公文書館

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第6回目のテスト結果を公表:建築材料を対象とした調査

2020年11月19日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第6回目のテスト結果を公表しました。

6回目は、博物館・図書館・公文書館において一般的に使用されている、建築用ガラス(窓・展示ケース)、大理石(床やカウンター)、ラミネート(カウンターの表面)、真鍮(建具・手すり)、粉体塗装されたスチール(ロッカー・書架・ブックトラック等)を対象にテストが行われました。

実験結果として、2日後には真鍮・大理石から検出されなくなり、6日後にはガラス・ラミネート・粉体塗装されたスチールから検出されなくなったと報告されています。

E2322 - オランダ・ILP Labによるウェブサイト収集への提言

オランダのアムステルダム大学情報法研究所(Institute for Information Law)が所管する学生イニシアチブ,The Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab(ILP Lab)は,2020年8月,ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”を公開した。

オーストラリア国立公文書館(NAA)、2025年までに再生できなくなる可能性が高い視聴覚記録のデジタル化保存のため300万ドルを拠出すると発表

2020年10月27日、オーストラリア国立公文書館(NAA)が、視聴覚記録のデジタル化保存のため300万オーストラリアドルを拠出すると発表しました。5年計画の最初の1年分の作業の資金となります。

予算が逼迫するなかでも、今後5年間で、技術や機器の入手が困難となり、また、媒体自体も劣化することで、再生できなくなる可能性が高い磁気メディアの記録の保存を重視して決定したもので、この拠出により、同館のデジタル化された視聴覚資料は12万アイテムを超えるまで増加し、最も重大な危機にさらされている資料のほぼ半分がデジタル化保存されることになります。

NAAが所蔵する視聴覚記録には、先住民(アボリジニとトレス海峡諸島民)の言語・物語・オーラルヒストリー、同国の南極観測基地への遠征隊、オーストラリア郵便公社の広告、ウーメラ試験場から発射されたロケット、スノーウィーマウンテンズ水力発電計画による建設に関する記録があると紹介されています。

REALM Project、同プロジェクトの各種資料の理解や使用を助けるツールキットを公開:第6回目のテストも実施中

2020年10月22日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、同プロジェクトの各種資料の理解や使用を助けるツールキット(Resources)を公開しました。

新型コロナウイルス感染症や同プロジェクトの基本情報、意思決定のためのチェックリスト、これまでの結果を対照するための視覚資料が掲載されており、今後、同プロジェクトの進展にあわせて追加されていくとしています。

公文書館、図書館、博物館・美術館の館種別に選ぶことができます。

また、10月8日から、大理石(床やカウンター)、粉体塗装されたスチール(ロッカー・書架・ブックトラック等)、ラミネート(カウンターの表面)、真鍮製の建具・手すり、ガラス(窓・展示ケース)を対象に、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第6回目のテストが行われています。11月下旬には結果が発表される予定です。

尼崎市立歴史博物館(兵庫県)が2020年10月10日に開館:同館地域研究史料室が旧地域研究史料館の公文書館機能を承継

2020年10月10日、尼崎市立歴史博物館(兵庫県)が、2018年度に着工したリニューアル工事を終えて開館しました。

尼崎市立歴史博物館は、歴史遺産の収集・保存・展示・利用等の役割を担っていた文化財収蔵庫と、市史編集事業を受け継ぎ公文書館機能を担っていた地域研究史料館を統合した新しい博物館として誕生しました。「ボランティアや市民団体等が活動に参画する市民と共にあゆむ博物館」「子どもたちの初めての博物館体験を大切にした学校教育との積極的連携」「体験・交流型の活動や市民の歴史研究の場としてレファレンスを重視」の3方針に基づく運営が行われ、原始・古代から近・現代までの尼崎の歴史を紹介する常設展示室や、特定のテーマに基づく特別展や企画展を開催する企画展示室が設置されています。地域研究史料館が担っていた公文書館機能は、同館の3階に設置された地域研究資料室(あまがさきアーカイブズ)へ承継されています。

