フランス

E2304 - フランスの図書館ではどのような本が読まれているのか?

2020年6月5日,フランス文化省は2019年版の“ Baromètre des prêts et des acquisitions dans les bibliothèques de lecture publique”を発表した。これは,公共図書館における資料の貸出・購入実績の年次動向調査の報告書であり,2014年に開始された同調査の6回目にあたる。なお,本稿では「公読書のための図書館(les bibliothèques de lecture publique)」を便宜上「公共図書館」と意訳した。「公読書(lecture publique)」とは,市民の読書の機会保障を国や自治体の責務として位置づけるフランス行政独自の概念であり,その主な担い手は公共図書館である。

フランス・文化省、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復等のため、文化セクターに対し20億ユーロの支援を発表:書籍部門へは5,300万ユーロの支援

2020年9月3日、フランス・文化省が、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復および文化政策の再構築を図る取組“Plan de relance”の一環として、文化セクターに対して20億ユーロの支援を行うことを発表しました。

同取組の優先事項としては、ライブショーと芸術関係の公共機関の支援、文化セクターの強化、文化産業の将来への投資等が挙げられています。

書籍部門については5,300万ユーロの支援が行われる予定です。発表の中では、公共図書館による書店からの書籍の購入費用や、書店の書籍遠隔販売ツールの開発への支援、図書館のための地方分権総合交付金(dotation globale de décentralisation:DGD)の一時的な増額等が挙げられています。

フランス図書館員協会、レバノン・ベイルートの公共図書館への寄付を呼びかけ

2020年9月2日、フランス図書館員協会(l'Association des Bibliothécaires de France:ABF)が、8月4日にレバノンのベイルートで起きた大規模な爆発で被害を受けた公共図書館に対する寄付の呼びかけをウェブサイトに掲載しました。

呼びかけの中では、文化、資料、情報へのアクセスを保証するためには、図書館の再建・再開館が肝要であることに触れ、ユーロでの寄付が可能なキャンペーンとドルでの寄付が可能なキャンペーンを紹介しています。

Appel au soutien des bibliothèques publiques de Beyrouth(ABF, 2020/9/2)
https://www.abf.asso.fr/1/22/887/ABF/appel-au-soutien-des-bibliotheques-publiques-de-beyrouth

E2294 - フロッピーディスク保存の新デバイス「ポリーヌ」について

1970年代に登場したフロッピーディスク(FD)は,初期の8インチ,5.25インチそして21世紀まで活躍した3.5インチまで,デジタルデータの保存メディアとして広く使われてきた。だがこれらFDは,カセットテープなどと同じ磁気媒体で,経年劣化により近い将来データの読み込みが完全に不可能となる。筆者が理事長を務める特定非営利活動法人ゲーム保存協会は,日本のPCゲーム作品を歴史的文化資料として収集し,長期的にアーカイブする日本唯一の機関だが,1980年代の資料の多くはFDに記録されており,データのマイグレーションが喫緊の課題であった。

オランダ・ILP Lab、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関するポリシーペーパーを公開:収集における法的課題や複数国の法制度等を調査

2020年8月28日、オランダのThe Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab(ILP Lab)は、ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”の公開を発表しました。

ILP Labは、オランダ・アムステルダム大学情報法研究所(Institute for Information Law)に属しており、学生が運営するイニシアチブです。欧州の情報法分野において、基本的な権利と自由の保護を踏まえた政策解決の発展・促進に携わっています。

このポリシーペーパーは、ILP Labがオランダ国立図書館及びオランダ視聴覚研究所との協力のもと作成したものであり、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関する法制度を策定する際に考慮すべき事項を論じています。作成の背景として、オランダには文化遺産機関がウェブサイト収集を許諾なしに行うための法制度がないためオンラインの文化遺産が収集されず日々失われつつあることを、作成の目的として、現在オランダで進められている法制度導入の検討に資することを挙げています。

フランス国立書籍センター、青少年の書籍および読書に関するイベント“Partir En Livre”を開催中

2020年6月22日、フランス・文化省が、同省の外郭団体であるフランス国立書籍センター(CNL)による、青少年の書籍および読書に関するイベント“Partir en Livre”の開催に関する記事を掲載しました。

