フランス

フランス・パリ市内の14のミュージアムを管理する公共団体Paris Muséesは、2020年1月8日付けのプレスリリースにおいて、各館の所蔵品画像10万点以上をオープンコンテンツとして公開したことを発表しました。

画像を公開する同団体のコレクションポータルには、オープンコンテンツのみを絞り込んで表示できるコーナー“IMAGES IN THE PUBLIC DOMAIN”が設けられており、画像の閲覧及びダウンロードが可能となっています。

Europeana Proの2020年1月9日付けニュースでは、今回の公開に関するParis MuséesのPhilippe Rivière氏へのインタビューが掲載されています。記事によれば、オープンコンテンツはCC0ライセンスでの公開であり、今後も著作権の慎重な確認を経た上でオープンコンテンツの追加を行う予定であること、コレクションポータルのAPIも新たに公開したこと、コンテンツ流通促進のためにWikimedia Commons、CC Search、Europeanaのような外部プラットフォームとの連携も検討していること等が述べられています。

2019年12月10日、研究データ同盟（RDA）は、フランスの高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）及び国立科学研究センター（CNRS）と連携協定を締結したと発表しています。

フランス政府は2018年7月に策定したオープンサイエンスに関する国家戦略（Plan National pour la Science Ouverte：PNSO）において、科学的研究成果をオープンにすることを表明しており、その具体的な行動として、研究データ管理・オープンサイエンス・データの総合運用性・FAIR原則の課題の解決のための組織であるとしてRDAを支援（フランス国内の活動の支援、RDA事務局への財政的貢献）するものです。

2019年11月26日付で、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、論文“Monitoring agreements with open access elements: why article-level metadata are important”が掲載されました。英・JiscのMafalda Marques氏、オランダ・ライデン大学図書館のSaskia Woutersen-Windhouwer氏、フィンランド国立図書館のArja Tuuliniemi氏による共著論文です。

近年、コンソーシアムや学術機関が、論文処理費用（APC）の割引・オフセット契約・“Read and Publish”契約といったオープンアクセス（OA）要項を含む契約を出版社と締結する事例が増加しています。こうした契約を締結した場合、コンソーシアムや学術機関はOAで出版された論文数、契約のコスト、契約の価値をモニタリングする必要があるため、出版社は契約に基づきOAで出版された論文に関して、コンソーシアム・研究機関・資金助成機関に対する説明責任を負います。出版社がこうした説明を行うための方法の1つは定期的に論文レベルのメタデータをレポートとして報告することです。

国立公文書館が、「アーキビスト養成・認証制度　調査報告書」（2019年11月付け）を同館ウェブサイトに掲載しました。

同館が、職務基準書の策定を踏まえ、アーキビスト認証制度の創設を検討するため、2019年に実施した調査の報告書です。

報告書は、「I. 日本におけるアーキビスト養成・認証制度」「II. 諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」の2部構成で、「I. 日本におけるアーキビスト養成・認証制度」は、先行研究等から調査対象を抽出し、調査票を送付して実施したもので、個別データも巻末に資料として示されています。また「II. 諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」は、アーキビスト認証制度の検討に資すると考えられる米国・英国・フランス・オーストラリア・韓国の5か国を対象に、調査項目を検討した上で、各国の事情に詳しい外部有識者に執筆を依頼したものです。参考として同職員が中国について行った調査も掲載されています。

国立公文書館　お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「「アーキビスト養成・認証制度　調査報告書」を掲載しましたnew」とあります。