公文書館

【イベント】日本アーカイブズ学会2020年度大会(11/8、22・オンライン)

2020年11月8日と11月22日に、日本アーカイブズ学会2020年度大会がオンラインで開催されます。

同大会は、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていたもので、11月8日は4件のポスター研究発表、5件の自由論題研究発表会が行われます。11月22日には、国文学研究資料館名誉教授の高橋実氏による講演会「日本のアーカイブズ論の歩みに学ぶ」の後、大会企画研究会「社会の多様性とアーカイビング」が開催されます。

参加費は会員・非会員ともに無料で、事前に申込(10月初旬から受付開始予定)が必要です。

日本アーカイブズ学会2020年度大会(オンライン)開催概要について(日本アーカイブズ学会)
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=345

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、新型コロナウイルス感染症への対応・対策についての機関会員へのアンケート結果をウェブサイトに掲載

2020年8月27日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)は、調査・研究委員会が実施した、新型コロナウイルス感染症への対応・対策についての機関会員へのアンケート結果をウェブサイトに掲載しました。

全史料協 新着情報
http://jsai.jp/
※「2020. 8.27 調査研究委員会のページを更新しました。(新型コロナウイルス感染症への対応・対策について機関会員へのアンケート結果の掲載)」とあります。

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、機関会員における新型コロナウィルスへの対応・対策についてのアンケート集計及び報告 [PDF:14ページ]
http://jsai.jp/iinkai/chousa/covid19_results.pdf

米国国立公文書館(NARA)、大統領図書館ごとの電子化の進捗状況や利用可能なコンテンツ等を案内する“Presidential Library Explorer”を公開

2020年8月11日、米国国立公文書館(NARA)が、“Presidential Library Explorer”を公開したことを発表しました。

同サービスは、2019年に公開された“Record Group Explorer”に続く二番目の情報探索支援ツールです。NARAが運営する大統領図書館ごとに、デジタル化作業状況を可視化するグラフ、オンラインで閲覧可能なコンテンツへの資料種別毎のリンク、デジタル化が完了していない資料の一覧へのリンク、市民アーキビスト(citizen archivist)のページへのリンクがまとめられています。

Introducing the Presidential Library Explorer(NARA, 2020/8/11)
https://narations.blogs.archives.gov/2020/08/11/introducing-the-presidential-library-explorer/

米国アーキビスト協会(SAA)、「アーキビストの中核的価値」「アーキビストの倫理綱領」を改訂

2020年8月6日、米国アーキビスト協会(SAA)は、8月3日にオンラインで開催された評議会において、倫理・専門家行動委員会(Committee on Ethics and Professional Conduct)が提案した「アーキビストの中核的価値(Core Values of Archivists)」「アーキビストの倫理綱領(Code of Ethics for Archivists)」の改訂が承認されたと発表しています。

2018年の意見聴取期間に寄せられた会員からの意見を反映させたものです。今後も、定期的に会員の意見を聴取し見直していくとしています。

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「令和2年7月豪雨関連ページ」を開設

2020年7月22日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、「令和2年7月豪雨関連ページ」を開設しました。

九州・長野・岐阜地区の資料保存利用機関等の状況確認結果や、資料保全活動に役立つ情報へのリンクが掲載されています。

全史料協 新着情報
http://www.jsai.jp/
※2020.7.22欄に「令和2年7月豪雨関連ページを公開しました」とあります。

令和2年7月豪雨関連(全史料協) 
http://www.jsai.jp/rescueA/202007rain/index.html

参考:
日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会、令和2年7月豪雨に関する情報を掲載
Posted 2020年7月15日
https://current.ndl.go.jp/node/41503

国立公文書館、「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を公開

国立公文書館のウェブサイトにおいて、「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」(令和2年7月付け)が公開されています。

電子公文書等に関し、同館が「長期保存の技術・方法」「長期保存に求められるシステム環境・運用管理」という2つの視点で実施した調査検討の結果を報告するものです。報告書は以下の6章からなります。

