専門職制

全国学校図書館協議会、「情報資源を活用する学びの指導体系表」「学校図書館司書教諭講習講義指針」「学校図書館に関する職務分担表」「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」を発表

2019年1月8日、全国学校図書館協議会(JSLA)が、「情報資源を活用する学びの指導体系表」「学校図書館司書教諭講習講義指針」「学校図書館に関する職務分担表」「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」を1月1日付で発表したと公表しています。

各々の内容は以下の通りで、第41回全国学校図書館研究大会〈富山・高岡大会〉(2018年8月)で提案し、その後のパブリックコメント等で寄せられた意見を基に成案されたものです。

「情報資源を活用する学びの指導体系表」:これまでの体系表をさらに発展させ、現在の社会情勢や教育内容に沿うようにしたもの。

「学校図書館司書教諭講習講義指針」:2009年に発表した「学校図書館司書教諭講習講義要綱」を大学等の実情に合わせた科目構成にし、また学校教育の新たな動向を踏まえた内容に改訂したもの。

「学校図書館に関する職務分担表」:2002年に発表した司書教諭と学校司書の職務分担を示す「学校図書館職員の職務内容」を発展させ、校長のリーダーシップのもと、全教職員が「チーム学校」として取り組むための職務分担を提案したもの。

2018年韓国図書館界の10大ニュース

2019年1月11日、韓国図書館協会(KLA)が、2018年の韓国図書館界10大ニュースを発表しています。

2018年12月26日から2019年1月4日にかけて、同協会が選定した23項目のニュースを対象に、オンライン調査を行なった結果で、以下の10件が選ばれています。

・第6期大統領所属図書館情報政策委員会発足と事務室開室
・人事革新処、国立中央図書館長(開放型職位)公募
・学校図書館振興法施行及び司書教諭配置拡大促進
・「2018年 本の年」推進
・第7回全国同時地方選挙関連図書館分野政策提案書の配布
・韓国図書館協会会長選出方式の直選制決定
・図書館非正規職の正規職転換推進に係る現況調査の実施及び結果発表
・電子ジャーナル問題解決のための国会大討論会開催
・文化情報学分野の学術団体のオープンアクセス(OA)出版宣言
・慶南代表図書館、蔚山図書館、全南図書館等の地域代表図書館が開館

【イベント】U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア3「図書館をめぐる知の変革」(1/26・東京)

2019年1月26日、東京大学本郷キャンパス(東京都文京区)において、「U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア3「図書館をめぐる知の変革」」が開催されます。

東京大学に新設予定のアジア研究図書館では、研究者の集う新しい形の研究図書館となることを目指しており、本シンポジウムでは研究者とライブラリアンの叡智を結集させ、研究図書館における「知」のあり方を模索したいとあります。

入場無料、一般公開、定員170名(先着順)であり、事前の申込みが推奨されています。

シンポジウムの内容は次のとおりです。

・開会の辞
蓑輪顕量氏(U-PARL部門長、大学院人文社会系研究科)

・趣旨説明
永井正勝氏(U-PARL副部門長)

・オープンサイエンス時代の新たな図書館員像 〜データライブラリアンに求められるスキル標準とその育成〜
尾城孝一氏(国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター)

・橋を築け、橋になれ 〜ライデン大学のアジア図書館と橋渡しとしてのサブジェクト・ライブラリアン〜
ナディア・クレーフト氏(ライデン大学アジア図書館)

【イベント】U-PARLアジアンライブラリーカフェ「北米の大学図書館とサブジェクト・ライブラリアンのお仕事」(11/19・東京)

2018年11月19日、東京大学総合図書館(東京都文京区)にて、U-PARLアジアンライブラリーカフェ no.005「北米の大学図書館とサブジェクト・ライブラリアンのお仕事」が開催されます。

ワシントン大学東アジア図書館日本研究専門司書で、『サブジェクト・ライブラリアン―海の向こうアメリカの学術図書館の仕事―』の著者である田中あずさ氏が、サブジェクト・ライブラリアン登場の背景から、大学図書館の現場でどのように機能しているかまで、日々の業務とともに紹介するトークイベントです。

