公文書館

琉球大学島嶼地域科学研究所、「沖縄関係外交史料館資料データベース」を公開

2019年3月28日、琉球大学島嶼地域科学研究所は、同研究所の我部政明教授が監修した「沖縄関係外交史料館資料データベース」の公開を発表しました。

同データベース上の「データベース概要」によれば、外務省外交史料館が公開している外交史料(2010年7月7日~2018年12月19日公開分)のうち、特に沖縄に関する資料について、我部教授が整理・分類したテキストデータを収録したものです。また、各データの「資料画像へのリンク」からは、琉球大学学術リポジトリが収録する資料画像にアクセスできます。

「沖縄関係外交史料館資料データベース」を公開しました(琉球大学島嶼地域科学研究所, 2019/3/28)
http://riis.skr.u-ryukyu.ac.jp/news/4184.html

沖縄関係外交史料館資料データベース(琉球大学島嶼地域科学研究所)
http://riis.skr.u-ryukyu.ac.jp/resources/RC001_dadocs/

韓国国会図書館(NAL)、日本で収集した大韓民国臨時政府関係資料を国会記録保存所のウェブサイトで公開

2019年3月25日、韓国国会図書館(NAL)が、日本で収集した大韓民国臨時政府関係資料を、国会の記録情報を公開する国会記録保存所のウェブサイトで公開したと発表しています。

4月10日の大韓民国臨時議政院開院100周年を前に、外務省外交史料館・防衛省防衛研究所・国立国会図書館等で収集した資料20点を公開したものです。

4月には、台湾で収集し2月に公開した資料も含め、歴史的・学術的価値がある資料を選定した『大韓民国議会政治の開始、臨時議政院開院100周年記念解題集』を発行する予定です。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「265 국회도서관, 임시의정원 관련 일본 외무성, 방위성 소장 정보문서, 기밀문서 등 공개 2019-03-25(国会図書館,臨時議政院関連の日本外務省、防衛省所蔵の情報文書、機密文書等を公開)」とあります。

国立公文書館、2018年度に作成した特定歴史公文書等のデジタル画像を「国立公文書館デジタルアーカイブ」に追加

国立公文書館が、2018年度に作成した特定歴史公文書等のデジタル画像約210万コマを「国立公文書館デジタルアーカイブ」に追加したと発表しました。

公文書からの経済産業省移管「大臣官房関係」文書等4万9,085コマと、内閣文庫からの和書(内務省、教部省、農商務省等旧蔵)200万4,699コマ及び漢籍(昌平坂学問所等旧蔵)11万1,531コマが追加されました。

国立公文書館 更新情報
http://www.archives.go.jp/
※「デジタルアーカイブへのデジタル画像追加のお知らせnew」とあります。

デジタルアーカイブへのデジタル画像追加のお知らせ(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/owning/new/

国立公文書館デジタルアーカイブ
https://www.digital.archives.go.jp/

【イベント】日本アーカイブズ学会2019年度大会(4/20-21・東京)

2019年4月20日から21日にかけて、東京都豊島区の学習院大学目白キャンパスにおいて、日本アーカイブズ学会2019年度大会が開催されます

4月20日は会員のみ参加可能な総会の後、松岡資明氏(元日本経済新聞記者)による講演会「アーカイブズ取材で見えた日本の病理」が行われます。

4月21日は自由課題研究発表会、ポスター研究発表の後、大会企画研究会「社会が求めるアーカイブズ」が開催されます。

日本アーカイブズ学会2019年度大会開催概要(日本アーカイブズ学会)
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=331

参考:
【イベント】日本アーカイブズ学会2018年度大会(4/21-22・東京)
Posted 2018年3月15日
http://current.ndl.go.jp/node/35648

国立公文書館、「アーキビスト認証準備委員会」の第1回会合を開催

2019年3月11日、国立公文書館が、「アーキビスト認証準備委員会」の第1回会合を開催しました。

同委員会は、「アーキビストの職務基準書」に基づき、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職としての信頼性・専門性を確保するためのアーキビスト認証制度創設に係る具体的な検討を行うために設置されたものです。

