公文書館

「国立公文書館デジタルアーカイブ」の横断検索の対象に「外務省外交史料館所蔵史料検索システム」が追加

2019年2月27日、国立公文書館は、「国立公文書館デジタルアーカイブ」の横断検索の対象に、「外務省外交史料館所蔵史料検索システム」を追加したことを発表しました。

@JPNatArchives(Twitter,2019/2/27)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1100681959079137282

国立公文書館デジタルアーカイブ 横断検索画面
https://www.digital.archives.go.jp/globalfinder/cgi/start

ジャパンサーチ(試験版)が公開される

2019年2月27日、ジャパンサーチ(試験版)が公開されました。ジャパンサーチは、日本が保有する書籍、文化財、メディア芸術等の様々なコンテンツをまとめて検索できる「国の分野横断統合ポータル」です。

試験版は公開時点で、36のデータベースの1,697万件あまりのメタデータが登録されています。2020年までの正式版公開を目指しており、連携データベースの追加や、利活用を容易にする機能の整備を行うとしています。

お知らせ(ジャパンサーチ)
https://jpsearch.go.jp/news
※「2019年2月27日 ジャパンサーチ(試験版)を一般公開しました。」とあります。

ジャパンサーチ
https://jpsearch.go.jp/

国立公文書館、「オーストラリア国立公文書館旧蔵日系企業記録」の目録を公開し、利用提供を開始

2019年2月27日、国立公文書館が、「オーストラリア国立公文書館(NAA)旧蔵日系企業記録」の目録を公開し、利用提供を開始しました。

同記録は、戦前期にオーストラリア国内で活動していた日系企業のうち、横浜正金銀行、三菱商事、荒木商店、三井物産、山下汽船、日本綿花、高島屋飯田、矢野上甲、大倉商事、野澤組、ジョン・ミッチェル、幾久組などの記録類で、2018年にNAAより同館へ寄贈されたものです。

目録は、国立公文書館デジタルアーカイブで確認可能で、利用に当たって修復や利用制限事由の該当性に関する審査を要するものもあります。

オーストラリア国立公文書館旧蔵日系企業記録の目録公開について(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/owning/new/shinkibunsho30_02.html

国文学研究資料館、宮内庁書陵部所蔵の近世宮中儀式に関する資料等を公開

2019年2月25日、国文学研究資料館は、宮内庁書陵部所蔵の近世宮中儀式に関する資料等42点を日本古典籍総合データベースで公開しました。今回登録された資料には、光格天皇の「御譲位並御即位記」や、宮内庁書陵部の孤本「とはすかたり」が含まれています。

プレスリリースでは、今回公開された資料は「書陵部所蔵資料目録・画像公開システム」でも順次公開するとしています。

光格天皇「御譲位並御即位記」など、近世宮中儀式に 関する貴重な資料(宮内庁書陵部所蔵)をデジタル公開(国文学研究資料館,2019/2/25)[PDF:3ページ]
https://www.nijl.ac.jp/pages/cijproject/images/20190225_release.pdf

新日本古典籍総合データベース
http://kotenseki.nijl.ac.jp/

【イベント】全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会第150回例会「近代日本の文書管理からアーカイブズを探る」(3/8・京都)

2019年3月8日、京都市の京都府立京都学・歴彩館において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)近畿部会第150回例会「近代日本の文書管理からアーカイブズを探る」が開催されます。

近代日本の文書管理と今日のアーカイブズとのつながりについて考えるとともに、府県で保存された近代文書を利用した具体的な研究事例の報告も行われます。

参加無料ですが事前の申し込みが必要です。会員外の参加も可能です。

内容は以下の通りです。

〇報告
日本における文書管理とアーカイブズへの認識―戦前期の統治機構に視点をあてて―
渡邉佳子氏(学習院大学非常勤講師)

渡邉報告へのコメント―戦前府県文書を活用した日本近現代史研究の視点から―
小林啓治氏(京都府立大学文学部歴史学科教授)

近畿部会第150回例会のお知らせ(全史料協近畿部会)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html

