デジタル保存

Open Preservation Foundation(OPF)、加盟団体へのアンケート調査結果のハイライトを公表:デジタル保存の現状を調査

デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)の2019年8月15日付けのブログ記事において、デジタル保存の現状について、加盟団体に対し行ったアンケート調査結果のハイライトが紹介されています。

アンケート調査は2019年3月に開始され、加盟団体のうち21団体から回答がありました。記事では、2014年に行った前回調査の結果と比較しつつ、以下のような点が取り上げられています。

・オープンソースの技術について、2014年調査では回答者の8%が利用していないと回答していたが、2019年調査では全員が現在何らかの形でオープンソースの技術を利用していると回答した。

・OPFはデジタル保存に役立つオープンソースのツール開発に携わっているが、加盟団体間でのツール利用が増加している。ファイルフォーマットの判別等を行うツールJHOVEは、2014年調査での利用率は回答者の64%であったが、2019年調査では95%を超える利用率であった。また、2019年調査では、JPEG2000フォーマットの検証ツールJpylyzerの利用率は71%、PDF/Aフォーマットの検証ツールveraPDFの利用率は57%であった。

デジタル遺産を守る:英・電子情報保存連合(DPC)の取り組み(記事紹介)

米国アーキビスト協会(SAA)の電子記録部会(Electronic Records Section:ERS)によるブログ“bloggERS!”は、2019年8月13日に英・電子情報保存連合(DPC)の取り組みを紹介する記事“Securing Our Digital Legacy: An Introduction to the Digital Preservation Coalition”を公開しました。

記事の筆者は、DPCにおける労働力開発の責任者(Head of Workforce Development)であり、DPCが作成しているデジタル保存のハンドブック“Digital Preservation Handbook”の編集主幹等を務めるSharon McMeekin氏です。

記事中では、DPCの概要のほか、コミュニティエンゲージメント、アドヴォカシー、労働力開発、能力構築、優れた実践・基準の特定と開発等といったDPCの活動の紹介が行われています。記事末尾では将来計画への言及もあり、現在会員の75%は英国・アイルランドであるものの徐々にそれ以外の国のメンバーが増えつつあること、資料の多言語化等の方策を通じ今後より組織としての国際化を進めること等が述べられています。

オーストラリア国立図書館、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”の公開を発表:オーストラリア国内の電子出版物の納本受付・管理・長期保存等を担うサービス

2019年8月12日、オーストラリア国立図書館は、オーストラリアの国立及び州立・準州立の図書館の協力により、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”を公開したことを発表しました。オーストラリア国内の電子出版物の納本受付・管理・長期保存等を担うサービスです。

オーストラリアの法定納本制度では、国立及び州立・準州立の図書館が、所管地域の全ての出版物を収集することとなっていますが、今回のNED公開により、著者、出版社はNEDを通じた電子出版物の納本が可能となります。

ウェブアーカイブツールWebrecorderが新機能“Autopilot”を公開:特定サイトのキャプチャを自動化

ウェブアーカイブツールWebrecorderの2019年8月14日付けブログ記事において、技術的に複雑なウェブサイトのキャプチャを自動化する新機能“Autopilot”の公開が発表されています。

現在、FacebookやTwitterのタイムライン、InstagramのユーザーアカウントやYoutubeなど、特定のウェブサイトについては、キャプチャ時にそれらのウェブサイト用にカスタマイズされた自動アクションを利用できます。記事中では、今後対応するウェブサイトを増やしていく考えが示されています。

それら以外のウェブサイトでも機能は利用できるものの、現時点では、ページのスクロール及びページに埋め込まれた動画・音声の再生を含む、任意のページで機能するより一般的なアクションを行うとあります。

Introducing Webrecorder Autopilot(Webrecorder Blog, 2019/8/14)
https://blog.webrecorder.io/2019/08/14/autopilot

連邦機関デジタルガイドラインイニシアチブ(FADGI)、デジタル動画における重要プロパティのリスト“Significant Properties for Digital Video”のドラフト版を公開:フィードバックを募集中

2019年8月7日、連邦機関デジタルガイドラインイニシアチブ(Federal Agencies Digital Guidelines Initiative:FADGI)は、デジタル動画における重要プロパティのリスト“Significant Properties for Digital Video”の最初のドラフト版を公開しました。2019年8月31日までのフィードバックを募集しています。

FADGIは、米国連邦政府機関が2007年から共同で結成しているイニシアチブで、デジタル化資料やボーンデジタル資料のための実務手法やガイドラインの策定に取り組んでおり、静止画ワーキンググループ(Still Image Working Group)と視聴覚ワーキンググループ(Audio-Visual Working Group)を設けています。