第1回会合の配布資料によると、認証主体は「有識者から構成されるアーキビスト認証委員会(仮称)を設立し、認証に係る審査を行う。認証委員会は独立行政法人国立公文書館内に設置する」とされています。また、同資料には、第4回までの会議の実施や、既存のアーキビスト等養成・認証制度に関する調査の実施などが記載されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「アーキビスト認証準備委員会(第1回)を開催しましたnew」とあります。

E2116 - 特別コレクションの引用データ記述形式に関する報告書

2018年11月,英国研究図書館コンソーシアム(RLUK),英国国立公文書館(TNA)及び英・Jiscは,特別コレクション(Unique and Distinct Collections:UDCs)の引用データ記述形式について考察した報告書“Citation Capture: Enhancing Understanding of the Use of Unique and Distinct Collections within Academic Research and the Research Outputs Produced as a Result”を公開した。引用データ記述形式の標準化及び収集・保存方法の効率化を進めて,UDCsの利用動向を測定できるようにすること,そして,英国のUDCs所蔵機関が将来計画を策定する際に,引用データを情報源として有効に活用していくための提案を行うことが本報告書の目的である。以下,報告書の内容を紹介する。

「信州地域史料アーカイブ」がリニューアル

2019年3月1日、NPO長野県図書館等協働機構が中心となって構築している「信州地域史料アーカイブ」のリニューアルが発表されています。

キーワード・エリア・年代から史料を探す機能や「長野県内デジタルアーカイブ等一覧」の追加、パスファインダーの公開、映像コンテンツや特別コンテンツをまとめて探しやすくしたこと、CC BY表示のある画像のダウンロードが可能になったこと等が挙げられています。あわせて、映像コンテンツ「信州の教育文化遺産 大正~戦前」も追加されています。

「信州地域史料アーカイブ」をリニューアル 史料を探す・調べる機能がさらに充実!(長野県図書館協会, 2019/3/1)
http://www.nagano-la.com/kikou/2019.3.1.htm

NPO長野県図書館等協働機構/信州地域史料アーカイブ(ADEAC)
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/2000515100

米国国立公文書館(NARA)、ブロックチェーンに関するホワイトペーパーを公表

2019年2月25日、米国国立公文書館(NARA)がブロックチェーンに関するホワイトペーパー“Blockchain White Paper”を公開しました。

ブロックチェーンの技術的側面の高水準の概要が含まれており、同国の電子的レコード管理プログラムに対する様々な影響を調査できることから、レコードマネージャーにとって有用なペーパーであると説明されています。

同ペーパーでは、ブロックチェーン上のレコードの存在、レコードの信頼性と整合性、レコードスケジュール、レコードのNARAへの移管といったような、基本的な記録管理上の関心事項に焦点を当てています。

「国立公文書館デジタルアーカイブ」の横断検索の対象に「外務省外交史料館所蔵史料検索システム」が追加

2019年2月27日、国立公文書館は、「国立公文書館デジタルアーカイブ」の横断検索の対象に、「外務省外交史料館所蔵史料検索システム」を追加したことを発表しました。

@JPNatArchives(Twitter,2019/2/27)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1100681959079137282

国立公文書館デジタルアーカイブ 横断検索画面
https://www.digital.archives.go.jp/globalfinder/cgi/start

ジャパンサーチ(試験版)が公開される

2019年2月27日、ジャパンサーチ(試験版)が公開されました。ジャパンサーチは、日本が保有する書籍、文化財、メディア芸術等の様々なコンテンツをまとめて検索できる「国の分野横断統合ポータル」です。

試験版は公開時点で、36のデータベースの1,697万件あまりのメタデータが登録されています。2020年までの正式版公開を目指しており、連携データベースの追加や、利活用を容易にする機能の整備を行うとしています。

お知らせ(ジャパンサーチ)
https://jpsearch.go.jp/news
※「2019年2月27日 ジャパンサーチ(試験版)を一般公開しました。」とあります。

ジャパンサーチ
https://jpsearch.go.jp/

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