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Springer Nature社、新型コロナウイルスに関する情報サイトの開設・関連性の高い研究論文の無料提供等を実施

2020年1月30日、Springer Nature社は、中国・武漢市で発生し世界的に感染が拡大する呼吸器疾患の原因「新型コロナウイルス(2019-nCoV)」について、同社のウェブサイト上に情報サイトを開設し、最新の研究・エビデンス・データへのアクセスを可能にすることで対応の支援を実施することを発表しました。

情報サイト上では、Springer Nature社が発行するコロナウイルス研究に特に関連性が高い最新の研究論文や、コロナウイルスに関する解説記事等の一覧が提供されています。情報サイトは継続的に更新され、提供された全ての論文・解説記事等のコンテンツへは無料でアクセスすることが可能です。

Springer Nature社は、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する上で重要と思われる論文にアクセスできない場合には、カスタマーサービスチームへ問い合わせるように呼びかけています。また、同社のジャーナルへ新型コロナウイルスの感染拡大に関連する論文投稿を検討する著者に対して、プレプリントサービスを活用することにより、中間的なデータセットや最終的な研究データセットを公衆衛生コミュニティや研究コミュニティ、世界保健機関(WHO)等と可能な限り迅速に共有するよう強く推奨しています。

【イベント】京都大学生存圏研究所第420回生存圏シンポジウム「モノのデータベースから電子データベースまで —さまざまな学術データの新しい共同利用に向けて—」(2/18・宇治)

2020年2月18日、京都大学生存圏研究所(京都府宇治市)木質ホール3階において、同研究所の塩谷雅人教授と杉山淳司教授の主催により、「第420回生存圏シンポジウム:生存圏データベース全国共同利用研究成果報告会」が開催されます。シンポジウムのタイトルは「モノのデータベースから電子データベースまで —さまざまな学術データの新しい共同利用に向けて—」です。

研究成果の発信にあたって、再現性を担保するデータのトレーサビリティ(追跡可能性)が重要になっている一方、このようなデータをどのような組織が責任を持ってアーカイブし永続的に提供していくのかといった方策について共通認識は形成されていない状況にあるという問題意識の下で開催されます。同シンポジウムでは、木材標本等の物理的なモノに関するデータベースとインターネットを通して公開された電子データのデータベースの接点に焦点が当てられ、図書館・博物館等の役割も含めたデータのアーカイブと流通や今後の新しいデータ利用の方向性に関して議論・検討が行われます。

参加費は無料、申込不要です。主なプログラムは次のとおりです。

・オープンサイエンスの潮流と政策
 林和弘氏(科学技術予測センター科学技術・学術政策研究所上席研究官)

新潟県地域共同リポジトリ、運用終了

2020年1月29日、新潟大学附属図書館が、同館が運用している新潟県地域共同リポジトリの運用を2月20日に終了すると発表しました。

同館の図書館システム更新にともなうものです。

運用終了後は、各機関のリポジトリやウェブサイトを利用するようにとしています。

新潟県地域共同リポジトリの運用終了について(新潟大学附属図書館, 2020/1/29)
http://www.lib.niigata-u.ac.jp/news/20200129.html

新潟県地域共同リポジトリ
http://nirr.lib.niigata-u.ac.jp/

参考:
広島県内の11大学による共同リポジトリが正式公開
Posted 2008年5月1日
https://current.ndl.go.jp/node/7753

【イベント】研究データ利活用協議会(RDUF)総会・公開シンポジウム(3/11・東京)

2020年3月11日、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)別館1階ホール(東京都)において、「研究データ利活用協議会(RDUF)総会・公開シンポジウム」が開催されます。

RDUF会員のみが参加する総会が行われた後、研究データの利活用をさらに発展させるための方策を得ることを目的とした公開シンポジウムが開催されます。公開シンポジウムでは、研究データの利活用促進のため必要な項目を検討した小委員会の活動成果の共有が行われます。また、新たな試みとして個別のテーマを議論するため、ジャパン・データリポジトリ・ネットワーク(JDARN)、リサーチデータサイテーション(RDC)、研究データライセンスの各小委員会が主催するブレイクアウトセッションとRDUFが主催するアンカンファレンスセッションが設けられます。