また、2020年10月28日には、同館のウェブサイトが開設しています。

鳥取県立公文書館、「鳥取県流行性感冒(スペイン風邪)新聞記事データベース」の運用を開始

鳥取県立公文書館が、2020年9月28日に、「鳥取県流行性感冒(スペイン風邪)新聞記事データベース」の運用を開始していました。

鳥取県災害アーカイブズ事業の一環として、1918年から1920年にかけての『因伯時報』『鳥取新報』『大阪朝日新聞(山陰版)』に含まれる流行性感冒(スペイン風邪)関連の記事を抽出し、その見出しと「被害内容等」として本文の要約文を掲載しているものです

新聞の原本は 鳥取県立図書館で閲覧可能です。

鳥取県流行性感冒(スペイン風邪)新聞記事データベース(鳥取県立公文書館)
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1222806.htm#itemid1222806
※「令和2年9月28日運用開始」とあります。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第5回目のテスト結果と文献レビューを公表:皮革・合成皮革等を調査

2020年10月14日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第5回目のテスト結果を公表しました。

今回の実験は、皮革(革製本)、合成皮革(椅子張りの生地)、ポリオレフィン繊維(椅子張りの生地)、綿織物(椅子張りの生地、おもちゃ、衣装)、ナイロンウェビング(規制線)を対象に、標準的な室温(華氏68度から華氏75度)、相対湿度30%から50%の条件で行われました。

実験結果として、8日間の隔離後も皮革および合成皮革では新型コロナウイルスが検出されたとしています。ポリオレフィン繊維、ナイロンウェビングについては、最初の1時間の乾燥時間後のみ検出されました。綿織物についてはデータを収集できませんでした。

また、同時に公開された関連文献のシステマティックレビューは、2020年8月中旬までに公開された新型コロナウイルスに関する研究が対象で、ウイルスの拡散、物質や表面上での生存、様々な予防・除染方法の有効性に関する研究を集約しています。

米国国立公文書館(NARA)、ネイティブ・アメリカンに関連する条約をデジタル化しオンライン公開

2020年10月12日、米国国立公文書館(NARA)が、数百件のネイティブ・アメリカンに関する条約をデジタル化し、同館が運営する“National Archives Catalog”でオンライン公開したことを発表しました。

ネイティブ・アメリカンの文化や芸術等に関する資料を所蔵する博物館Museum of Indian Arts and Cultureと連携し、同館等による先住民に関する資料のデジタルアーカイブプロジェクト“The Indigenous Digital Archive”の“Treaties Explorer”でも、同コレクションおよび関連する情報が公開されています。

Native American Treaties Now Online for the First Time(NARA, 2020/10/12)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2021

米国国立公文書館(NARA)、ソーシャルメディア戦略(2021年度-2025年度版)を公表

2020年9月30日、米国国立公文書館(NARA)が、ソーシャルメディア戦略“Social Media Strategy Fiscal Years 2021-2025”を公表しました。

より魅力あるデジタルコンテンツを作成することをあげており、また、現在、130人以上のNARAの職員が14の異なるプラットフォームの139のソーシャルメディアのアカウントで積極的に活動しており、年間何億ビューものアクセスがありますが、これをさらに発展させていくとしています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、仕事や研究活動、文化体験がオンラインにシフトしたことが、この新戦略の適時性と重要性を強固にしたとしています。

Five-Year Social Media Strategy Released(NARA,2020/9/30)
https://www.archives.gov/news/articles/social-media-strategy-2020

米国アーキビスト協会(SAA)、リソースやサービスへの公平なアクセスを促進するためのガイドライン“Guidelines on Access to Research Materials in Archives and Special Collections Libraries”を改定

米国アーキビスト協会(SAA)が、2020年9月23日にオンラインで開催した評議会において“Guidelines on Access to Research Materials in Archives and Special Collections Libraries”の改定が承認されたと発表しています。

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の貴重書・手稿部会(RBMS)とSAAの共同タスクフォースにより策定され、SAAの標準委員会が勧告したものです。

同ガイドラインは、アーキビストがデジタルコレクションを含むリソースやサービスへの公平なアクセスを促進するためのアドヴォカシーツールや基盤としての役割を果たすものとされています。

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