欧州

欧州大学協会(EUA)、転換契約と学術出版システムの将来に関する調査報告書を公表

2020年7月15日、欧州大学協会(EUA)は、学術誌の転換契約と学術出版システムの将来に関する調査報告書“Read & Publish contracts in the context of a dynamic scholarly publishing system”の公開を発表しました。

本報告書は、EUAから調査を受託したコンサルタント会社Technopolis Groupが2019年6月から2020年3月にかけて実施した、欧州の大学・図書館関係者等を中心としたステークホルダーへのインタビュー、デルファイ法を用いた調査等によるデータ収集・分析の成果をまとめたものです。調査の実施目的として、転換契約が今後どのように発展し得るか、そのさらなる拡大が学術出版システムにどのような影響を与え得るかをより良く理解することを挙げています。

報告書では、学術出版システムの主なビジネスモデルに基づいて、学術出版システムの将来シナリオを3パターン設定し、参照シナリオとの比較検討を行っています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、テキスト認識処理に関心のある図書館員にとって有用な文献のリストを公開

2020年7月8日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、光学文字認識(OCR)・手書きテキスト認識(Handwritten Text Recognition:HTR)といった、テキスト認識処理に関する文献リストを公開したことを発表しました。

LIBERは、テキスト認識処理の詳細、テキスト認識処理分野における新しい動向、品質の低いテキスト認識がデジタルコレクションに与える影響といった話題に関心のある図書館員に有用な文献を紹介する目的でリストを公開しました。LIBERのデジタル人文学・デジタル文化遺産ワーキンググループでは、メンバー宛に有用な文献の推薦を募って文献管理ツールZoteroへの集約を行っており、公開された文献リストは、このZoteroに集約された文献から抜粋されたものです。リストには以下のような文献が含まれています。

・米国のノースイースタン大学の報告書“A Research Agenda for Historical and Multilingual Optical Character Recognition”。印刷テキストや手稿を対象とした歴史的・多言語資料のOCRの品質改善に関する9つの提言などが含まれている。

Science Europe、研究評価プロセスに関する立場声明・勧告を公表

2020年7月9日、欧州の研究助成財団・研究実施機関が加盟するScience Europeは、研究評価プロセスに関する立場声明・勧告として、“Position Statement and Recommendations on Research Assessment Processes”を公開したことを発表しました。

同文書は、2019年中に実施された調査及び協議プロセスを経て作成されました。Science Europe加盟機関及びその他の研究機関が対象として想定されています。

研究評価プロセスの透明性、研究評価プロセスの堅牢性の評価とモニタリング、研究評価実践における差別・偏見・不公平な取り扱い、研究評価プロセスのコスト・効率性と評価申請者が費やす時間・労力、査読者層の拡大、研究の質に対する評価、研究評価プロセスの開発と新たな手法の実践、のテーマそれぞれについて、調査等の結果に基づくScience Europeの見解と機関向けの勧告などが示されています。

欧州委員会(EC)、「国境なき記者団」による健全な情報空間実現を目指す活動「ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブ」へ12か月・42万2,179ユーロの助成を実施

2020年7月1日、欧州委員会(EC)は、非政府組織「国境なき記者団(Reporters Sans Frontières:RSF)」が中心となって推進する健全な情報空間実現を目指す活動「ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブ(Journalism Trust initiative:JTI)」について、欧州における実施を支援する試験プロジェクトを開始するため、同組織と助成契約を締結したことを発表しました。

JTIは「国境なき記者団」が中心となって、ジャーナリズムの信頼性を示す指標の開発や専門職としての規範・倫理遵守の促進等を通して、健全な情報空間実現を目指す活動です。欧州委員会は試験プロジェクトの目的として、信頼できる情報源に見返りを与えることで良質なメディアを育成することである、と説明しています。2020年7月1日からの12か月間で最大42万2,179ユーロの助成がRSFに対して行われます。

同プロジェクトは、欧州連合(EU)による調査報道と報道の自由の支援に関する試験プロジェクトの枠組みの中で実施されます。

EBLIDA、欧州の図書館におけるSDGsへの取組状況を調査した報告書を公開

2020年6月2日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)が、欧州の図書館における持続可能な開発目標(SDGs)への取組状況を調査した報告書“SDGs and Libraries – First European Report”を公開していました。

冒頭において、図書館には新たなアジェンダが必要であることを述べており、その理由として、民間の情報サービスプロバイダの台頭により、書籍及びその他のメディアを用いた無料サービスという伝統的な図書館のあり方が問われていること、「ポストコロナ」の時代には図書館界が従来前提としてきたことの多くが問い直されるであろうことを挙げています。

本報告書では、そのような図書館が置かれた状況を踏まえ、従来の図書館の範囲から脱却し、新たな視点を生むまたとない機会としてSDGsに関する取組を位置付けています。EBLIDA のメンバーを対象としたアンケート調査の結果に基づいて17か国での取組状況を取り上げており、SDGsの各目標に対応する取組の例や、SDGsの図書館政策への導入事例の紹介等を行っています。

