フランス

E2236 - 第30回保存フォーラム「収蔵資料の防災」<報告>

2019年12月19日,国立国会図書館(NDL)は,東京本館において第30回保存フォーラム「収蔵資料の防災―日頃の備え・災害対応・連携協力」を開催した。保存フォーラムは資料保存の実務者による知識の共有,情報交換を意図した場である(E2109ほか参照)。

【イベント】講演会「ノートルダム・ド・パリ―文化財の修復・復原をめぐる議論―」(3/21・東京)

2020年3月21日、日仏会館(東京都渋谷区)において、日仏図書館情報学会の講演会「ノートルダム・ド・パリ―文化財の修復・復原をめぐる議論―」が開催されます。

講師は聖心女子大学准教授の岡橋純子氏です。人災・天災による被災に際し、文化遺産をどのように修復・復原もしくは再建すべきかという議論の共有とともに、その際に必要となる資料や主体の明確化について、2019年4月に火災被害を受けたパリのノートルダム大聖堂の事例を基にした考察が行われます。

参加無料、定員50人(事前申し込み要、先着順)です。

日仏図書館情報学会
http://www.sfjbd.sakura.ne.jp/
※トップページに講演会「ノートルダム・ド・パリ―文化財の修復・復原をめぐる議論―」の案内が掲載されています。

フランスの学術機関コンソーシアムCouperin、フランス国内の研究者を対象とした出版・オープンアクセス(OA)の実践に関する調査結果を公開

2020年1月23日、フランスの学術機関コンソーシアムCouperinは、2019年の2月から4月にかけてフランス国内の研究者を対象に実施した、出版・オープンアクセス(OA)の実践に関する調査結果を公開したことを発表しました。

Couperinの同調査はオープンサイエンスに関する国家計画の一環として、過去に前例のない規模で実施され、フランスの科学コミュニティの約10%に相当する1万1,658件の回答を得ています。回答とその分析に基づいて、研究者と出版社との関係、学術雑誌へのOA出版、学術雑誌の利用状況と論文の可視性、機関リポジトリ(archives ouvertes)・プレプリントサーバーの利用状況、研究データへのアクセシビリティなどについて、次のような調査結果が示されています。

鎌倉市図書館(神奈川県)、東京オリンピック・パラリンピックに出場するフランスのセーリングチームのホストタウンであることにちなみ「フランス語のおはなし会」を実施

神奈川県の鎌倉市図書館が、2020年2月から3月にかけて、各館で「フランス語のおはなし会」を実施すると発表しています。

同市が、東京オリンピック・パラリンピックに出場するフランスのセーリングチームのホストタウンであることにちなんだもので、同市の国際交流員であるエレン・ネーム(Helene Nem)氏が講師を務めます。

定員は各館20人(腰越図書館のみ15人)で事前の申し込みが必要です。

フランス語のおはなし会(鎌倉市図書館)
https://lib.city.kamakura.kanagawa.jp/event/detail/159

OCLC、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”を利用する図書館向けにデータの分析サービスとして“EZproxy Analytics”の提供を開始

2020年1月14日、OCLCは、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”を利用する図書館向けにデータの分析サービスとして“EZproxy Analytics”の提供を開始したことを発表しました。

EZproxy Analyticsは、利用状況等のデータの保存・抽出・強化・レポート作成・視覚化等の分析プロセス全体を自動的に管理し、シンプルなダッシュボード形式に変換するサービスで、フランスのコンソーシアムCouperinとの提携により開発されました。サービスを活用することで、図書館はデータをより実用的な洞察に変換すること等が可能になり、電子資料の投資利益率を容易に把握可能になる、としています。また、アクセス拒否状況の検知により非購読資料の利用状況把握や、認証情報の侵害状況に関するレポート提供によりセキュリティ侵害への対応にも役に立つ、としています。

EZproxy AnalyticsはEZproxyの追加オプションとして提供され、米国・欧州・中東・アフリカのEZproxy導入館ではすでに利用可能になっています。オーストラリア・ニュージーランド・アジア太平洋地区の図書館では2020年後半に利用可能になる予定です。

