情報流通

総務省、SNSを活用した「読者参加型」の白書作成のため、「みんなで考える情報通信白書2016」として意見募集を開始

2016年2月26日、総務省は、「みんなで考える情報通信白書2016」の実施について発表しました。

「みんなで考える情報通信白書2016」は、SNSを活用し、国民から意見を募集し、白書に反映させることにより、読者参加型の情報通信白書を作成するものです。

テーマは「IoT・ビッグデータ・AI時代のボーダーレスコミュニケーションの進展」で、4月下旬まで、FacebookやTwitter、シニア向けコミュニティサイト「メロウ倶楽部」などで意見が募集されます。LINEアカウント(@ict_hakusho)でも情報が発信されるようです。

FacebookやTwitterでは、2月26日時点で「世代を超えたコミュニケーション」について意見が募集されています。

みんなで考える情報通信白書2016(総務省, 2016/2/26)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000094.html

Facebook(みんなで考える情報通信白書)
https://www.facebook.com/MINNAdeICThakusho

Twitter(@ict_hakusho)
https://twitter.com/ict_hakusho

メロウ倶楽部

国土地理院、コンテンツ利用規約を改定:政府標準利用規約の改定に対応へ

2016年1月25日、国土地理院はコンテンツ利用規約を改定しました。

「1.当ウェブサイトのコンテンツの利用について」の「7)その他」に、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY4.0と互換性がある旨が記載されています。

これは、2015年12月4日にIT戦略本部の第11回電子行政オープンデータ実務者会議で案が示され、12月24日に第66回各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議でも提示された、「政府標準利用規約(第2.0版)」に基づき、改定されたものであるようです。

政府標準利用規約は、2014年に作成され、2015年度中に見直しの検討を行うこととされていました。CC BYと互換性がある旨を明記し、英国の“Open Government License”の規定などを参考に改定が行われたようです。なお、CC-BYに存在せず、データ利用の委縮を招く懸念がある「法令、条例又は公序良俗に反する利用」「国家・国民の安全に脅威を与える利用」を禁止する条項をなくすこととされています。

国土地理院コンテンツ利用規約(平成28年1月25日改定)
http://www.gsi.go.jp/kikakuchousei/kikakuchousei40182.html

改定前の国土地理院コンテンツ利用規約(平成26年9月30日制定)

神戸市、「KOBE防災ポータルサイト」(愛称:SONAE to U?)を開設

2015年12月24日、神戸市の危機管理室は「KOBE防災ポータルサイト」(愛称:SONAE to U?)を開設しました。

阪神・淡路大震災から20年が経過し、震災を経験していない市民が増加する中、気軽に楽しく防災を学ぶためのサイトとして作成されたもので、

以下の4点で主に構成されているようです。

備える:ハザードマップ、災害時の情報収集・避難行動、家庭内備蓄などの方法

活動する:地域の防災訓練や、NPO、大学(防災女子など)の取組の紹介

振り返る:阪神・淡路大震災や阪神大水害、東日本大震災など過去の災害を振り返る

学習する:NPOと連携し、クイズ形式で学べるコンテンツを提供

KOBE防災ポータルサイト
http://www.kobe-sonae.jp/about/

E1750 - 「共通語彙基盤」の構築に向けた取組

 経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では,「世界最先端IT国家創造宣言」及び各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議による「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」に沿って,データで用いられる言葉の意味や構造を整理し,システム間の連携やデータの二次利用を円滑にする「共通語彙基盤」(Infrastructure for Multi-layer Interoperability:IMI)事業を推進している。欧州委員会(EC)でもその意義は認められており,ECの欧州行政機関相互運用ソリューション(Interoperability Solutions for European Public Administrations:ISA)コアデータ,米国政府データ連携基盤(National Information Exchange Model:NIEM)等とともに,各国の基本語彙間のマッピングを進めるために国際コミュニティを設立し,連携を強化している。

オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構、「オープンデータ関連リンク集」を公開

2015年11月16日、オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構が、「オープンデータ関連リンク集」を同機構のウェブサイトで公開しました。

リンク集への追加のリクエスト等も募集されています。

リンク集(オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構)
http://www.vled.or.jp/link/

オープンデータ関連リンク集をオープン(オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構, 2015/11/16)
http://www.vled.or.jp/news/1511/151116_001327.php

参考:
オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構、「オープンデータガイド」の第2版を公開
Posted 2015年7月31日
http://current.ndl.go.jp/node/29049

E1714 - 第24回京都図書館大会<報告>

 2015年8月17日,第24回京都図書館大会が同志社大学寒梅館ハーディーホールで開催された。この大会(E1337参照)は,京都府内において館種を超えた図書館関係者の連携を図りともに研鑽を積むことを目的として,年1回開催されているものである。

