公文書館

国立公文書館、「アーキビストの職務基準書」の確定を発表

2019年1月15日、国立公文書館が、「アーキビストの職務基準書」の確定を発表しています。

国立公文書館
http://www.archives.go.jp/news/rss.rdf
※「「アーキビストの職務基準書」の確定について 2019年1月15日 0:00」とあります。

アーキビストの職務基準に関する検討会議開催状況(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/about/report/syokumukijun.html
※「当館で検討を進めてまいりました「アーキビストの職務基準書」について下記のとおり確定しましたので、ご活用ください。」とあります。

山形県、「山形県公文書等の管理に関する条例(仮称)骨子案」への意見を募集中

山形県が、2019年1月8日から2月7日まで、「山形県公文書等の管理に関する条例(仮称)骨子案」への意見を募集しています。

2018年10月に開催された行財政改革推進本部において、同年度中に条例を制定する方向性が決定されたことから、同県では外部有識者から構成される「公文書管理条例検討委員会」を設置して策定を進めてきたもので、12月に骨子案について了承を得られたことから、今回県民を対象に意見を募集するものです。

山形県公文書等の管理に関する条例(仮称)骨子案についての意見募集(山形県)
http://www.pref.yamagata.jp/purpose/public_comment/boshu/7020023kobunshokanrijoreipabukome.html

英国国立公文書館(TNA)、首相府、内閣府の文書の一部を公開

2018年12月28日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の主に1994年の文書の一部を公開したと発表しています。

今回新たに公開された文書には、メージャー元首相政権下のもののほか、サッチャー元首相政権後期のものも含まれます。

文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。

Prime Minister’s Papers from 1994 released(TNA,2018/12/28)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/prime-ministers-papers-from-1994-released/

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」の2018年度の助成プロジェクトを発表

2019年1月3日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)は、同財団が実施する「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」(Digitizing Hidden Special Collections and Archives)の2018年度の助成対象に決定した17のプロジェクトを発表しています。

マイアミ大学図書館・デューク大学・ヒストリーマイアミ歴史博物館・米国デジタル公共図書館(DPLA)による、パンアメリカン航空関係資料のデジタル化及び航空に関するポータルの構築や、ハワイ州立文書館等によるハワイの政府文書のデジタル化、マサチューセッツ大学アマースト校による米国の障害及び障害者の権利運動に関する資料のデジタル化等のプロジェクトが採択されています。

和歌山県立文書館、「和歌山県歴史資料アーカイブ」を公開

2018年12月21日、和歌山県立文書館が、「和歌山県歴史資料アーカイブ」を公開しました。

同館が収蔵している古文書(紀州藩・和歌山県関係文書、地方文書)、写真・絵図(玉田コレクション、和歌山県営繕技師増田八郎関係資料等)、行政刊行物等(和歌山県報、県民の友(広報誌))といった資料の検索、及びデジタル化した資料の閲覧が可能です。

コンテンツを二次的利用する際は「和歌山県歴史資料アーカイブ」サイトから転載したものであることを明記するよう求めています。

和歌山県歴史資料アーカイブ
https://www.lib.wakayama-c.ed.jp/monjyo/archive/index.html
※お知らせ欄に「平成30年12月21日「和歌山県歴史資料アーカイブ」サイトを開設しました。」とあります。

外務省外交史料館、「明治150年記念デジタルアーカイブ 国書・親書にみる明治の日本外交」を公開

2018年12月14日、外務省外交史料館が、「明治150年記念デジタルアーカイブ 国書・親書にみる明治の日本外交」を公開しました。

2018年1月11日から5月31日まで外交史料館で開催された、明治150年記念展示「国書・親書にみる明治の日本外交」を再現するもので、明治150年事業としてデジタル化された同館所蔵の幕末・明治・大正期の国書・親書を閲覧できます。

明治150年記念 デジタルアーカイブ 国書・親書にみる明治の日本外交(外務省, 2018/12/14)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page25_001746.html

外務省外交史料館、「外務省外交史料館所蔵史料検索システム」を公開

2018年12月10日、外務省外交史料館が、「外務省外交史料館所蔵史料検索システム」を公開しました。

外交史料館所蔵の特定歴史公文書等の目録情報の検索、一部所蔵史料のデジタル画像の閲覧等が可能です。

利用ルールは、政府標準利用規約(第2.0版)に準拠しており、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際と互換性があります。

外務省外交史料館 新着情報
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/index.html
※平成30年12月10日欄に「外務省外交史料館所蔵史料検索システムを公開しました。」とあります。

@MofaJapan_jp(Twitter,2018/12/10)
https://twitter.com/MofaJapan_jp/status/1071958259869769728

オーストラリア国立公文書館、所蔵資料デジタル化の技術的要件を公開

2018年11月29日、オーストラリア国立公文書館(NAA)は、所蔵資料のデジタル化に用いる基準“Preservation Digitisation Standards : For the digitisation of physical RNA records”を公開しました。

英・電子情報保存連合(DPC)は、2018年11月29日を“World Digital Preservation Day”としてデジタル保存への認知向上に取り組んでおり、今回の公開はそれにあわせたものです。

公開された基準は NAAの“National Digitisation Plan”の下で実施されるデジタル化のための技術的要件を定めたものであり、紙、フィルム、視聴覚資料等の技術的要件が資料類型ごとに示されています。

本文中では、デジタル技術の急速な進展により技術的要件の見直しが必要になる可能性についても触れており、国内外の美術館・図書館・文書館・博物館(GLAM)の基準を踏まえて、毎年基準の見直しを行うべきであるとしています。

E2085 - 第15回電子情報保存に関する国際会議(iPRES2018)<報告>

2018年9月24日から27日までの4日間にわたり,第15回電子情報保存に関する国際会議(iPRES2018;E1863ほか参照)が,米国マサチューセッツ州のハーバード大学ジョセフ・B・マーティン会議場で開催された。2004年に始まったiPRESは,電子情報の保存に係る政策や具体的な事例の紹介,国際的な取組からNPO団体のような比較的小さな組織の活動まで,様々なトピックを幅広く扱っている。

【イベント】沖縄県公文書館資料保存講習会「映画フィルムの保存と活用」(12/8・南風原)

2018年12月8日、沖縄県南風原町の沖縄県公文書館で、資料保存講習会「映画フィルムの保存と活用」が開催されます。

講師は株式会社東京光音の鈴木伸和氏と松信秀明氏で、「映画フィルムという媒体の基礎知識と特性について」と題する講話と、「映画フィルムの劣化調査と初歩的な措置」に関する実習が行われます。

料金は無料ですが、事前の申し込みが必要で、定員は30人です。

【資料保存講習会】映画フィルムの保存と活用(沖縄県公文書館)
http://www.archives.pref.okinawa.jp/event_information/exhibition_course/7738

ページ