定員は40名、参加は無料ですが、事前の申込みが必要です。

アジアンライブラリーカフェno.005「北米の大学図書館とサブジェクト・ライブラリアンのお仕事」(U-PARL)
http://u-parl.lib.u-tokyo.ac.jp/archives/japanese/asianlibrarycafe5

文部科学省、「文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年9月28日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、各国公私立大学長等宛に「文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)」を発出しています。

「添付5 組織再編により担当課・担当係が変更される主な業務一覧」によると、図書館関係では、新設される総合教育政策局教育人材政策課に「社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施社会教育功労者表彰に関すること」(現・生涯学習局社会教育課)、「司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること」(現・初等中等教育局児童生徒課)が移管されます。

北米研究図書館協会(ARL)、加盟図書館員の給与調査レポートの2016-2017年度版を公開

2018年7月17日、北米研究図書館協会(ARL)が、124の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2016-2017年版“ARL Annual Salary Survey 2016-2017”を公開しました。

114の大学図書館に勤務する1万245人と、10の非大学系図書館に勤務する5,357人が対象で、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

・北米の加盟館の職員の給与がインフレ率を上回る上昇。
・米国の加盟館のマイノリティの図書館員の割合は15%であるが、管理職では割合が低い。
・マイノリティ職員の67.5%が女性。
・加盟館の女性職員の給与は男性の94.8%。

等が指摘されています。

【イベント】日本アーカイブズ学会2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」(6/30・東京)

2018年6月30日、東京都豊島区の学習院大学において、日本アーカイブズ学会(JSAS)による2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」が開催されます。

参加費は無料で、事前の申込みも不要です。

内容は以下の通りです(予定)。

開会あいさつ

国立公文書館「アーキビストの職務基準書」に関する報告 
伊藤一晴氏(国立公文書館)

コメント
太田富康氏(埼玉県立文書館)
加藤聖文氏(国文学研究資料館)
渡邊健氏(株式会社データ・キーピング・サービス)

意見交換

閉会あいさつ

2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」(JSAS,2018/6/13)
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=324

【イベント】全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会第145回例会「アーキビストとは、なにか―国立公文書館「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)を検討する―」(6/22・京都)

2018年6月22日、京都市の京都府立・京都学歴彩館において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)近畿部会第145回例会「アーキビストとは、なにか―国立公文書館「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)を検討する―」が開催されます。

国立公文書館「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)の作成経緯や考え方について国立公文書館の職員から話を聞くとともに、自治体文書館の実務に照らして、その内容を検討するものです。

参加無料ですが事前の申し込みが必要です。会員外の参加も可能です。

内容は以下の通りです。

報告1 作成の経緯と概要 伊藤一晴 氏(国立公文書館公文書専門官)

報告2 職務基準書の考え方―検討会議の議論から― 森本祥子 氏(東京大学文書館准教授・アーキビストの職務基準に関する検討会議構成員)

質疑応答とディスカッション 

近畿部会総会および第145回例会のお知らせ(全史料協近畿部会)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html

E2015 - 日本図書館研究会第59回研究大会シンポジウム<報告>

2018年2月25日,神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて,日本図書館研究会第59回研究大会シンポジウムが「図書館員は専門性をいかに維持・確保するのか-各館種の現状と課題-」というテーマで開催され,基調報告と館種別の報告,そして討議が行われた。

国立公文書館、「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」を公開

国立公文書館が、「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」を公開しています。

アーキビストの専門性を明確化し、その採用や配置・育成の基本資料として活用するために、2017年には外部有識者による検討会議も設置して、同館が策定を進めてきたものです。

2018年は、歴史公文書等を取り扱う機関に、この「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」の検討を依頼し、修正を加えるべき点についての意見を募集した上で、更なる検討を行なうとしています。

また、「アーキビストの職務基準書」が確定した次の段階として、公文書管理に携わる専門家の「公的資格制度」に結び付けたいとしています。

あわせて、外部有識者による検討会議の配布資料と議事概要も公開されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」及び検討経緯についてnew」とあります。

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