中国

中国の档案法が改正:2021年1月1日から施行

中国新聞網の2020年6月20日付け記事で、同日、第13期全国人民代表大会常務委員会第19回会議において、中国の档案法(Archives Law)の改正案が審議・採択されたことが報じられています。改正法は2021年1月1日から施行されます。

改正法では、6章27条からなる現行法を8章53条に改めるとともに、档案の情報化に関する章(第5章)と監督検査に関する章(第6章)が新設されました。第5章には電子档案や档案の電子化に関する規定が含まれており、例えば第35条では、情報化発展計画の中に档案の情報化を組み込むこと、電子档案を保全すること、電子化した档案等の保存と有効利用について、各級の人民政府が実施すべき事項として規定しています。

また、档案の公開に関する規定も改められ、現行法では作成から満30年後の公開となっている一方、改正法では作成から満25年後に短縮されました。ただし、経済・教育・科学技術・文化等に関する档案は満25年未満でも公開が可能、国家の安全や重大な利益に関わる档案、その他公開に適さない档案は公開期限の延長が可能です。

文化遺産国際協力コンソーシアム、シンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」の報告書を公開

2020年6月19日、文化遺産国際協力コンソーシアムは、2019年度刊行物を同コンソーシアムのウェブサイト上にアップロードしたことを発表しました。その中には、2019年12月1日に開催されたシンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」の報告書も含まれています。

各講演やパネルディスカッションの内容を掲載しているほか、資料編として、「文化遺産の意図的破壊に関するユネスコ宣言」「災害リスク削減に向けた図書館関連活動及び紛争・危機・自然災害時の図書館関連活動に対する IFLA の関与の原則」の日本語訳が収録されています。

刊行物をアップしました(文化遺産国際協力コンソーシアム, 2020/6/19)
https://www.jcic-heritage.jp/jcicheritageinformation20200619/

中国の文化・観光部、2019年の文化・観光発展統計公報を公表:公共図書館に関する統計も掲載

2020年6月20日、中国の文化・観光部は、2019年の文化・観光発展統計公報の公表について発表しています。

公報の中には、以下のような全国の公共図書館に関する統計情報(2019年末時点)も含まれています。

中国・成都図書館が成都市内の書店に開設する読書スペース(記事紹介)

中国のニュースサイト・四川在線の2020年6月11日付け記事で、中国・成都図書館が成都市内にある15の書店と協力し、各書店内に読書スペース「城市閲読美空間」を開設することを紹介しています。

各書店の「城市閲読美空間」には、書店利用者の多様なニーズに応じて、成都図書館から2,000冊の図書が配置され、毎月入れ替えも行われます。記事では、開設に当たり書店に求められる要件として、20平方メートル以上のスペース提供、10以上の座席設置、毎年20回以上の公益読書活動の開催、の3点を挙げています。

「城市閲読美空間」では、成都図書館の利用者証あるいは成都市の社会保障カードがあれば資料を借りることが出来ます。また、成都市内の公共図書館との間で、資料の相互貸借・相互返却も可能です。

成都図書館はこれまでも同様の取組として「城市閲読空間」の開設を行っていましたが、今回の「城市閲読美空間」では空間設計がより重視され、利用者の読書体験・快適さの改善が図られます。

中国科学院文献情報センターと英・オックスフォード大学出版局が中国初の転換契約締結に合意

2020年5月22日、中国のOA2020署名機関である中国科学院文献情報センターは、英・オックスフォード大学出版局(OUP)との間で、中国初の転換契約締結に合意したことを発表しました。

契約期間は2020年から2022年までであり、契約に参加する中国科学院傘下の26の研究所とその所属研究者は、OUPの科学技術分野の学術誌・論文へのアクセスのほか、これらの学術誌上に、一定数の論文を費用負担なしにオープンアクセスで公開することも可能となります。

この転換契約により、同センターと26の研究所は元々OUPの学術誌購読に用いていた費用をOA出版のための費用に転換することができ、研究者は論文処理費用(APC)の支払いなしにOA論文を発表することができる、と紹介しています。

中国科学院文献情报中心与牛津大学出版社达成国内首个开放出版转换协议(中国科学院文献情報センター, 2020/5/22)
http://www.las.cas.cn/xwzx/zhxw/202005/t20200522_5584635.html

中国国家図書館、中国における「新型コロナウイルス感染症との戦い」に関する資料のアーカイブ構築計画を発表

2020年4月22日、中国国家図書館(NLC)は、中国における「新型コロナウイルス感染症との戦い」に関する資料のアーカイブ構築計画を発表しています。

最初に、今回の新型コロナウイルスとの戦いは中華民族の共同記憶を形成したと述べ、民族の精神と時代の記憶に関する資料を収集・整理・保存することは図書館の重要な使命であると位置づけています。このアーカイブ構築は、「文明を伝承し、社会にサービスする」(伝承文明、服務社会)というNLCの使命に基づくものであり、全国の図書館界やその他のパートナーとも連携し共同で行われます。

