情報流通

総務省、「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」報告書を公表

2014年8月1日、総務省は、災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤として地方公共団体に普及しつつある「公共情報コモンズ」の一層の発展に向けて、全国普及に向けた課題や推進すべき対応策等について検討することを目的として、2014年3月より、「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」を開催してきたとのことです。このたび、同研究会において報告書が取りまとめられ、公開されています。

「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」報告書の公表及び「公共情報コモンズ」の新たな名称の決定(総務省, 2014/8/1)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000065.html

災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会報告書概要(PDF;14ページ)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000305850.pdf

災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会報告書(PDF;64ページ)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000305852.pdf

参考:
『科学技術動向』6月号に、震災における情報入手・伝達の分析記事等が掲載
Posted 2011年6月30日

IT総合戦略本部の「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見募集が開始

2014年6月25日から7月24日の17時まで、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)が決定した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」についての意見が募集されています。

「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見募集について(内閣官房IT総合戦略室、パーソナルデータ関連制度担当室, 2014/6/25付)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h260625.html

パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(参考)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h260625_siryou2.pdf

IT総合戦略本部、パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(事務局案)を公開

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部) の2014年6月9日に開催された、第11回 パーソナルデータに関する検討会の配布資料として、パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(事務局案)が公開されています。参考資料として、事務局案に対する意見もあわせて公開されています。

この大綱(事務局案)は、2013年12月20日にIT総合戦略本部で決定された「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を踏まえた検討に基づき、具体的に個人情報保護関係法令の改正等により措置する内容について、政府として方向性を示すものとのことです。

大綱(事務局案)では、制度改正内容の基本的な枠組みとして、以下の三点を挙げているとのことです。
1 本人の同意がなくてもデータの利活用を可能とする枠組みの導入等
2 基本的な制度の枠組みを補完する民間の自主的な取組の活用
3 第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保

今後、大綱について、パブリックコメントを求め、2015(平成27)年1月以降、早期に関係法案を国会に提出することを目途とするとのことです。

パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(事務局案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai11/siryou1.pdf

総務省、『みんなで考える情報通信白書2014』として、SNSを活用した読者参加型企画を実施

2014年3月4日、総務省は、2014(平成26)年版情報通信白書について、SNSを活用して国民から幅広く意見を募集し、編纂に反映させることにより、「読者参加型」の白書とすることを発表しました。

「ICTで変わったこと、変わること。~2020年に向けて~」をテーマに、4月下旬まで、国民から幅広く意見を募集するとのことです。

みんなで考える情報通信白書2014-情報通信白書「SNSを活用した読者参加型企画」の実施-(総務省, 2014/3/4付)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000067.html

情報通信白書(総務省)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html

みんなで考える情報通信白書 ご意見まとめサイト(総務省)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/minna/index.html

Facebook みんなで考える情報通信白書(MINNAdeICThakusho)
http://www.facebook.com/MINNAdeICThakusho

メロウ倶楽部(シニア向けコミュニティサイト)

2013年の世界のスマートフォン出荷台数が初めて10億台突破:IDC調査

IDC(International Data Corporation)の2014年1月27日付けの発表によると、2013年の世界のスマートフォンの出荷台数について、2012年(7億2,530万台)から38.4%の増加し、10億420万台となったとのことです。1年の出荷台数が10億台を突破したのは初とのことです。また、2013年のスマートフォン出荷台数の全携帯電話出荷台数に占める割合は、55.1%になったとのことです(2012年は41.7%)。

Worldwide Smartphone Shipments Top One Billion Units for the First Time, According to IDC (2014/1/27付け)
http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS24645514

Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker
http://www.idc.com/tracker/showproductinfo.jsp?prod_id=37

報道;
2013年の世界スマホ出荷台数は前年比38.4%増、初の10億台突破=IDC
(ロイター、2014/1/28)

E1474 - 将来の情報環境の動向を見据えて IFLAトレンドレポート

2013年8月18日,国際図書館連盟(IFLA)は,シンガポールで開催中であった世界図書館情報会議(WLIC)・IFLA2013年大会において,「IFLAトレンドレポート(Trend Report)」を公表した。これは,将来の情報環境の動向を予測した資料集であり,その上で図書館は今後いかにあるべきかを世界の図書館界に対して問うたものである。...