欧州委員会(EC)、2016年に成立した公共機関ウェブサイト等のアクセシビリティ向上に関する指令の実施状況を調査した最終報告書を公開

2020年6月30日、欧州委員会(EC)は、欧州連合(EU)域内における公共機関のウェブサイト・モバイルアプリケーションのアクセシビリティ向上に関する指令について、その実施状況を調査した最終報告書を公開したことを発表しました。

同指令は、公共機関のウェブサイト・モバイルアプリケーションを障害者にとってよりアクセシブルなものとすることによる関連サービスの発展等を目的に定められたもので、2016年12月に発効しました。調査は外部コンサルタントにより、同指令に基づいた欧州委員会のアクセシビリティ向上のための取り組みを支援するものとして行われています。

公開された報告書では、指令で定められたアクセシビリティに関する要件に対する公的機関の遵守状況をモニタリングするための統一された手法、モニタリングの結果を欧州委員会へ報告するためのルール、指令実施による効果を測定するための基準となる指標などについての提言が行われています。また、公共機関のウェブサイト・モバイルアプリケーションのアクセシビリティ、指令が公共機関のオンラインコンテンツの利用可能性へ与える影響、ウェブアクセシビリティ関連市場に与える同指令の影響力等の指標を含んだ、効果や遵守状況測定のためのフレームワークが提案されています。

E2278 - Europeanaの2020年から2025年の戦略:デジタル変革に力を

2020年3月20日,欧州文化遺産プラットフォームEuropeanaの2020年から2025年にかけての戦略“Europeana strategy 2020-2025: Empowering digital change”が発表された。この戦略では,前5年の戦略(E1620参照)でも示されていたような,文化によって経済的・社会的に発展した欧州が未来像として描かれ,その実現のために,欧州の文化遺産セクターのデジタル変革に対する支援を行うことに焦点が当てられている。ミッションとしては,デジタル変革のための専門知識やツールの開発・改善,方針の立案,イノベーションを促進する連携関係の推進を行い,教育,研究,創作,レクリエーションにおける文化遺産の利用を容易にし,オープンで知識に富み,創造的な社会に寄与することを掲げている。

cOAlition S、英国のCottage Labs社がPlan S原則に準拠した出版方法の確認ツール“Journal Checker Tool”の開発・メンテナンス事業を落札したことを発表

2020年7月3日、cOAlition Sは、Plan S原則に準拠した出版方法の確認ツール“Journal Checker Tool”開発事業等の入札に関する手続きが完了し、Cottage Labs社が落札したことを発表しました。

Cottage Labs社は、英国を拠点とするデータサービス・ソフトウェア開発会社であり、学術業界向けのオープンアクセス(OA)データ管理等に豊富な実績があります。今後、同社はデジタル分野の高等教育・研究等に関するコンサルタント会社Antleaf社と提携し、Open Access ButtonやDOAJ(Directory of Open Access Journals)提供のデータを活用してツールの構築に取り組みます。

“Journal Checker Tool”は、cOAlition Sから助成を受けた研究者がPlan S原則に準拠したジャーナル・プラットフォームを簡単に特定可能とすることを意図したツールです。各研究者の助成元や所属機関に応じて、研究者が出版しようとするジャーナル等が提供するPlan S原則準拠のための方法を示す機能をもつものとして想定されています。

オランダ科学研究機構(NWO)、同機構の助成規則におけるPlan S実施のための指針を発表

2020年7月1日、オランダ科学研究機構(NWO)は、2021年1月1日のPlan S発効に先立ち、研究者に十分な準備期間を与える目的で、NWOの助成規則におけるPlan S実施のための指針を発表しました。

NWOでは2015年以降、助成を受けた研究成果は全てオープンアクセス(OA)化するポリシーを実施していますが、2021年1月のPlan S発効後は今回発表された指針の枠組みで、2019年5月31日に発表された改訂版のPlan S実現に取り組みます。

NWOは2021年1月1日以降に公表された助成成果に当たる研究論文は、クリエイティブ・コモンズのCC BYライセンスの下で、エンバーゴの付かない即時OAとしなければならず、即時OA化は以下の3種類のいずれかの方法をとらなければならないとしています。

DataCite、既存の永続的識別子(PID)関連サービスの発見性向上のためのレジストリ“PID Services registry”を公開

2020年6月26日、DataCiteが、既存の永続的識別子(PID)及びPID関連サービスの発見性向上のためのレジストリ“PID Services registry”を公開したことを発表しました。

欧州オープンサイエンスクラウド(EOSC)においてPID関連分野で特に貢献し、欧州委員会が出資するFREYA projectにおいて、PID Services registryは開発されました。既存のPID関連サービスを簡単に調べることが可能なサービスとして提供され、PID関連サービスのDOI及びDOIに関するメタデータが登録されています。公開時点では、様々な分野のPID関連サービス35件が登録されており、今後拡張することが予定されています。

DateCiteでは、2020年7月8日の午前11時(中央欧州夏時間)から、PID Services registryを紹介するウェビナーの開催を予定しています。

Introducing the PID Services Registry(DataCite Blog,2020/6/26)
https://doi.org/10.5438/pwjv-9m56

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