E1701 - 「ウィキペディア・タウン in 関西館」

 2015年6月30日に閣議決定された政府の「世界最先端IT国家創造宣言」では,目指すべき社会・姿を実現するための取組として,オープンデータの活用推進が筆頭にあげられている。また,図書館関係者の間では,公共図書館には地域の情報拠点としての新たな役割の必要性が指摘されていて,さらに文部科学省の調査研究報告書では,公共図書館が優先して取り組むことが望ましい課題として,地域文化のデジタルアーカイブやインターネット等を使った情報発信が挙げられている。

経済産業省と情報処理推進機構(IPA)、オープンデータの情報の価値を最大化する「共通語彙基盤」への理解を広げるセミナーを全国各地で開催中

経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は、情報の価値を最大化する「共通語彙基盤」セミナーを全国各地で開催することを発表しています。

IPAは、「共通語彙基盤」は開発・検証期から普及期に入ってきているとし、問い合わせも増加している状況から、2月に東京で開催した説明会に続き、セミナーツアーを行うこととしたようです。

セミナーは7月に福岡で開催されたほか、2015年9月3日には仙台、4日は札幌、11日は大阪で開催され、また、17日には新潟でも開催されます。

データで用いられる言葉の意味や構造を整理するとともに、それを社会で活用するためのツールの開発等を行う「共通語彙基盤」事業を推進する経済産業省とIPAが、効率的なオープンデータの構築を目指す先進自治体の事例を中心に、実際にデータを活用する方法を、デモを交えつつ説明するものとのことです。

地方公共団体や企業のオープンデータやシステムに関わる担当者や関連ベンダー、ソフト開発コミュニティ、データ構築コミュニティ等からの参加が募集されており、全国各地でセミナーツアーを行うとのことです。

セミナー開催(2015年9月3日仙台、9月4日札幌、9月11日大阪)のご案内(IPA)
http://goikiban.ipa.go.jp/node1060

セミナー開催(2015年7月14日福岡)のご案内(IPA)

【イベント】丸善株式会社、丸善アカデミック・ソリューションセミナー2015「大学図書館のグローバル化への挑戦」を開催(9/17・東京、9/24・大阪)

2015年9月17日と24日、丸善株式会社は丸善アカデミック・ソリューションセミナー2015「大学図書館のグローバル化への挑戦」を開催することを発表しました。

以下のプログラム内容が予定されています。

●講演Ⅰ「グローバル学習環境という挑戦:東北大学の事例」
東北大学附属図書館・米澤誠氏

●講演Ⅱ「東洋大学『スーパーグローバル大学創成支援』構想」「『TOYO GLOBAL DIAMONDS』における人材育成の取り組みについて」
東洋大学・玉田誠氏(東京会場)
東洋大学・高橋清隆氏(大阪会場)

●講演Ⅲ「グロービッシュによる情報発信とは?~国際化推進施策としての情報発信の必要性~」
日本広報学会理事、クロスメディア・コミュニケーションズ株式会社・雨宮和弘氏

両会場とも参加費は無料で、定員は80名です。

経済産業省、地域の名物などを世界へ発信するためのウェブサイト“NIPPON QUEST”をオープン

2015年8月11日、経済産業省は、世界が知らない日本の「ふるさと名物」(例:地域の工芸品や雑貨、お土産やご当地グルメ、ものづくり体験や工場見学など)を、地域が主体となって世界へ発信するウェブサイト “NIPPON QUEST”をオープンしました。7月1日に募集が開始され、事前に投稿されていた「ふるさと名物」が早速掲載されているようです。

海外向けPRのノウハウを充分に持たない地域や中小事業者にも向けた取組みとのことで、投稿された記事は、FacebookやTwitterからログインすれば、例えば品物について「買った!」/「買いたい!」や、食べ物について「食べた!」/「食べたい」などといった投票のほか、コメントを残したり、人気の高い「ふるさと名物」を独自のアルゴリズムで自動的に点数化するシステムを用いて評価も行なわれるようです。

地域を愛する日本人と日本好きな外国人によってを対象としており、日本語・英語・中国語(繁体・簡体)・韓国語といった言語の自動翻訳機能もあるとのことで、「地域の名物を、世界の名物に」していく試みとなるようです。

9月中旬には機能の拡張も予定されており、2016年2月には、年間アワードを発表することも予定されています。

なお、この取組みは経済産業省の「ふるさと名物普及環境整備事業」の一環で行われるもので、事業者は株式会社博報堂です。

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