学術情報基盤

【イベント】第2回 SPARC Japan セミナー2019「オープンサイエンスを支える研究者情報サービスとその展望」(12/20・東京)

2019年12月20日、東京都文京区の筑波大学東京キャンパス文京校舎において、第2回 SPARC Japan セミナー2019「オープンサイエンスを支える研究者情報サービスとその展望」が開催されます。

オープンサイエンスの進展において、研究成果の生産者や研究者のアクティビティを正確に捉えるため、研究者情報サービスの重要性が増していることを背景に、研究者総覧・研究者データベースや機関リポジトリ等の大学・研究機関で組織的に整備されるサービスを中心に取り上げ、researchmap等の大学・研究機関外で整備されるサービスも視野に入れつつ、「令和時代のオープンサイエンス」における研究者情報サービスの課題と展望を議論する、としています。

参加費は無料ですが、定員は70人で、事前の申込が必要です。
当日は動画中継も予定されています。

主な内容は以下の通りです。

・開会/概要説明

・機関研究情報システムの内外展開とこれからの課題
 青木学聡氏(京都大学情報環境機構)

・横浜国立大学における研究者データベースと外部サービスの連携
 矢吹命大氏(横浜国立大学研究推進機構)

米・SPARC、高等教育機関向けに学術データとその基盤への出版業界の統制増大に対抗するためのロードマップを公開

2019年11月19日、米・SPARCは、高等教育機関向けに学術データとその基盤への出版業界の統制増大に対抗するためのロードマップとなる報告書として、“A Roadmap for Action : Academic Community Control of Data Infrastructure”の公開を発表しました。

このロードマップは、2019年前半に公開済の学術出版業界の現況に関するSPARCの詳細分析を踏まえて作成されています。筆頭著者である市場アナリストのClaudio Aspesi氏は、ロードマップ作成の背景として、「学術出版業界は大きな変革期にあり、従来までのコンテンツ提供事業だけでなくデータ分析をも事業化しようとしている。この傾向は重要な意味を持つものであり、高等教育機関の財政、中核的使命、重要情報を管理するための機能に深い影響を及ぼす可能性がある。この変化する状況には、隠れてはいるが負の帰結につながりうる対処すべき重大な問題が含まれている。今行動を起こさなければならない」とコメントしています。

Springer Nature社、購読機関外からの簡便な電子リソースアクセス認証に関する新サービスSeamlessAccess.orgを採用

2019年11月12日、Springer Nature社は、購読機関外からの簡便な電子リソースアクセス認証に関する新サービスSeamlessAccess.orgを採用することを発表しました。

SeamlessAccess.orgは、電子リソースのアクセス向上に関する国際STM出版社協会(STM)と米国情報標準化機構(NISO)による共同イニシアチブResource Access for the 21st Century(RA21)のガイドラインに基づいて構築された、簡便な電子リソースアクセス認証に関する新サービスです。NISO、STM、ORCID等の利害関係者がサービスを共同運営しています。複数の場所から複数の端末でアクセスするという利用形態の変化を背景に、十分に機能しなくなってきた既存のIPアドレスによる利用者認証に代わって、シングルサインオン(SSO)環境を活用した簡便で有効な利用者認証サービスの提供を目指しています。

国立情報学研究所(NII)、NACSIS-CATセルフラーニング教材 図書コースの補講として「CAT2020とは -図書の目録が変わる・ここがポイント-」を公開

国立情報学研究所(NII)の目録所在情報サービスの2019年11月8日付のお知らせで、NACSIS-CATセルフラーニング教材 図書コースの補講として「CAT2020とは -図書の目録が変わる・ここがポイント-」を公開したことが発表されています。

2020年以降の目録所在情報システム(CAT2020)の運用開始に伴う、従来との変更点をまとめた内容となっています。なお、同教材の視聴に対応したブラウザは、Google Chrome、Firefox、Safari、Microsoft Edgeとなっており、Internet Explorer(IE)には対応していません。

NACSIS-CATセルフラーニング教材 図書コース 補講の公開について(NII目録所在情報サービス,2019/11/8)
https://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/2019/11/nacsis-cat.html

日本学術会議、提言「第6期科学技術基本計画に向けての提言」を公表

2019年11月6日、日本学術会議は、同会議の科学者委員会学術体制分科会による2019年10月31日付の提言「第6期科学技術基本計画に向けての提言」の公表を発表しました。

この提言は、2019年4月から内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で、2021年から5年間の科学技術政策の基本として策定の準備が進められている「第6期科学技術基本計画」について、学術の立場からあるべき計画に向けた提言を行ったものです。

提言の中では、日本の現状・問題点として、大学等の教育研究機関において、研究者各自の内発的関心に基づき、長期的視野から腰を据えて基礎研究に取り組む環境が急速に失われ、学術の裾野を形成する研究者の活動が弱体化していること等の危機的な状況を挙げています。こうした状況を改善し、日本の学術が今後も持続的な発展を遂げ期待される役割を果たし続けるためには、基礎研究の蓄積とそれを可能にする継続的な投資、学術の多様性・総合性の確保・形成、バランスのとれた基盤的研究資金と競争的研究資金の配分の3点が特に重要であることを指摘しています。

