ロシア

【イベント】写真史料をめぐる国際研究集会「在外写真史料の研究と歴史学」(6/27・東京)

2019年6月27日、東京都文京区の東京大学史料編纂所において、同所の古写真研究プロジェクト主催による、写真史料をめぐる国際研究集会「在外写真史料の研究と歴史学」が開催されます。

同所が進めている、国内外の写真史料(古写真)を対象とした調査・研究に係わって、在外日本関係写真史料の調査・研究成果を発表するとともに、来日中の写真史研究者ルーク・ガートラン氏による講演が行われます。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

報告1
保谷 徹氏(東京大学史料編纂所)
「高精細画像でみる幕末・明治初期日本―ブルガー&モーザーのガラス原板コレクション」

報告2
谷 昭佳氏(東京大学史料編纂所)
「写真による幕末維新期の日本イメージの形成-英・仏・独・瑞・伊・墺・露のオリジナルコレクションから」

アイビー・プラス図書館連合(Ivy Plus Libraries Confederation)、東欧及び旧ソビエト連邦地域のウェブサイトを収集したウェブアーカイブを公開(米国)

2019年5月7日、米・コロンビア大学図書館が、東欧及び旧ソビエト連邦地域のコンテンツを収集したウェブアーカイブ“Eastern Europe and Former Soviet Union Web Archive”の公開を発表しています。

同アーカイブは、アイビー・プラス図書館連合(Ivy Plus Libraries Confederation)のもと、コロンビア大学・プリンストン大学・イェール大学・ニューヨーク大学・ニューヨーク公共図書館(NYPL)が連携し、ブラウン大学・シカゴ大学・コーネル大学・ダートマス大学・デューク大学・ハーバード大学・ジョンズホプキンズ大学・ペンシルバニア大学と共同で構築されたものです。

近年、同地域において、現在及び将来における人文学・社会科学・歴史学のプロジェクトにとって価値があると思われる多くの重要なウェブサイトが生み出されていることから、それらを収集・保存するために実施されました。

収集対象には、政党、非政府組織、活動家グループ、芸術・文化団体、歴史学者・哲学者等のウェブサイトが含まれています。

2018年国際アンデルセン賞の作家賞を角野栄子氏が受賞

2018年3月26日、国際児童図書評議会 (IBBY) は、『魔女の宅急便』や『トンネルの森 1945』等の作品で知られる角野栄子氏を2018年国際アンデルセン賞(Hans Christian Andersen Awards)の作家賞に選出したと発表しています。

画家賞にはロシアのイゴール・オライノコフ(Igor Oleynikov)氏が選ばれています。

日本人の作家賞受賞者は3人目で、画家賞を含めると5人目となります。

IBBY Announces Winners of the 2018 Hans Christian Andersen Award(IBBY,2018/3/26)
http://www.ibby.org/news-calendar/media-releases/2018-hcaa-winners/

【イベント】関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)キックオフ・シンポジウム「デジタルアーカイブが開く東アジア文化研究の新しい地平」(2/17-18・吹田)

2018年2月17日と18日に、大阪府吹田市の関西大学において、関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)キックオフ・シンポジウム「デジタルアーカイブが開く東アジア文化研究の新しい地平」が開催されます。

2017年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業に、同大学が申請した「オープン・プラットフォームが開く関大の東アジア文化研究」が採択されたことを記念して、国内外のデジタルアーカイブの研究者を招き、開催されるものです。

参加には事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

【2月17日(土)】
・開会挨拶 芝井敬司氏(関西大学学長)
・趣旨説明 内田慶市氏(関西大学アジア・オープン・リサーチセンター長)
・Nathalie Monnet氏(フランス国立図書館(BnF))
・楊 暁捷氏(カナダ・カルガリー大学)
・Hilde De Weerdt氏(オランダ・ライデン大学) 
・下田正弘氏(東京大学)

国際図書館連盟、図書館の認知度・地位向上活動への助成プログラムの対象国・地域(2017・2018年度第2弾)を発表

2017年11月16日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館の認知度・地位向上活動への助成プログラムの対象国・地域(2017・2018年度第2弾)を発表しました。

75の申請から14のプロジェクトが選ばれており、各活動とも、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を達成するために図書館を政府の連携機関として認めさせることを目指しています。