米・テキサス州のコンソーシアム“Texas Digital Library(TDL)”、米・カリフォルニア大学サンディエゴ校図書館との共同による機密データのデジタル保存サービスの計画を発表

2019年7月2日、米・テキサス州の学術図書館等コンソーシアム“Texas Digital Library(TDL)”は、機密データに関する初めての全国的な分散デジタル保存(distributed digital preservation:DDP)サービスについて、米・カリフォルニア大学サンディエゴ校図書館と共同計画を進めていることを発表しました。

米国では、機密データのDDPサービスが提供されておらず、図書館や健康科学センター、文書館の管理下にある、個人を特定可能な情報(personally identifiable information:PII)や個人の健康情報(personal health information:PMI)の損失リスクが高まっており、この計画は機密データ保存サービスの欠如という現在の不備を埋められるように全国的なDDPサービスモデルを展開するものである、としています。

この計画の成果物には、米国での機密データのDDPサービス構築をモデル化したレポート、法的合意事項に関するテンプレート、データ転送に関する技術的要件等が含まれる予定で、TDLとカリフォルニア大学サンディエゴ校のDDPサービスの強化を支援するとともに他のDDPサービスでも同様のサービスが提供できるようにするものである、としています。

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、デジタル研究と研究図書館の役割に関する報告書“Digital scholarship and the role of the research library”を公開

2019年7月1日、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)が、報告書“Digital scholarship and the role of the research library”を公開しました。

この報告書は2019年1月から4月にかけて、RLUKが加盟館に行ったDigital scholarship(デジタル研究)に関する調査で得られた知見を示したものです。

文化庁、2019年度の「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の採択結果を公開

文化庁が2019年度の「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の採択結果を公開していました。

27件の応募があり、

・特定非営利活動法人ゲーム保存協会の「国内レトロPCゲーム データベース情報入力」(支援予定額:約359万円)
・公益社団法人日本漫画家協会の「日本漫画家協会所蔵本及び資料の調査整理・デジタル化事業」(支援予定額:約351万円)
・株式会社バンダイナムコエンターテインメントの「ナムコ開発資料アーカイブプロジェクト」(支援予定額:約619万円)
・学校法人明治大学の「明治大学マンガ図書館現代マンガ図書館所蔵マンガ本目録データ作成」(支援予定額:約817万円)
・一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアムの「アニメ脚本と脚本家のデータベース構築」(支援予定額:約382万円)
・株式会社エイケンの「セル画制作のアニメーション作品のアーカイブ化と公開」(支援予定額:約897万円)

など、18件が採択されています。

ユネスコ(UNESCO)、意思決定者等にデジタル保存の重要性を説明する際に利用可能なガイドを公開

2019年5月21日、ユネスコ(UNESCO)は、英・電子情報保存連合(DPC)と共同で、デジタル保存の重要性に関する理解を向上させるためのオンラインのガイドとして5月1日に“Executive Guide on Digital Preservation”を公開したと発表しています。

実務者が、管理職、政府職員、政策・意思決定者にデジタル資産の保存の重要性を説明する際の支援を目的に作成されたもので、ユネスコの記憶遺産事業(MoW) 及び電子情報保存プロジェクト“PERSIST”と、その政策ワーキンググループの支援を受けて作成されました。

同ガイドは、実務者が、その特定の状況に応じて、デジタル保存に関する説明内容を調整・カスタマイズできるようになっており、例えば、デジタル保存の主要な動機付けの要因や関連するリスクや条件等について記述されています。

同ガイドは、現在は英語版のみですが、ユネスコでは、他の言語版の公開も検討しています。

中国国家図書館、新浪公司と協力して微博(Weibo)の投稿を収集・保存することを発表:インターネット情報保存のための新プロジェクトの一環

2019年4月22日付けの新華網の記事で、中国国家図書館(NLC)によるインターネット情報戦略保存プロジェクトの開始が紹介されています。同プロジェクトでは、NLCと中国国内の機関・企業との協力により、インターネット情報の収集・保存が行われます。

記事によれば、NLCはポータルサイト「新浪網」やマイクロブログ「微博」(Weibo)を運営する新浪公司と協力して最初の「インターネット情報戦略保存基地」を設立し、新浪網が配信するニュースや微博上で公開される投稿について保存を行う予定とあります。

国家图书馆互联网信息战略保存项目启动 首家基地落户新浪(新華網, 2019/4/22)
http://www.xinhuanet.com/politics/2019-04/22/c_1124399654.htm

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