欧州

イタリアの視覚障害者の読書支援団体Fondazione LIA、電子書籍のアクセシビリティ向上に関する情報を提供するホワイトペーパーのドイツ語訳作成を発表

2020年11月27日、イタリア・ミラノに本拠を置く視覚障害者の読書支援団体Fondazione Libri Italiani Accessibili(LIA)は、電子書籍のアクセシビリティ向上に関する情報を提供するホワイトペーパーとして英語で作成した“E-Books for all: towards an accessible publishing ecosystem”について、ドイツ語訳化することを発表しました。

ホワイトペーパーのドイツ語訳化は、Fondazione LIAと、ドイツ図書流通連盟(Börsenverein des Deutschen Buchhandels)・ドイツ読書バリアフリーセンター(dzb lesen)の間で締結された合意に基づいて進められます。ドイツ語版のホワイトペーパーは2021年秋までに提供される予定です。

Europeana によるEU孤児著作物指令への評価(記事紹介)

Europeana Proの2020年11月19日付け記事“Evaluating the Orphan Works Directive”で、欧州委員会(EC)が実施したEU孤児著作物指令(2012年10月採択)に関する調査へのEuropeanaの回答が紹介されています。筆者はEuropeana財団のポリシー・アドバイザーであるAriadna Matas氏です。

ECの調査は2020年8月から10月にかけて行われ、孤児著作物のデジタル化・流通を促進する手段としてのEU孤児著作物指令の効率性・有効性の評価が行われました。87の機関が調査に回答しています。

記事では、EU孤児著作物指令には、規定の範囲が限定されている、要件が煩雑、法的な不確実性がある、といった様々な問題があることを指摘しています。その上で、EU「デジタル単一市場における著作権に関する指令」(2019年4月採択)とEU孤児著作物指令の規定がカバーしている範囲に重複がみられるとし、ほとんど使用されていない後者について撤回の検討を勧めています。

WARCnet、新型コロナウイルス感染症に関するウェブアーカイブの概要を調査した一連のレポートを公開中:欧州の複数機関を対象として担当者にインタビューを実施

2020年11月3日、WARCnet(Web ARChive studies network)は、レポートシリーズ“Exploring special web archives collections related to COVID-19”として、新たに3つのレポートを公開したことを発表しました。

同シリーズでは、新型コロナウイルス感染症に関する欧州各国のウェブアーカイブの概要を、担当者へのインタビューにより調査しています。これまでに、フランス国立視聴覚研究所(INA)、ルクセンブルク国立図書館(BnL)、デンマークのウェブアーカイブ“Netarkivet”、ハンガリーの国立セーチェーニ図書館を対象としたレポートが公開されており、新規公開分では英国のウェブアーカイブ“UK Web Archive”、スイス国立図書館、国際インターネット保存コンソーシアム(IIPC)を対象としています。

なお、WARCnetは、ウェブアーカイブ研究者等を対象としたネットワーク活動であり、研究者らに国際的・学際的な活動の場を提供しています。デンマーク・オーフス大学のコミュニケーション・文化学部(School of Communication and Culture)による主導の下、活動は2020年から2022年にかけて実施されます。

cOAlition S、Plan S原則に準拠した出版方法の研究者向け確認ツール“Journal Checker Tool”のベータ版を公開

2020年11月18日、cOAlition Sは、ウェブベースのツール“Journal Checker Tool”のベータ版を公開しました。

“Journal Checker Tool”は、Plan Sの原則に準拠した研究助成機関のオープンアクセス(OA)方針に従って特定の学術雑誌で研究成果を公表する方法を、研究者が明確に確認できるように設計されたツールです。研究者がPlan Sに準拠したOA化の方法を提供する学術雑誌・プラットフォームを容易にすばやく特定できることを意図しています。

研究者はツール上で、公表先として希望する雑誌名・研究助成機関名・所属機関名を選択すると、選択内容のデータの組み合わせから、希望の雑誌がどのようにPlan Sに準拠した公表方法を提供しているかを確認することができます。Plan Sに準拠した公表方法が複数ある場合には、研究者が選んだ特定の公表方法で次に何をすべきかのアドバイスが表示されます。方法が存在しない場合には、Plan Sに準拠した公表が可能になるための組み合わせが見つかるように、選択内容の編集に関する提案が表示されます。

米・カリフォルニア工科大学、アイザック・ニュートンの『プリンキピア』の初版本を新たに発見

2020年11月10日、米国のカリフォルニア工科大学が、調査の結果、1687年に出版されたアイザック・ニュートンの『プリンキピア』(Philosophiae Naturalis Principia Mathematica)の初版本で、未特定であったものを新たに発見したことを発表しました。

発表によると、1953年に実施された調査では189部が確認されていましたが、今回の調査により、27か国で約200部が新たに発見されました。

また、初版本の蔵書印やページの余白に記入されたメモ書きの分析等により、数学者だけでなく、より広い範囲で『プリンキピア』が読まれていたことが示されていると述べられています。

クロアチアのザグレブ国立・大学図書館、欧州国立図書館員会議による助成金を活用して感染症対応のためのICTシステム整備プロジェクトとロマ社会に関するオンライン展示プロジェクトを実施