2009年度の国内「流通情報量」は約7.6ゼタビット 総務省、2009年度「我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究結果」を公表

2011年8月5日、総務省情報通信政策研究所が2009年度の「我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究結果」を公表しました。これによると、2009年度の日本国内の「流通情報量」(受信された情報量×単位情報量)は約7.6ゼタビット(1日当たりDVD約2.9億枚相当)だったそうです。発表資料で詳しい分析がなされています。

我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究結果(平成21年度) ―情報流通インデックスの計量―(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000124276.pdf

「情報流通インデックス」計量結果の公表(総務省 2011/8/5付けニュース)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_01000004.html

『科学技術動向』6月号に、震災における情報入手・伝達の分析記事等が掲載

科学技術政策研究所が発行している『科学技術動向』2011年6月号に、東日本大震災で人々がどの様な手段で情報を得て、どの様な新しい情報伝達手段が使われたのかについて、その特徴と利点を分析した、「災害時にもロバストで有効な情報伝達手段」と題する記事が掲載されています。また、同じ号には、東日本大震災と原発事故に対して、米国のアカデミックコミュニティがどのような初期対応を取ったのかを紹介する報告記事「東日本大震災への米国アカデミックコミュニティの初期的対応」も掲載されています。

科学技術政策研究所編. 科学技術動向. 2011, (123), 35p.
http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/stfc/stt123j/menu.pdf

科学技術政策研究所 (2011/6付けの「最近のトピックス」に上記へのリンクがあります。)
http://www.nistep.go.jp/index-j.html

文部科学省、「イノベーション促進のための産学官連携基本戦略」を発表

2010年9月7日、文部科学省は、産学官連携の推進に向けた検討結果を取りまとめ、「イノベーション促進のための産学官連携基本戦略~イノベーション・エコシステムの確立に向けて~」として公開しました。この中で、大学等の研究成果が市場に結びつくことなく死蔵されてしまう、いわゆる「死の谷」を越えるために、大学等と産業界との協働による「知のプラットフォーム」を構築し、産学官による「知」の循環を加速させる必要があること等が説かれています。

イノベーション促進のための産学官連携基本戦略 ~イノベーション・エコシステムの確立に向けて~ (2010/9/7付け 文部科学省のウェブサイト)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/toushin/1297355.htm

オンラインでの雑誌の販売閲覧サービス「コルシカ」が開始

株式会社エニグモは2009年10月7日、オンラインでの雑誌の販売・閲覧サービス「コルシカ」の提供開始を発表しています。書店と同額で購入した雑誌の電子データを専用ビューワを使ってオンラインで閲覧することができるサービスで、販売機会の増加など出版社側のメリットと、購入後すぐに閲覧可能なことや省スペース化などユーザー側のメリットが同社のウェブサイト上で示されています。一方で、日本雑誌協会が著作権侵害にあたるとして提供中止を求めていると報じられています。

オンライン雑誌販売/閲覧プラットフォーム『コルシカ(Corseka)』 10 月7 日(水)よりサービスを開始致しました。(エニグモのプレスリリース)
http://www.enigmo.co.jp/press/news/index.php?detail=9

雑誌販売サイト「コルシカ」開始--出版社からは「著作権の侵害」の声も(CNET Japan 2009/10/7付けの記事)
http://japan.cnet.com/venture/news/story/0,3800100086,20401284,00.htm

日本雑誌協会:ネットの雑誌有料閲覧、サービス中止を要請
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091009k0000m040092000c.html

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