計画の発表にあわせ、全国の党・政府機関、企業、社会団体や個人に対し関連資料の提供を呼び掛けています。新型コロナウイルスとの戦いの過程で生成された、収集・研究・展示・記念の面で価値を有するものを対象としており、具体例として、学術論文・日記・手紙・文学作品等の手稿、医療従事者・ボランティア等の写真、新型コロナウイルスとの戦いをテーマとした書画墨跡類、文献資料の電子版やテレビ番組・ニュース報道等のデジタルコンテンツ(複製権及び情報ネットワーク伝達権の提供を含む)、口述記録等、様々な資料類型を挙げています。

中国国家図書館、2020年5月12日から段階的に再開館:事前予約制による入館者数の制限等を実施

2020年5月8日、中国国家図書館(NLC)は、2020年5月12日から段階的に再開館することを発表しました。同館は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、2020年1月24日から臨時休館していました。

5月12日時点では総館南区のみの開館となっており、月曜日は休館とするなど、通常より開館時間も短縮されています。また、毎日正午から午後1時までの時間は利用者サービスを休止し、サービスポイントと閲覧室の消毒が行われます。

入館は事前予約制となっており、国家図書館のWechat(微信)公式アカウントや電話を通じて予約する必要があります。入館者数の制限もあり、一日あたり1,200人(午前・午後各600人)となっています。

入館時には、予約情報や利用者の健康状態を示す「健康コード」の提示が必要となるほか、体温検査も実施されます。マスクの着用、一か所に集まらないこと、他者と1メートル以上の距離を保つことも求めています。

新型コロナウイルス感染症の拡大と国立図書館の対応

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、各国の国立図書館でも来館サービスの休止が相次いでいます。米国、英国、フランス、イタリア、ドイツ、中国、韓国の国立図書館について、各館ウェブサイトの情報から2020年4月15日時点での対応状況をまとめました。

中国の図書館が各地で再開:新型コロナウイルス感染防止のため様々な対策を実施(記事紹介)

中国新聞網による2020年3月24日付けの記事で、新型コロナウイルス感染防止のために休館していた中国国内の図書館が各地で再開していること、利用者の感染防止のために様々な対策を実施していることが紹介されています。

多くの図書館で採用されている対策として、施設内及び資料の消毒、換気、施設全体のうち一部のみの開放、入館者数の制限、1.5メートル以上の座席間距離の確保等を挙げています。

各図書館での具体例も紹介されています。例えば広東省の広州図書館では、換気、閲覧座席数の削減、利用者間の距離確保に加え、返却資料は少なくとも三度の消毒処理を行った上で再排架しています。湖南省の湖南図書館でも、返却資料の消毒処理を行っており、利用者用にセルフ図書消毒機も設置しています。

また、広東省立中山図書館では、施設内の消毒を朝・昼・晩の計三度実施しており、セルフサービスの設備は二時間に一度消毒しているとあります。

その他、入館時の体温検査、利用者情報の確認、マスク着用の義務付けを行っている図書館の例や、複数の図書館におけるオンラインサービス強化等について紹介されています。

国際図書館連盟(IFLA)、「グリーンライブラリー賞2020」の受賞館を発表:タイ・ランシット大学図書館

2020年3月19日、国際図書館連盟(IFLA)の環境・持続可能性と図書館(ENSULIB)に関する専門部会が、「グリーンライブラリー賞2020」の受賞館に、タイのランシット大学図書館を選んだと発表しています。

アルゼンチン・オーストリア・ベルギー・ベラルーシ・ブラジル・ブルガリア・中国・コスタリカ・クロアチア・エジプト・エクアドル・フランス・キューバ・ハンガリー・インド・ケニヤ・リトアニア・ネパール・ノルウェー・パキスタン・フィリピン・ポルトガル・ロシア・セネガル・スロバキア・スリランカ・スイス・南アフリカ・タイ・ウクライナ・アラブ首長国連邦・英国・米国からの50の申請の中から選ばれました。

同館の、私立大学の図書館でありながら、地域の人も利用可能で、学校や刑務所にもサービスを提供しているなど、地域の教育という観点で持続可能な環境教育の主導的役割を高める活動を実施していること、持続可能な開発目標を経営のフレームワークとして掲げ、エネルギー・紙・水の使用量を監視し目標の達成率を精査していることなどが評価されたとしています。

その他、上位入賞5館も以下の通り発表されています。

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