応用科学大学コンソーシアム運営によるリポジトリサービス“Theseus”等のネットワークが展開するオープンな研究成果物公開プラットフォーム(フィンランド)(記事紹介)

ドイツ経済学中央図書館(ZBW)の運営するオープンサイエンス・情報インフラ等に関する話題を扱ったブログ“ZBW MediaTalk”は、2019年10月1日付で、ブログ記事“Open Access in Finland: How an Open Repository becomes a Full Service Open Publishing Platform”を投稿しました。

同記事は、フィンランドの応用科学大学(University of Applied Sciences)コンソーシアム“AMKIT-Konsortio”が共同運営するリポジトリサービス“Theseus”等のネットワークによる、オープンな研究成果物公開プラットフォームの展開を紹介したものです。フィンランドの応用科学大学図書館員で、Theseusのヘルプデスクを担当するTiina Tolonen氏とMinna Marjamaa氏が同記事を共同執筆しています。

OCLC、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”の新バージョン6.6.2を公開

2019年9月26日、OCLCは、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”の新バージョン6.6.2を公開したことを発表しました。OCLCは新バージョンの主な特徴として以下の点を挙げています。

・セキュリティ強化のため、シングルサインオン(SSO)時のユーザーネーム暗号化と2019年3月にリリースされたOpenSSL 1.0.2sへの対応を実施した

・デバッグツールFiddlerに準拠したログファイル生成により図書館が迅速にアクセスに関するトラブルへ対処可能になった

・図書館と大学のSSOサービスがより密接に統合可能になった

また、ポート番号で中継先を振り分けするオプションEZproxy’s Proxy by Portについて、多くの一般的な電子リソースサイトとの互換性がないことから、2020年9月30日をもってサポートを終了することが合わせて発表されています。同オプションを利用している場合には、サポート終了後は中継先をホスト名で振り分けするように案内しています。

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、持続可能で分散型のオープンな出版フレームワーク“Pubfair”に関するホワイトペーパーを公開

2019年9月3日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)は、持続可能で分散型のオープンな出版フレームワーク“Pubfair”に関するホワイトペーパーを公開し、内容へのフィードバックを求めていることを発表しました。

Pubfairは2017年11月以来展開されているCOARの次世代リポジトリワーキンググループにより示されたビジョンやユースケースからの触発により考案されたフレームワークです。モジュール化されたオープンソースの出版フレームワークとして、リポジトリの分散ネットワーク上に構築され、プレプリントやデータ、ソフトウェアも含む幅広い研究成果の品質保証・普及・発見サービスに関してリポジトリの機能を強化するものである、としています。

ホワイトペーパーではPubfairの概念モデルやアーキテクチャが概説されており、COARは機能とアーキテクチャの改善のため2019年9月30日まで、ホワイトペーパーに対するコミュニティからのフィードバックを求めています。

【イベント】東京大学主催「データ活用社会創成シンポジウム」(9/2・東京)

2019年9月2日、東京大学浅野キャンパスにおいて、東京大学未来社会協創推進本部データプラットフォーム推進タスクフォースの主催により「データ活用社会創成シンポジウム」が開催されます。

あらゆる分野と地域で誰もがデータを最大限に利活用できる「データ活用社会」の創成には、大学・研究機関をハブとした基盤環境の整備と人的環境の形成を全国レベルで促進することが重要であるという認識の下、米国ミシガン大学での取り組みや国内の最先端基盤環境、様々な地域や分野でのデータ利活用の取り組みの講演とパネルディスカッション等が行われます。参加費は無料ですが、参加には事前参加登録が必要で定員は250人です。また、データ活用事例に関するポスター発表も募集されています。

当日の主なプログラムは次のとおりです。

○基調講演“The Role of Data Science in a University and in Society”
Professor H.V.Jagadish(Michigan Institute of Data Science Director)

○講演「データ活用社会創成プラットフォームについて」
中村宏氏(東京大学総長特任補佐)

Elsevier社、人工知能を用いたSTM分野の曖昧性除去技術等を提供するParity Computing社を買収

2019年7月29日、Elsevier社は、米国を拠点とし人工知能を用いたSTM分野の曖昧性除去技術等を提供するParity Computing社の買収を発表しました。

Elsevier社のデータベースへParity Computing社から曖昧性除去技術が提供されることにより、著者名、機関名や論文・助成金・特許の引用状況・帰属状況など、出版物に現れる実体や関係性の曖昧さが解消され、Scopusの分析・意思決定支援機能の基盤が支えられる、としています。両社は協調して、Parity Computing社の既存の機能を強化しながら統合を深め、Parity Computing社の持つ機能をElsevier社の研究プラットフォームへ広く拡大する予定です。

Parity Computing社の機械学習・自然言語処理等に長けたコアチームは、Scopus、SciVal等を支えるElsevier社の研究製品チームへ参加する予定です。

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