2020年10月19日、クロアチアのザグレブ国立・大学図書館(NSK)は、2件のプロジェクトの助成金申請が欧州国立図書館員会議(CENL)によって承認されたことを発表しました。

CENLは2020年8月に、新型コロナウイルス感染症による危機対応支援のための基金“Covid-19 Support Fund”と、国内の少数コミュニティ支援プロジェクト促進のための基金“Hidden Stories Fund”を設立し、加盟館から申請を募集していました。NSKはそれぞれの基金に助成金を申請し、2件ともに承認されています。

NSKは“Covid-19 Support Fund”による2,500ユーロの助成金を活用して、感染症拡大対応のためのICTシステム整備を進めます。感染症対応に基づく運営体制や利用条件の変更を利用者へお知らせするために、館内に大型スクリーンやフロア案内板等の設置を実施します。

SPARC Europe、欧州のオープンサイエンスのインフラの現状に関する調査レポートを公開

2020年10月30日、SPARC Europeが、欧州のオープンサイエンスのインフラストラクチャーの現状に関するアンケート調査の結果をまとめたレポート“Scoping the Open Science Infrastructure Landscape in Europe”を公開したことを発表しました。

同調査は2020年春季に実施されたものであり、レポートは欧州28か国から寄せられた120件の回答をもとにしています。アンケートは、インフラストラクチャーの評価のパートと、インフラストラクチャーの対象利用者・利害関係者や技術的デザイン・持続可能性についてのパートの2つで構成されていました。

レポートでは、インフラストラクチャーのサービス対象は主に研究者と図書館であること、多くがAPIを提供しており、FAIR原則や既存のデータ管理システムを統合した研究基盤“European Open Science Cloud(EOSC)”のサービス要件等に則った戦略・方針を策定していること等が述べられています。結論の箇所では、オープンコンテンツの共有をはじめとした課題が残っていること、事例共有の実施が効果的と思われること等に触れられています。

欧州人文学デジタル研究基盤(DARIAH)、欧州の文化遺産のデジタル化の課題等に関するポジションペーパーを公開

2020年10月29日、欧州人文学デジタル研究基盤(DARIAH)は、欧州の文化遺産のデジタル化の課題等に関するポジションペーパーを公開したことを発表しました。

欧州各国は、文化遺産の効果的・効率的なデジタル化について深刻な課題に直面しています。文化遺産の80%以上のデジタル化が未完了であり、2025年までに完全なデジタル化を達成するという目標に向けて、戦略の再考が緊急に求められる一方で、古い技術でデジタル化された第一世代の文化遺産は、現在の高度なデジタル人文学の分析に堪える品質ではなくなった状況にあります。

DARIAHはこうした状況を踏まえて同ポジションペーパーを作成しました。このポジションペーパーは、欧州連合(EU)における文化遺産のデジタル化・デジタル保存等に関する2011年勧告への欧州委員会(EC)の評価プロセスの一環として、ECに提出されています。

ポジションペーパーでは、特定のデジタル人文学の手法に対するデジタル化済の既存の文化遺産コレクションの利便性への評価を進めること、Europeanaの研究に対する関わりを強化することなど、DARIAHのコミュニティによる見解が示されています。

欧州委員会(EC)、「オープンソースソフトウェア戦略 2020-2023」を承認

2020年10月21日、欧州委員会(EC)は、「オープンソースソフトウェア戦略 2020-2023(Open source software strategy 2020-2023)」を承認したことを発表しました。

欧州委員会は同戦略を、欧州のデジタルトランスフォーメーション等に関する包括的戦略“European Commission Digital Strategy”の目標達成に向けた重要な一歩に位置づけています。オープンソースの持つ変革・革新・協調の可能性や、その原則・開発実践等を奨励・活用するための見通しを示し、ソフトウェアや専門知識の共有・再利用を通して、欧州社会の利益の増進・コストの削減・サービス改善を目指す内容です。

戦略では主要な目標として以下の4点を掲げています。

・欧州独自のアプローチによってデジタル分野における自律性確立を推進すること
・“European Commission Digital Strategy”を実践すること
・ソフトウェア、アプリケーション、データ、情報、知識の共有と再利用を奨励すること
・ソースコードの共有によって知識社会へ貢献すること

E2316 - University Journals:出版を大学や研究者に取り戻す挑戦

「学術雑誌の危機」が問題になり久しい。大手出版社による市場の寡占化が進み,雑誌の価格が高騰を続け研究成果へのアクセスに不均衡が生じている。大学図書館のコンソーシアムによる価格交渉やオープンアクセス(OA)ジャーナルの刊行など様々な手が打たれているが,論文掲載料など新たな問題も生じ,いまだ根本的な解決には至っていない。こうした状況に風穴を開けようと,欧州4か国から13大学が協力し,機関リポジトリをもとにしたOA出版のためのプラットフォームの運用に向けたプロジェクト, University Journalsが進んでいる。本稿では,このプロジェクトについて,主に季刊誌“LIBER QUARTERLY”の第30巻に掲載されたオランダ・ライデン大学図書館のSaskia Woutersen-Windhouwer氏らの論文の要約を行いながら以下に紹介する。

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