公文書館

米国国立公文書館(NARA)、第1次世界大戦で戦死した兵士の「埋葬カード(burial card)」をデジタル化しオンラインで公開

2018年11月18日、米国国立公文書館(NARA)が、第1次世界大戦時に作成された「埋葬カード(burial card)」をデジタル化し、オンラインで公開したと発表しています。

第1次世界大戦時、戦死した兵士の名前・所属部隊・死亡原因等の情報が掲載された「埋葬カード」が作成されており、第1次世界大戦に関連するNARAの資料のなかで、個人の名前を知ることができる数少ないものと紹介されています。

セントルイスにあるNARAの国立人事記録センターが、 “Burial Case Files” と呼ばれる、埋葬に関わる通信・レポート・電報・志願書等の文書のデジタル化事業を開始するとしています。

【イベント】日本アーカイブズ学会2018年度第3回研究集会「地域持続におけるアーカイブズやアーキビスト等の果たす役割」(12/8・東京)

2018年12月8日、東京都豊島区の学習院大学において、日本アーカイブズ学会(JSAS)2018年度第3回研究集会「地域持続におけるアーカイブズやアーキビスト等の果たす役割」が開催されます。

「少子高齢化や人口減少の影響を受けている各地域において、地域の持続を計るなかでアーカイブズをどのように活用できるのか、日本と同様の問題を抱えるイタリアの事例とともに、アーキビストや研究者等の専門家が行う具体的な活動と展望について検討する」事を目的としています。

参加費は無料で事前申込も不要です。

内容は以下の通りです。

開会挨拶 大友一雄氏(日本アーカイブズ学会 会長)

報告1 <逐次通訳付>
クラウディア・サルミーニ氏(国立トリエステ文書館前館長、ヴェネト文書・図書保護局)
「イタリアの地域持続におけるアーカイブズやアーキビストの役割」

報告2
松本純子氏(文化庁 企画調整課)
「文化庁における史料保存事業等の概要と文化行政・文化財保護行政の近年の動向」

報告3
渡辺浩一氏(人間文化研究機構 国文学研究資料館)
「地域資料保存活用のなかのアーキビスト」

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「第44回全史料協全国(沖縄)大会宣言」を採択

2018年11月16日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、11月9日付けで採択した「第44回全史料協全国(沖縄)大会宣言」を公表しました。

那覇市で開催された「第44回全史料協全国大会」の成果を踏まえて、「アーカイブズは、唯一無二の存在である!」「アーカイブズを扱う専門職(アーキビスト)が必要である!!」「アーカイブズは国民の権利を守る!!!」の3点を宣言しています。

全史料協 新着情報
http://jsai.jp/
※2018.11.16欄に「第44回全史料協全国(沖縄)大会宣言が採択されました。」とあります。

第44回全史料協全国(沖縄)大会宣言 [PDF:2ページ]
http://jsai.jp/file/20181109okinawataikaisengen.pdf

国立公文書館アジア歴史資料センター、インターネット特別展「岩倉使節団 ~海を越えた150人の軌跡~」を公開

2018年11月9日、国立公文書館アジア歴史資料センターは、インターネット特別展「岩倉使節団 ~海を越えた150人の軌跡~」を公開しました。

明治4(1871)年に欧米各国に向けて派遣された岩倉使節団にスポットを当てたもので、「地図を見る」「年表を見る」「人名を見る」といったコーナーが設けられており、使節団の行程や現地での活動の詳細、使節団に関わった人々の一覧などを見ることが出来ます。

インターネット特別展「岩倉使節団 ~海を越えた150人の軌跡~」を11月9日に公開しました。(2018年11月09日)(国立公文書館アジア歴史資料センター, 2018/11/9)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.html#181109

岩倉使節団 ~海を越えた150人の軌跡~
https://www.jacar.go.jp/iwakura/

名古屋市図書館デジタルアーカイブ「なごやコレクション」に「鶴舞公園にあった動物園」が追加

2018年11月11日、名古屋市図書館は、名古屋市鶴舞中央図書館で所蔵する貴重書のデジタルアーカイブ「なごやコレクション」に、新規カテゴリとして「鶴舞公園にあった動物園」を追加したと発表しました。

1937年に東山公園に移転するまでの19年間鶴舞公園にあった動物園の様子が記録されている、鶴舞中央図書館、東山動植物園、市政資料館所蔵のアルバムや絵葉書などを閲覧することができます。

「なごやコレクション」に新規カテゴリが追加されました(名古屋市図書館,2018/11/11)
https://www.library.city.nagoya.jp/oshirase/topics_sonota/entries/20181111_02.html