公開シンポジウムへの参加費は無料ですが、事前申し込みが必要で定員は150人(定員に達し次第締切)です。

イベント(RDUF)
https://japanlinkcenter.org/rduf/events/index.html#s001

E2219 - 社会科学領域における研究データの公開と共有<報告>

2019年11月16日に三田図書館・情報学会2019年度研究大会の一部として,ラウンドテーブル「社会科学領域における研究データの公開と共有:図書館情報学での実践に向けて」が慶應義塾大学三田キャンパスにて開催された。前半ではモデレータによる趣旨説明に続いて,3人の話題提供者により社会科学領域における研究データ公開・共有の事例と課題が提示され,後半ではフロアを交えた自由な意見交換が行われた。

英国の機関リポジトリアグリゲーターCORE、提供コンテンツの閲覧画面をリニューアル:PDFのアウトライン・サムネイル表示機能や関連論文推薦機能等を実装

2019年12月16日、英国の機関リポジトリアグリゲーターCOREは、ポータルサイトから提供しているコンテンツの閲覧画面をリニューアルし、新機能が追加されたことを発表しました。

リニューアルにより、COREポータルサイト上でコンテンツを閲覧する際に、画面左上隅に新たに2つのボタンが追加されています。左側のボタンを押すと、コンテンツがアウトライン化されたPDFである場合には、論文の章立て等のアウトラインを表示させることができます。右側のボタンを押すと、PDFをサムネイル表示させてページ間を高速で移動することが可能になります。

また、リポジトリ・ジャーナルシステム等向けに関連論文を推薦するプラグイン“CORE Recommender”の機能も閲覧画面に統合されており、数千規模のオープンアクセスデータプロバイダのネットワークの中から、閲覧中のコンテンツに類似した論文を発見することが可能になっています。

英国の機関リポジトリアグリゲーターCORE、Plan Sへの支持を表明

2019年12月9日、英国の機関リポジトリアグリゲーターCOREは、Plan Sに対する賛意を表した声明“CORE welcomes Plan S”を発表しました。

COREは、多数の学術コミュニティから支持されたPlan S原則に賛同し、様々なリポジトリや雑誌からオープンアクセス(OA)の研究成果を集約し広く利用可能なものにするという自らの使命によって、次の点でPlan Sの実現に貢献可能であることを表明しています。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン : junii2編」を改訂

2019年12月18日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン : junii2編」を改訂したことを発表しました。

同ガイドラインはJPCOARコンテンツ流通促進作業部会が国立情報学研究所(NII)の協力のもと作成したものです。メタデータフォーマットとして、JPCOARスキーマではなくjunii2を利用中の機関でも研究データに対してJaLC DOIを登録したいというニーズがあったため、2019年5月に公開されたJPCOARスキーマ編に準拠して改訂を行った、としています。

JPCOARは改訂の主なポイントとして以下の3点を挙げています。

・研究データのDOI登録方法の追加
・Crossref DOIの登録の条件の変更
・リポジトリとは別サイトでの本文ファイル公開に関する注意追加

研究データ利活用協議会(RDUF)小委員会によるリポジトリ運営に関する文書や日本語訳「データ引用原則の共同宣言」等が公開

研究データ利活用協議会(RDUF)のウェブサイトで、RDUF小委員会の成果物として各種文書が公開されています。

ジャパン・データリポジトリ・ネットワーク(JDARN)小委員会(2018年9月以前は「国内の分野リポジトリ関係者のネットワーク構築」小委員会)の成果物としては、2018年10月から2019年9月までの活動報告と共に、データリポジトリの認証機関CoreTrustSealの認証の要件をアイテムごとに整理した「CTS要求事項とアイテム」、研究データの一般的な運営体制をまとめた「研究データリポジトリ運営体制表」、運営体制表で整理した役割に応じて必要となるドキュメントや取るべきアクションをまとめた「リポジトリにおける役割・ドキュメント・アクション」、及び「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン(JDARN案)」が掲載されています。

また、2019年1月から活動しているリサーチデータサイテーション(RDC)小委員会の成果物として、研究データの流通や活用を推進する国際イニシアティブFORCE11が2014年に公開した“Joint Declaration of Data Citation Principles”の同小委員会による日本語訳「データ引用原則の共同宣言 - 最終版」が公開されています。

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