NARA(米国国立公文書館)

米国政府印刷局(GPO)及び米国国立公文書館連邦官報事務局(OFR)、1929年から1991年までの『米国大統領関係文書』をデジタル化

2019年7月10日、米国政府印刷局(GPO)が、米国国立公文書館連邦官報事務局(OFR)とともに、ハーバート・フーバー大統領在任の1929年からジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年まで(フランクリン・ルーズベルト大統領時代を除く)の『米国大統領関係文書(Public Papers of the Presidents of the United States)』の各巻をデジタル化したことを発表しました。

『米国大統領関係文書』は、OFRが1957年から発行しているものです。各巻に、大統領による序文や公文書、演説、発言、写真が収録されています。なお、フランクリン・ルーズベルト大統領の関係文書は、OFRの『米国大統領関係文書』発行開始前に、民間の印刷会社により発行されました。

今回デジタル化されたものは、既にデジタル版が存在するジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年からバラク・オバマ大統領在任の2013年までの文書と併せ、連邦政府の情報を利用できるデータベースgovinfoで閲覧可能です。

PDF Association、PDFフォーマットでの電子メール保存に関する調査プロジェクトへの参画を発表

2019年7月10日、PDFに関する国際標準の採用を促進する国際組織PDF Associationは、米国国立公文書館(NARA)や米国議会図書館(LC)等との協力のもと、PDFフォーマットでの電子メール保存に関するアンドリュー・W・メロン財団の調査プロジェクトに参画することを発表しました。

このプロジェクトでは、電子メールの本文や重要な特性・機能を、真正かつ完全な電子メール記録としてPDFフォーマットに変換するための方法を定めたホワイトペーパーを刊行することを目的としています。

プロジェクトの背景として、2018年8月に米・図書館情報資源振興財団(CLIR)が刊行した報告書“The Future of Email Archives”において、PDFを電子メール長期保存のためのファイルフォーマットの有力候補としていることを挙げています。

米国国立公文書館(NARA)、ブロックチェーンに関するホワイトペーパーを公表

2019年2月25日、米国国立公文書館(NARA)がブロックチェーンに関するホワイトペーパー“Blockchain White Paper”を公開しました。

ブロックチェーンの技術的側面の高水準の概要が含まれており、同国の電子的レコード管理プログラムに対する様々な影響を調査できることから、レコードマネージャーにとって有用なペーパーであると説明されています。

同ペーパーでは、ブロックチェーン上のレコードの存在、レコードの信頼性と整合性、レコードスケジュール、レコードのNARAへの移管といったような、基本的な記録管理上の関心事項に焦点を当てています。

米国国立公文書館(NARA)、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録のデジタル化に関し、バラク・オバマ財団と覚書を締結

2019年2月19日、米国国立公文書館(NARA)は、同館長のブログにおいて、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録原文のデジタル化計画に関し、バラク・オバマ財団(Barack Obama Foundation)と覚書を締結したと発表しています。締結は2月15日付です。

オバマ大統領図書館が所蔵する約3千万ページの機密扱いされていない大統領記録を電子化し、メタデータとともにNARA及びオバマ大統領図書館のウェブサイトから公開する内容で、オバマ財団がNARAの承認を受けて業者を選定し、同作業を監督します。

2018年9月に交わされた基本合意書に基づく最初の締結です。

米国国立公文書館(NARA)、第1次世界大戦で戦死した兵士の「埋葬カード(burial card)」をデジタル化しオンラインで公開

2018年11月18日、米国国立公文書館(NARA)が、第1次世界大戦時に作成された「埋葬カード(burial card)」をデジタル化し、オンラインで公開したと発表しています。

第1次世界大戦時、戦死した兵士の名前・所属部隊・死亡原因等の情報が掲載された「埋葬カード」が作成されており、第1次世界大戦に関連するNARAの資料のなかで、個人の名前を知ることができる数少ないものと紹介されています。

セントルイスにあるNARAの国立人事記録センターが、 “Burial Case Files” と呼ばれる、埋葬に関わる通信・レポート・電報・志願書等の文書のデジタル化事業を開始するとしています。

米国国立公文書館(NARA)、オンラインカタログで1860年から1862年までの日米間の外交記録“Japan Regarding the Treaty of Yedo, 1860-1862”を公開:公開されたデジタル画像の翻刻・英訳への支援を呼びかけ

