専門職制

日本図書館協会(JLA)非正規雇用職員に関する委員会、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果」を公表

2020年6月8日、日本図書館協会(JLA)の非正規雇用職員に関する委員会が、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果」を公表しました。

同委員会では、2018年12月から2019年1月にかけて神奈川県で全非正規雇用職員を対象とした調査を行い、その集計結果を2019年5月に「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査調査結果(速報)」として公表しましたが、今回、クロス集計をもとに分析を加えた結果を公表したものです。

日本図書館協会 非正規雇用職員に関する委員会 お知らせ・報告
https://www.jla.or.jp/tabid/805/Default.aspx
※「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果(2020.6.8)」とあります。

北米の研究図書館における男女の給与格差の経時的変化(文献紹介)

2020年5月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.4に、米・パデュー大学のハワード(Heather A. Howard)准教授を筆頭著者とする論文“The Gender Wage Gap in Research Libraries”が掲載されています。

米国における男女間の給与格差は過去数十年で縮小したとはいえ依然として健在であり、米国国勢調査局の近年の調査でも女性の給与は平均して男性の8割程度であることが報告されています。男女間の給与格差の傾向は、伝統的に女性が多くを占める研究図書館にもあてはまります。論文では、米国・カナダの研究図書館における男女間の給与格差はどの程度か、時間の経過により給与格差の問題の改善が見られたか、などについての調査結果を報告したものです。

調査には北米研究図書館協会(ARL)が発行する給与調査レポートが使用され、1976-1977年度から2018-2019年度までのデータに基づく分析が行われました。分析はレポートの内容に基づき、役職・権限に応じて、館長レベル・副館長レベル・分館長レベル・部門長レベル・その他の実務者レベルの5段階の階層別に行われています。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、アクセスサービス図書館員の枠組を公表

2020年5月7日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、バーチャルで開催された理事会において、“Access Services Librarianship”が承認されたと発表しています。

4章で構成され、アクセスサービスの定義、アクセスサービス図書館員及び同サービスの管理者の能力の提示、アクセスサービスのマーケティングとアウトリーチの検討、アクセスサービス図書館員が専門的に関わる機会・条件の提案を行っているとしています。

New ACRL Framework for Access Services Librarianship(ACRL insider, 2020/5/7)
https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/19773

韓国図書館協会(KLA)等10団体、ソウル特別市による司書等の権益保護・地位向上に関する条例案への声明を発表:適用範囲の拡大・同一労働同一賃金の明記等を要望

2020年4月13日付で、韓国図書館協会(KLA)は、KLAソウル・仁川・京畿道地区協議会、KLA光州・全南地区協議会、韓国私立大学校図書館協議会、韓国専門大学図書館協議会、韓国専門図書館協議会、韓国神学大学校図書館協議会、韓国医学図書館協議会、韓国学校図書館協議会、韓国視覚障害者図書館協議会と共同で、ソウル特別市による司書等の権益保護・地位向上に関する条例案への声明を発表しました。

声明では、条例の制定について歓迎する一方、KLAは条例制定にあたって「司書の権益改善タスクフォース」にも参加したものの、条例案では、当初の趣旨をいかすためには不十分な内容であるとして、より実効性がある条例を制定するために以下の3点を要望しています。

・条例制定の趣旨を生かすため、適用範囲を「ソウル市に所在するすべての公共図書館で勤務する司書等」と拡大すること。

・司書などの処遇改善に直結する同一労働同一賃金を実現できるよう条例に明示すること。

・司書等の権益向上のための教育監と基礎自治体の首長相互の実質的な協力関係を条例に明示すること。

飛騨市図書館・飛騨市神岡図書館(岐阜県)、同館ウェブサイトに「飛騨市図書館館長より皆様へご挨拶」を掲載:司書の人員不足により2020年4月1日から貸出返却・予約以外の一部の図書館サービスを休止

2020年3月26日、岐阜県の飛騨市図書館・飛騨市神岡図書館が、同館ウェブサイトに「飛騨市図書館館長より皆様へご挨拶」を掲載しました。

4月1日から貸出返却・予約以外の一部の図書館サービスを休止することを受けてのもので、休止するサービスの再開時期は未定としています。

飛騨市図書館・神岡図書館両館ともに開館時間が変更されるほか、リクエストの受付・相互貸借サービスが休止されます。

また、飛騨市図書館では、新刊の受入、所蔵調査以外のレファレンスの受付、図書館資料の複写(コピー)、複写郵送サービス、寄贈図書の受付、司書の選書による団体貸出、団体向け出張サービス(読み聞かせ・ブックトーク等)、館内の特集本展示のほか、定例イベントの一部が休止となります。また、受入数の変更はないものの雑誌の受入頻度が減少(月4回程度)するほか、2階高度情報センター施設予約・問合せが飛騨市教育委員会のみでの対応となるとしています。

同市では前身の古川町立図書館時代より専任司書を雇用していましたが、正職員ではなく、嘱託職員であり、2020年度からは会計年度任用職員となり継続的な雇用ができない状況であると説明されています。

韓国・ソウル特別市、司書等の権益保護・地位向上に関する条例案を立法予告:意見を募集中

2020年3月19日、韓国・ソウル特別市が、司書等の権益保護・地位向上に関する条例案を立法予告しました。4月8日まで意見を募集しています。

図書館における熟練したサービス人材の確保・専門的サービスの開発に関する問題を解消し、司書等の権益を保護し、雇用の質を改善することにより、同市の図書館サービスの質を向上させるために必要な事項を定めることが条例制定の目的です。