1.調査の概要
2.電子公文書等の保存に係る問題及び課題の把握
3.電子公文書等に係る館の保存対策に対する対応
4.受入れ等に係る業務の実施に対する対応
5.電子公文書等システムの運用に対する対応
6.あるべき姿へ向けて

同館では、本調査検討の結果に基づき、次期電子公文書等システムの要件定義を実施する予定としています。

「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を掲載しました(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20200703095731.html

アンドリュー W.メロン財団、REALM Projectに取り組む米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)支援のため150万ドルの助成を実施

2020年6月25日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、アンドリュー W.メロン財団から150万ドルの助成金を獲得したことを発表しました。

同財団の助成金は新型コロナウイルス感染症流行下において、図書館や博物館における所蔵資料の取り扱いやサービス再開のための、資料の素材に関する研究へ活用されます。IMLSはOCLC、バテル記念研究所とともに、新型コロナウイルス感染拡大下での博物館・図書館・文書館の再開にあたって職員や利用者への影響を軽減するため、信頼度が高く科学的根拠に基づいた資料の取り扱いに関する情報を提供することを目的としたREopening Archives, Libraries, and Museums (REALM) Projectに取り組んでいます。

中国の档案法が改正:2021年1月1日から施行

中国新聞網の2020年6月20日付け記事で、同日、第13期全国人民代表大会常務委員会第19回会議において、中国の档案法(Archives Law)の改正案が審議・採択されたことが報じられています。改正法は2021年1月1日から施行されます。

改正法では、6章27条からなる現行法を8章53条に改めるとともに、档案の情報化に関する章(第5章)と監督検査に関する章(第6章)が新設されました。第5章には電子档案や档案の電子化に関する規定が含まれており、例えば第35条では、情報化発展計画の中に档案の情報化を組み込むこと、電子档案を保全すること、電子化した档案等の保存と有効利用について、各級の人民政府が実施すべき事項として規定しています。

また、档案の公開に関する規定も改められ、現行法では作成から満30年後の公開となっている一方、改正法では作成から満25年後に短縮されました。ただし、経済・教育・科学技術・文化等に関する档案は満25年未満でも公開が可能、国家の安全や重大な利益に関わる档案、その他公開に適さない档案は公開期限の延長が可能です。

デジタル保存におけるリスクの定量評価を支援するツールDiAGRAM(記事紹介)

英・グラスゴー大学におけるデジタル保存の取組を紹介するブログ“Digital Preservation @ University of Glasgow”の2020年6月29日付け記事で、ベイジアンネットワークに基づいた方法論を使用してデジタル保存におけるリスクを定量化し、1つ以上のリスク要因が変化した場合の結果を比較できるツールDiAGRAMが紹介されています。

同ツールは、英国国立公文書館が、国内の5つのアーカイブ及び英・ウォーリック大学の統計学者との協力を通じ開発を行っているものです。2020年7月6日時点では、バージョン0.9.6(プロトタイプ)とあり、ステータスは開発中となっています。

ユーザーは最初に、スタッフの技術スキル、システムのセキュリティ、チェックサムの利用、情報管理、保存するデジタルファイルの種類、ストレージ、物理的なリスク(洪水)に関する内容を含む9つの質問への回答を通じ、デジタル保存のリスクレベルを示すモデルを作成します。作成後のモデルに対し、さまざまなリスク要因を変化させる機能が設けられており、各リスク要因の変化がリスクレベルに及ぼす影響を比較することができます。

米国国立公文書館(NARA)、デジタル保存に関するフレームワークを公開

2020年6月30日、米国国立公文書館(NARA)は、デジタル保存のフレームワークを公開したことを発表しました。

同フレームワークは、NARAの現在の実践等を記録したものであり、電子記録ファイルにおけるリスクを特定する方法や、16種類の電子記録の保存上の特徴、500種類以上のファイルフォーマットの保存に関する計画を記述した一連の文書で構成されています。

草案が2019年9月に公開され、2019年11月までパブリックコメントが実施されていました。今後も改訂を行っていく予定とされ、フィードバックを募集しています。

National Archives Releases Digital Preservation Framework(NARA, 2020/6/30)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2020/nr20-58

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