CNLは、7月1日付のお知らせで、青少年向け書籍の著者の話や読書の楽しさを伝える動画を公開すること、フランス本土および海外県等で多数のイベントが実施されることについて掲載しています。

同イベントの開催期間は、2020年7月8日から7月19日です。6回目の開催となる今回は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ハッシュタグ“#PartirEnLivre”を付けてFacebookやTwitterをはじめとしたSNSでデジタルコンテンツを共有する形で開催されています。

また、フランス国立図書館(BnF)が運営する電子図書館Gallicaのブログでも、同館のコレクションを用いたゲーム等、同イベントにちなんだ記事が公開されています。

フランス・エロ―県文書館、同地域内の遺産をまわる子ども向けのアプリを開発

2020年7月8日、フランス・文化省が運営するポータルサイトFranceArchivesに、フランス・エロ―県文書館が開発した、子ども向けのアプリ“Hérault Aventure”についての記事が掲載されました。

同アプリは、8歳から12歳の子どもを対象とし、拡張現実(AR)および画像認識の技術が使われています。同県内の7つの遺産を回り、建造物等をアプリでスキャンすることで、その場所に関係する歴史的人物のキャラクターをそれぞれ6人ずつ見つけ、出されるクイズに答えて解説の音声を聞くもので、各遺産の歴史等を学ぶことができます。

Partez à la découverte du département de l'Hérault(FranceArchives, 2020/7/8)
https://francearchives.fr/en/actualite/243091043

フランス・元老院、公共図書館の開館時間延長に関する報告書を公開

2020年7月1日、フランス・元老院により、インフォメーションレポートの581号として公共図書館の開館時間延長に関する報告書が公開されました。同報告書は、文化・教育・通信委員会によるもので、同委員会副委員長のColette Mèlot氏と同じく副委員長のSylvie Robert氏により作成されました。

同報告書の内容は以下の通りです。
1.地方自治体の方針と国の財政について
読書や貸出の拠点に加え、文化的、社会的活動の場というように公共図書館の使命が拡大していることに触れられています。その他、フランス・文化省が2018年に出した計画“Bibliothèque”に基づいて行われた支援、開館時間延長の支援に関するこれまでの動き等がまとめられています。

2.国による財政的支援の今後に関する懸念
2016年以降、公共図書館の開館時間延長に関するプロジェクト数の増加や国から受けた支援等における量的成果と、図書館で提供されるサービスや来館者数の増加や利用者の多様化をはじめとした質的改善が見られたことが述べられています。一方で、国からの支援が最大で5年に限られていること、地域間の格差、人材面での困難等、国による財政的支援の今後に関して懸念点があるとしています。

フランス国立図書館(BnF)、コレクションの新たな保存場所の設立に関する関心表明の募集を開始

2020年6月29日、フランス国立図書館(BnF)が、同館のコレクションの新たな保存センターの設立に関する関心表明の募集を開始しました。

発表によると、同センターには24万7,000タイトルで構成される古く貴重な新聞資料のコレクションの保存に特化した施設を設ける予定であり、7,000万ユーロから9,000万ユーロの規模のプロジェクトになると想定されています。

Appel à Manifestation d’Intérêt (AMI)(BnF, 2020/6/29)
https://www.bnf.fr/fr/actualites/appel-manifestation-dinteret-ami

フランス・文化省、公読書におけるアクセシビリティ対応状況に関する要点および推奨事項をまとめたパンフレットを公開

2020年6月29日、フランス・文化省は、公読書におけるアクセシビリティ対応状況の要点および推奨事項をまとめたパンフレット"Accessibilité numérique en lecture publique. Chiffres-clé 2019 et recommandations"を公開しました。

同パンフレットは、同省が2019年に公開した、公読書におけるアクセシビリティの指標“Baromètre de l'accessibilité numérique en lecture publique”第3版の要点を示すとともに、アクセシビリティ試験のためのツールや、取り入れるべき手法等に関する図書館への推奨事項をまとめています。パンフレットによると、同国の公共図書館は、オンラインで提供するサービスをすべての人にとってアクセス可能とすることが義務とされています。加えて、各行政機関、地方自治体は、アクセシビリティ対応方針を2020年9月までに公開することが必須とされています。

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