対象は、同市が設置・運営する図書館で従事する司書等で、司書等の権益確保のための市長の責務として「非合理的な賃金格差の改善努力」「暴言・暴行、セクハラ、感情労働、いじめなどからの保護努力」「司書の適正配置基準の順守・制度準備等の努力」を規定しています。

また、司書等の権益保護のための定期的な総合計画の策定・実態調査の実施に関する事項や、司書等の地位向上のための実施課題として「図書館業務を考慮した配置基準の策定・労働環境等の改善」「専門知識取得のための教育訓練の実施」「精神的な健康保護のための支援・措置」に関する項目も定められています。

韓国学校図書館協議会など11団体、司書教諭養成規模拡大の促進を求める声明書を教育部に提出

2020年3月9日、韓国学校図書館協議会などの団体が連携し、司書教諭養成規模拡大促進を求める声明書を教育部の教育養成研修課長宛に提出したと、韓国図書館協会(KLA)が発表しています。

提出したのは、全国教職員労働組合司書教諭委員会、全国司書教諭労働組合、全国学校図書館グループ、本を読む社会づくり国民運動/本を読む社会文化財団、学校図書館文化運動ネットワーク、学校図書館政策フォーラム、韓国図書館協会(KLA)、韓国文献情報学教授協議会、韓国司書教諭協議会、韓国司書協会、韓国学校図書館協議会の11団体です。

2018年に発効した改正学校図書館振興法及び同施行令により、学校図書館に司書教諭等を配置することが義務化されたものの、司書教諭や司書の資格を持つ人員やその養成機関が不足していることから、「1 司書教諭教職課程履修予定者の選抜割合を募集単位での入学定員の30%に拡大すること」「2 改正学校図書館振興法を特別法に準じ、教育学部・教職課程・教育学大学院の新設を希望する司書教諭養成機関のニーズを積極的に受け入れること」「3 各市・道の教育庁が改正学校図書館振興法を順守し、学校図書館に専門職員を配置できるよう、司書教諭の需要と供給や配置を積極的に管理すること」といった要請を行ったものです。

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、学校図書館に関する全国調査の2019年版を公表:職員配置及び蔵書を調査

2020年3月2日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)は、同館の学校向けサービス部局とニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)・ニュージーランド図書館協会(LIANZA)が2019年8月に共同で実施した学校図書館に関する全国調査の結果“School libraries in
Aotearoa New Zealand 2019”を発表しました。

2018年調査に続く2度目のもので、前回調査で得られた情報をもとに、学校図書館の職員配置(雇用計画、専門能力開発、俸給)及び学校図書館の蔵書(蔵書構築予算、媒体の種類、蔵書冊数)に焦点をあて調査されました。

得られた主な知見として、

・大部分の図書館職員は学期間のみの勤務(初等学校の職員は通常パートタイム、中等学校等の職員は通常常勤)

・大部分の図書館員は自身の技能を仕事上の要件に合致しているかそれ以上である述べている(しかし大部分がその役割上の責任に比べて給与が適切でないと感じている。また、47%が図書館情報学の資格認定を受けている)

・大部分の職員は学校の首脳陣から十分な支援を受けていると感じている(支援や継続的な専門的な学習を妨げているものには、時間・資源の不足や図書館の役割への理解不足がある)

韓国・ソウル特別市、公共図書館の司書の労働者としての権利と処遇改善のための対策を実施すると発表:条例の制定・賃金標準案の策定・感情労働に関するガイドラインの作成等

2020年1月29日、韓国・ソウル特別市は、「図書館発展5か年(2018年から2022年)総合計画」に基づいて国内で初めて実施した「公共図書館運営・雇用実態調査」の結果を受け、公共図書館の司書の労働者としての権利と処遇改善のための対策を実施すると発表しました。

実態調査では、ソウル地域の公共図書館の施設・運営委託率は78%で、全国の広域自治体の中で最も高かったこと、委託された図書館の労働者の30.9%は非正規雇用であり、そのうちパートタイム労働者の割合は21.9%であったこと、勤務年数は4.3年で民間の勤務平均より短く、月平均賃金は3年以上の勤務でないと200万ウォンを超えないことが分かったとしています。さらに、ソウル地域の公共図書館全体の労働者の3人に1人が、失業対策のための公共勤労事業・兵役の代わりに公的機関で勤務する社会服務要員・ボランティアといった補助的人員で構成されており、正職員・非正規雇用職員・補助的人員といった多層的な雇用形態により、市民が望む専門的な情報サービスを提供することが困難で、サービス満足度が低下していることが分かったとしています。また、70.8%が女性であり、69.7%が利用者からの暴言を経験し、45%が施設・運営委託機関の要求で契約外の業務に動員されたと回答するなど、不安定な労働環境にあるとしています。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、図書館情報学の教育と技能・雇用に関するレポートの2019年版を公表

2020年1月29日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、図書館情報学(LIS)の教育と技能・雇用に関するレポート“ALIA LIS Education, Skills and Employment Trend Report”の2019年版の公表を発表しました。

同報告書は、ALIAの認定を受けた機関の数が2010年の31機関から2020年には23機関へ、ALIAの認定を受けた図書館情報学コースの数が2010年の50コースから2020年には34コースへ減少することを予測するなど、10年間でオーストラリアにおける図書館情報学教育が退潮傾向にあること等を示しています。その他、以下のような状況にあることを指摘しています。

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