米国国立公文書館(NARA)が、2018年10月18日付けの“Catalog Newsletter”において、NARAのオンラインカタログに、1860年から1862年までの日米間の外交記録“Japan Regarding the Treaty of Yedo, 1860 - 1862”が追加されたことを紹介しています。

ニュースレターでは、今回公開された記録には、将軍・徳川家茂からブキャナン大統領に宛てた親書や、使節団(万延元年遣米使節)のメンバーのサインのアルバム等のデジタル化画像が含まれていることが紹介されています。

また、記録には、英訳とオランダ語訳のものも含まれているが、多くは漢字で書かれている事などが紹介されています。

NARAの公式ツイッターでは、「市民アーキビスト(Citizen Archivist)」に対して、公開された記録の翻刻・英訳への支援を呼びかけています。

ジョン・F・ケネディ大統領図書館、ケネディ家の様子を撮影したネガフィルム約1,700点をデジタル化して公開

2018年9月14日、米国のジョン・F・ケネディ大統領図書館(John F. Kennedy Presidential Library and Museum)が、同館所蔵のケネディ家に関するコレクションのなかから、約1,700点の硝酸塩のネガフィルムをデジタル化し、オンラインで公開したと発表しています。

今回公開されたものは、同館で所蔵する写真コレクションの一部であり、ケネディ大統領の母親の結婚前の様子を撮影した写真等といったケネディ大統領誕生以前からの物を含む、ケネディ家の日常生活、休暇、祝賀行事といった様子を撮影した写真が含まれます。

硝酸塩のネガフィルムは脆弱で、今回デジタル化されたフィルムの原本の何点かは劣化しているものの、概ねよく保存されているとのことです。

米国国立公文書館(NARA)、災害時・緊急時に事業を継続させる上で重要な記録を保存するための指針“Essential Records Guide”を公開

2018年9月14日、米国国立公文書館(NARA)が“Essential Records Guide”を公開しました。

1996年に策定された、災害時や緊急時に事業を継続させる上で重要な記録を保存するための指針「バイタルレコードガイド」(Vital Records Guide)の改訂版です。

今回の改訂では、米・連邦緊急事態管理庁(FEMA)の指針が取り入れられており、また、電子的記録に関する情報、近年の災害からの教訓、基幹記録を管理する省庁のためのオプションツール、旧式化した情報の置換といった情報も書かれています。その他、ページ数の縮小や写真や図の活用、参考文献・規格・有益なウェブサイト情報の掲載等の改訂も行なわれています。

同指針は、DEMAの“Continuity Resources Toolkit”にも掲載される予定です。

米国国立公文書館(NARA)、12の地域事務所を巡回し、市民アーキビストがテキスト化・タグ付けを行なう“Citizen Archivist Road Trip”を実施

米国国立公文書館(NARA)が、2018年6月から8月にかけて毎週実施していた、“Citizen Archivist Road Trip”が、8月17日、フィラデルフィアで終了しました。

帰化、旅客(船舶)、寄港、兵役、年金、土地等に関する記録を保管するNARAの12の地域事務所を巡回し、市民アーキビスト(citizen archivist)により、記録のテキスト化・タグ付けを実施することで、オンラインで検索しやすくすることを目的とした企画です。

実施された場所は以下の通りです。

アトランタ(6月1日)、セントルイス(6月8日)、カンザスシティ(6月15日)、フォートワース(6月22日)、リバーサイド(6月29日)、サンフランシスコ(7月6日)、シアトル(7月13日)、デンバー(7月20日)、シカゴ(7月27日)、8月3日(ボストン)、8月10日(ニューヨーク)、フィラデルフィア(8月17日)

Citizen Archivist Road Trip(NARA)
https://mailchi.mp/nara/0rjknzxchj-763337

米国国立公文書館(NARA)、“Innovation Hub”で利用者がデジタル化しオンラインで公開した資料が30万ページに到達したと発表

2018年5月25日、米国国立公文書館(NARA)が、“Innovation Hub”において利用者がデジタル化し、NARAがオンラインで公開した資料が、5月初旬に30万ページに到達したと発表しています。

“Innovation Hub”は、同館の公開済のアイテムへのタグ付やテキスト化、 ウィキペディアのエディタソンの開催、一次資料を用いた校外学習などが可能な施設で、利用者が自身でスキャンした同館資料のデジタル画像を無料で入手できる代わりに、利用者から作成した画像の提供を受け、8から10週間後にはオンラインで公開することを行っています。

2024年までの5億ページの記録のデジタル化とオンラインカタログでの公開を目標としている同館にとっても重要な事業と紹介されています。

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