フランス・パリ市内の14のミュージアムを管理する公共団体Paris Musées、各館の所蔵品画像10万点以上をCC0ライセンスで公開

フランス・パリ市内の14のミュージアムを管理する公共団体Paris Muséesは、2020年1月8日付けのプレスリリースにおいて、各館の所蔵品画像10万点以上をオープンコンテンツとして公開したことを発表しました。

画像を公開する同団体のコレクションポータルには、オープンコンテンツのみを絞り込んで表示できるコーナー“IMAGES IN THE PUBLIC DOMAIN”が設けられており、画像の閲覧及びダウンロードが可能となっています。

Europeana Proの2020年1月9日付けニュースでは、今回の公開に関するParis MuséesのPhilippe Rivière氏へのインタビューが掲載されています。記事によれば、オープンコンテンツはCC0ライセンスでの公開であり、今後も著作権の慎重な確認を経た上でオープンコンテンツの追加を行う予定であること、コレクションポータルのAPIも新たに公開したこと、コンテンツ流通促進のためにWikimedia Commons、CC Search、Europeanaのような外部プラットフォームとの連携も検討していること等が述べられています。

研究データ同盟(RDA)、フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)及び国立科学研究センター(CNRS)と連携協定を締結

2019年12月10日、研究データ同盟(RDA)は、フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)及び国立科学研究センター(CNRS)と連携協定を締結したと発表しています。

フランス政府は2018年7月に策定したオープンサイエンスに関する国家戦略(Plan National pour la Science Ouverte:PNSO)において、科学的研究成果をオープンにすることを表明しており、その具体的な行動として、研究データ管理・オープンサイエンス・データの総合運用性・FAIR原則の課題の解決のための組織であるとしてRDAを支援(フランス国内の活動の支援、RDA事務局への財政的貢献)するものです。

【イベント】シンポジウム「書物の記述・世界の記述――書誌が描く18世紀啓蒙の世界」(12/20・国立)

2019年12月20日、一橋大学佐野書院(東京都国立市)において、「啓蒙の言説圏と浮動する知の境界:貴重書・手稿・デジタル資料を総合した18世紀研究」(科研費基盤研究B)研究グループが主催するシンポジウム「書物の記述・世界の記述――書誌が描く18世紀啓蒙の世界」が開催されます。

書誌学と思想史研究の両面から西洋貴重書それ自体が持つ価値に迫るシンポジウムであり、書物に即した研究にはどのような可能性があるか、図書館の現場で作成される書誌記述はどのようにして研究に活かされているか、その一端の紹介が行われるとあります。

参加無料、事前申し込み要です。当日の主なプログラムは次のとおりです。

・モデレーター:福島知己氏(帝京大学経済学部)

・旧体制下フランスにおける地下出版――リヨンの印刷業者ブリュイゼによる海賊版『エミール』(1762年)の舞台裏
坂倉裕治氏(早稲田大学教育・総合科学学術院)

・書誌学と思想史研究をつなぐ――書誌から読み解く『百科全書』――
小関武史氏(一橋大学大学院法学研究科)

・西洋古典籍の書誌学的研究成果と図書館総合目録への反映 ――現状と課題について――
松波京子氏(名古屋大学附属図書館研究開発室)

・全体討論

学術雑誌契約のオープンアクセス(OA)要項モニタリングに必要な論文レベルのメタデータのチェックリスト化(文献紹介)

2019年11月26日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌において、論文“Monitoring agreements with open access elements: why article-level metadata are important”が掲載されました。英・JiscのMafalda Marques氏、オランダ・ライデン大学図書館のSaskia Woutersen-Windhouwer氏、フィンランド国立図書館のArja Tuuliniemi氏による共著論文です。

近年、コンソーシアムや学術機関が、論文処理費用(APC)の割引・オフセット契約・“Read and Publish”契約といったオープンアクセス(OA)要項を含む契約を出版社と締結する事例が増加しています。こうした契約を締結した場合、コンソーシアムや学術機関はOAで出版された論文数、契約のコスト、契約の価値をモニタリングする必要があるため、出版社は契約に基づきOAで出版された論文に関して、コンソーシアム・研究機関・資金助成機関に対する説明責任を負います。出版社がこうした説明を行うための方法の1つは定期的に論文レベルのメタデータをレポートとして報告することです。

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