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)・英国国立公文書館(TNA)・Jisc、特別コレクションの引用方法の一貫性・正確性の改善に関する課題・条件、及び、引用データの効率的な収集に必要な戦略やツールについて考察した報告書を公開

2018年11月1日、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)は、英国国立公文書館(TNA)・Jiscと共同で実施した、現在の特別コレクション(Unique and Distinct Collections:UDC)の引用方法の一貫性や正確性の改善に関する課題や条件及び、引用データの効率的な収集に必要な戦略やツールについて考察した報告書“Citation Capture: Enhancing Understanding of the Use of Unique and Distinct Collections within Academic Research”を公開しました。

引用方法を標準化することでアーキビスト・図書館員等が利用状況を把握し、情報に基づく意思決定を容易にすることや、資金調達の際に事実に基づく評価指標を提供できるようにすることが目的とされています。

国立公文書館、ウェブサイト「1889年2月11日 大日本帝国憲法発布の日」を公開

国立公文書館が、ウェブサイト「1889年2月11日 大日本帝国憲法発布の日」を公開しました。

明治150年関連施策及び歴史資料等の収集及び提供事業の取り組みで、大日本帝国憲法の起草、発布、発布前後の社会の様子を紹介するものです。

國學院大學図書館と東京大学法学部附属明治新聞雑誌文庫が所蔵する歴史資料等をデジタル撮影した画像と、同館所蔵資料の画像を活用し制作されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「「1889年2月11日 大日本帝国憲法発布の日」サイトを公開しましたnew」とあります。

「1889年2月11日 大日本帝国憲法発布の日」サイトを公開しました(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20181029154830.html

外務省外交史料館、「当館所蔵史料の出典記載(引用)について」をウェブサイトに掲載

2018年10月29日、外務省外交史料館が、「当館所蔵史料の出典記載(引用)について」を同館ウェブサイトに掲載しました。

同館所蔵史料を学術論文・書籍等に引用する際の例を案内するもので、出典が明らかになるよう、以下の項目を記載することを推奨しています。特に、(注)印の項目は、出典としての史料を確認する際の重要な情報となることから、可能な限り記載することを推奨しています。

(1)個別の文書の件名
(2)個別の文書の付随情報(発受信者,発受信の日付,文書番号)(注)
(3)史料群名
(4)史料ファイル件名
(5)巻数(注)
(6)分類番号(マイクロフィルムなど,複製物の請求番号を含む)(注)
(7)外務省外交史料館(所蔵機関)(注)

外務省外交史料館 お知らせ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/index.html
※「「当館所蔵史料の出典記載(引用)について」を掲載しました(平成30年10月29日)」とあります。

渋沢栄一記念財団情報資源センター、イギリス国立公文書館「デジタル戦略 : 2017年3月」の日本語訳と解題を公開

2018年10月24日、公益財団法人渋沢栄一記念財団情報資源センターが、イギリス国立公文書館が発表した「デジタル戦略 : 2017年3月」(Digital Strategy : March 2017)の日本語訳と解題を作成し、同財団のホームページで公開しています。

イギリス国立公文書館「デジタル戦略 : 2017年3月」(日本語訳、解題)掲載(公益財団法人渋沢栄一記念財団, 2018/10/24)
https://www.shibusawa.or.jp/center/news/info/post2018_10_24_74259.html

イギリス国立公文書館「デジタル戦略 : 2017年3月」
https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bunken/doc016_tna01.html

米国国立公文書館(NARA)、オンラインカタログで1860年から1862年までの日米間の外交記録“Japan Regarding the Treaty of Yedo, 1860-1862”を公開:公開されたデジタル画像の翻刻・英訳への支援を呼びかけ

米国国立公文書館(NARA)が、2018年10月18日付けの“Catalog Newsletter”において、NARAのオンラインカタログに、1860年から1862年までの日米間の外交記録“Japan Regarding the Treaty of Yedo, 1860 - 1862”が追加されたことを紹介しています。

ニュースレターでは、今回公開された記録には、将軍・徳川家茂からブキャナン大統領に宛てた親書や、使節団(万延元年遣米使節)のメンバーのサインのアルバム等のデジタル化画像が含まれていることが紹介されています。

また、記録には、英訳とオランダ語訳のものも含まれているが、多くは漢字で書かれている事などが紹介されています。

NARAの公式ツイッターでは、「市民アーキビスト(Citizen Archivist)」に対して、公開された記録の翻刻・英訳への支援を呼びかけています。

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