米国国立公文書館(NARA)、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録のデジタル化に関し、バラク・オバマ財団と覚書を締結

2019年2月19日、米国国立公文書館(NARA)は、同館長のブログにおいて、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録原文のデジタル化計画に関し、バラク・オバマ財団(Barack Obama Foundation)と覚書を締結したと発表しています。締結は2月15日付です。

オバマ大統領図書館が所蔵する約3千万ページの機密扱いされていない大統領記録を電子化し、メタデータとともにNARA及びオバマ大統領図書館のウェブサイトから公開する内容で、オバマ財団がNARAの承認を受けて業者を選定し、同作業を監督します。

2018年9月に交わされた基本合意書に基づく最初の締結です。

【イベント】大阪大学社学共創連続セミナー 第4回 「地域の記録を守り伝える―公文書館の課題と未来」(3/18・大阪)

2019年3月18日、大阪大学豊中キャンパスにおいて、大阪大学社学共創連続セミナー 第4回 「地域の記録を守り伝える―公文書館の課題と未来」が開催されます。

開催趣旨によると、同セミナーでは、アーキビスト職務基準、保存文書選別など、地方公共団体の公文書保存の現状と課題を討論し、大学と地方公共団体、公文書館の共創が社会に何をもたらしうるかを探るとしています。

参加無料、定員50人で、参加には申し込みが必要です。

プログラムは次の通りです。

・伊藤一晴氏(国立公文書館 公文書専門官)
「アーキビストの職務基準書」の作成経緯と概要

・三輪宗弘氏(九州大学附属図書館付設記録資料館 教授)
何を残すべきなのか−熊本県公文書への私のチャレンジと日本への提言

・矢切 努氏(中京大学法学部 准教授)
地方公共団体における公文書館の現状と課題−公文書館専門職の経験を通じて

・パネルディスカッション
「地方公共団体の公文書保存は、今」

香川県立文書館、「香川県立文書館デジタルアーカイブ」の運用を開始

2019年2月1日、香川県立文書館が「香川県立文書館デジタルアーカイブ」(所蔵資料データベース)の運用開始を発表していました。

インターネットから同館所蔵資料の目録、内容やデジタル画像を検索・閲覧できるものであり、フリーワード検索及び詳細検索が可能であるほか、資料の画像及び説明を掲載するコーナー「おすすめ資料室」が設けられています。

香川県立文書館デジタルアーカイブの運用開始(香川県立文書館デジタルアーカイブ, 2019/2/1)
https://web.archives.pref.kagawa.lg.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=9&comment_flag=1&block_id=466#_466

岡山県立記録資料館、「平成30年7月豪雨」で被害を受けた機関への支援活動内容をまとめた資料を公開

2019年1月25日、岡山県立記録資料館が、「平成30年7月豪雨による災害への対応」(2018年12月付)をウェブサイトで公開しています。

「平成30年7月豪雨」で被害を受けた機関への、同館による支援活動内容をまとめたもので、同館による支援活動の経過や、県立倉敷まきび支援学校・倉敷市立真備図書館・倉敷市真備支所で実施した水損資料の保全処置についてまとめられています。

岡山県立記録資料館 新着情報
http://archives.pref.okayama.jp/
※2019.01.25欄に「「平成30年豪雨による災害への対応」について報告します。」とあります。

平成30年7月豪雨による災害への対応(平成30年12月) [PDF:12ページ]
http://archives.pref.okayama.jp/pdf/H3007gouu_taiou.pdf

E2094 - Omeka Sを活用した東京大学文書館デジタル・アーカイブの公開

東京大学文書館は,2018年8月にデジタル・アーカイブを公開した。東京大学文書館が保有する資料(特定歴史公文書等や東京大学に関連する歴史資料)の目録データ・画像データをオンライン上で公開し,効率的な目録検索と画像データ閲覧の手段を提供するとともに,他組織のデジタル・アーカイブとも連携可能にすることが開発の目的であった。それまで東京大学文書館は,HTMLの表とPDFの静的データとして,目録情報をウェブ上に公開しており,標準的な規格にしたがったデータ提供が実現できていないことを改善する必要があった。

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