストラリア・ニュージーランドにおいて新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和されたことを受けて、会員館を対象に図書館の再開館計画や再開館に向けての取り組みについてアンケート調査を実施したことを発表しました。

CAULのアンケート調査は、再開館の時期・主な課題・安全に開館するための対策・柔軟な職場環境・職員の人員配置・最優先事項・共有すべき情報の7項目について実施され、会員館47館中32館から回答がありました。アンケート調査の結果として、職員の職場復帰を段階的・当番形式とした管理体制がよく採用されていることや職員の健康状態を多くの会員館が優先事項に挙げていることなどを紹介しています。また、他館にも役立つと思われる再開館に向けた留意点や取り組みとして、学生の来館を管理するための予約システムの活用、オンラインセッションへ参加する学生用の学習スペースのより一層の提供・オーストラリア図書館協会(ALIA)が発表した図書館再開のためのガイドライン等が挙がったことを紹介しています。

CAULは実施したアンケート調査の質問項目をウェブサイト上で公開しています。調査の最終的な結果は、2020年6月に機関名を匿名化した上で公開される予定です。

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、新型コロナウイルス感染拡大下の生活を記録化する方法を紹介:記録の寄贈も呼びかけ

2020年5月6日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)のキュレーターが、同館のブログにおいて、新型コロナウイルス感染拡大下の生活を記録化するための方法を提案しています。

記事では、現在、他に例のない時代の中であり、世界中の図書館・博物館といった機関では、そのことを意識し、このような時代を反映したコンテンツの収集についてコミュニティと協力していることを述べ、同館でもデジタル資料を含めた多くの収集プロジェクトが進行中であると述べています。

そのうえで、このような状況下での生活を記録化する方法として、ここ数週間で以前と撮影内容が大きく変容した可能性が高いことから携帯電話で写真を撮り続けること、日記・手紙といったものだけでなくレシピや買い物リストといった小さなメモを残しておくこと、電子的なコミュニケーションが行われている時代において紙で流通した情報を知るための回覧板やチラシの保存、相手の合意を得たうえでのビデオ通話の録音などが提案されています。

同館ではそのような記録の寄贈を受け付けているとしています。

ロックダウンによる臨時休館下のニュージーランド国立図書館(NLNZ)の活動(記事紹介)

2020年4月24日付のニュージーランド国立図書館(NLNZ)のブログで、3月26日の同国のロックダウンによる臨時休館以降の同館の業務内容を紹介する記事“Closed but partly open”が掲載されています。

限られた期間・範囲においてリモートワークをしている職員もいることや、館内環境やシステムを遠隔から制御できていることが紹介されているほか、オンラインレファレンスサービス“Ask a Librarian”は、職員のレファレンススキルとオンライン上のツール・資源を用いて継続中で、ロックダウン後に450件受け付け、そのほとんどを回答できたと紹介しています。さらに、デジタルコレクション・ツールにアクセスするためのリンクや案内をまとめたリサーチガイドをウェブサイトに掲載したほか、通常館内でのみ利用可能なデータベースをID・パスワードにより館外からもアクセス可能としています。

目録担当部署では、検索語がより正確となるよう、クリーンアップ作業を行っており、例えば、同国の地名に関して1,000件近い地理参照リンクを追加したほか、新たに入手したデジタル化資料のオンライン目録への追加を行っています。

E2249 - 「ごっこ遊び」で学ぶ電子情報保存:ボードゲームレビュー

目が覚めるとあなたは,とある研究所の資料係になっていた。3ペタバイトの画像データを30年間,決して外部に流出しないよう保存する方法を探す必要がある。あるいはあなたは,とある美術館の職員になっていた。外国で大切に保存されている美術品を撮影した画像データを,国内向けに保存・提供する必要がある。リソースが限られる中,あなたは資料保存の理想に優先度をつけ,今できることを確実に実施していくことになる。本稿では,そんな体験ができるボードゲーム“Preservation Storage Criteria Game”を紹介する。

国際図書館連盟(IFLA)、アイルランド・ダブリンで開催予定の2020年世界図書館情報会議(WLIC)・IFLA年次大会の中止を発表:ダブリンでは2022年に開催

2020年4月9日、国際図書館連盟(IFLA)が、アイルランドのダブリンで開催予定であった2020年の世界図書館情報会議(WLIC)・IFLA年次大会の中止を発表しました。

開催月の8月までに最悪の事態がおさまって安全でオープンで感動的なイベントを実施できるかは不確実である現状に鑑み、IFLAの運営理事会(Governing Board)とアイルランドの国内委員会が決定したものです。会議中に開催予定であった総会については遅くとも2020年11月30日までに開催できるよう日程と場所を調整するとしています。

2021年は予定通りオランダ・ロッテルダムで開催されます。

2022年はニュージーランド・オークランドでの開催が予定されていましたが、会場の整備が遅れており、また、新型コロナウイルスにより準備作業に制限がかかっており、十分な時間が取れないことから、IFLAではニュージーランドの国内委員会と協議し、オークランドでの開催を中止すると発表しています。かわりに、2022年にはダブリンで開催されます。

2023年は、欧州以外の全世界の地域を対象に候補地の募集が行われます。

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