選ばれたのは以下の通りです。

・アフリカ大陸(アフリカ図書館協会連盟、ウガンダ図書館情報協会、アラブ図書館情報連盟)
・アメリカ大陸(ジャマイカ図書館情報協会、ウルグアイ図書館協会、チリ図書館協会、メキシコ図書館協会)
・アジア/オセアニア(インド公共図書館運動、ニュージーランド図書館情報協会、香港図書館協会)
・欧州(ロシア図書館協会、セルビア図書館協会、モルドバ図書館員協会及びルーマニア公共図書館・図書館員協会、ポルトガル図書館員・アーキビスト・ドキュメンタリスト協会)

国際図書館連盟会長、ロシアのウクライナ文学の専門図書館前館長の有罪判決を受け声明を発表

2017年6月13日、国際図書館連盟(IFLA)会長のDonna Scheeder氏が、発禁本の所蔵・社会集団の扇動・資金の不正利用の疑いで逮捕されていた、ロシアのウクライナ文学の専門図書館前館長Natalya Sharina氏への有罪判決(執行猶予4年)を受け、声明を発表しました。

声明では、Natalya Sharina氏が釈放されたのは前進であるが有罪判決には失望していることを述べるとともに、ロシアをはじめ世界中で禁書や図書館員への迫害を終わらせることや、政府は市民や市民社会の利益のために知識・思想・文化の門戸としての図書館の役割を認識し支援すること、を求めています。

Bring the Persecution of Librarians to an End: IFLA President Donna Scheeder on the Judgement in the Case of Natalya Sharina(IFLA,2017/6/13)
https://www.ifla.org/node/11453

モスクワで査読に関する記念碑がお披露目 各面に「受理」「却下」等と刻まれた1.5トンのサイコロ

2017年5月26日、モスクワのNational Research University Higher School of Economics(HSE)において、査読に関する記念碑のお披露目が行われたことがNature誌で報じられています。

この記念碑は、HSEのキャンパス外に置いたままになっていたコンクリートブロックの活用法について同大学の教員に募ったところ、「匿名の査読者のためのモニュメントはどうか」と提案されたことを受け作成されたものです。費用はクラウドファンディングにより世界中の研究者から集められました。

モニュメントは重量1.5トンのコンクリート製のサイコロで、底面を除く5つの面に「受理(Accept)」、「軽微の修正が必要(Minor Changes)」、「大幅な修正が必要(Major Changes)」、「修正後、再査読(Revise and Resubmit)」、「却下(Reject)」と掘られているとのことです。

26日のお披露目にはロシアの教育・科学副大臣をはじめ、100名以上の人々が集ったとされています。

世界17か国のインターネットユーザーの読書状況調査

2017年3月23日、ドイツの市場調査会社GfKが、インターネットユーザーに対して行った読書調査の結果を発表していました。

17か国(英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ロシア・カナダ・米国・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン・中国・日本・韓国・オーストラリア)を対象に実施されたもので、調査結果の概要によると、インターネットユーザーの多数(59%)が、毎日もしくは少なくとも週1回は読書をしているという結果が得られたとのことです。

国別では、中国70%、ロシア59%、スペイン57%の順で読書をすると回答した割合が多く、また、低所得世帯(24%)より高所得世帯(35%)が、男性(27%)より女性(32%)が読書をする傾向が高いという結果が紹介されています。

また、読書をしないと回答したインターネットユーザーの割合が最も高かった国はオランダと韓国(16%)で、ベルギー(14%)、カナダ・フランス・日本(11%)と続きます。

報告書の閲覧には、名前とメールアドレスの入力が必要です。

ロシア国立図書館(National Library of Russia)と日本電気株式会社(NEC)、システム開発に向けた協業を開始

2017年2月28日、サンクトペテルブルグにあるロシア国立図書館(National Library of Russia)と日本電気株式会社(NEC)が、ITシステムやセキュリティシステムなどの開発に向けた協業を開始したことが発表されています。

同館の業務効率化のために、書籍管理の自動化システムや顔認証システムの導入、職員の人材育成などにおいて、協力して調査や検討を行なうものです。

NEC、ロシア国立図書館とITシステムやセキュリティシステムなどの開発に向けた協業を開始(NEC,2017/2/28)
http://jpn.nec.com/press/201702/20170228_03.html

参考:
E1867 - ロシアで国立電子図書館が開設
カレントアウェアネス-E No.316 2016.12.08
http://current.ndl.go.jp/e1867

E1867 - ロシアで国立電子図書館が開設

ロシア連邦では,2016年7月3日連邦法第342号「連邦国家情報システム『国立電子図書館』の設立に関する連邦法『図書館事業について』の改正について」が成立した。これにより連邦法「図書館事業について」を改正し,国立電子図書館によるサービスが法的に位置づけられることになった。...

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