専門職制

ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)、教育省へ国内全校への学校図書館設置・財政支援等を求めた全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始

2020年9月1日の午後4時から、ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)が全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始しています。

同キャンペーンは、教育のあらゆる段階で、児童・生徒が読書や学習を支援する学校図書館サービスを利用できるようにすべきであるという理念の下、国内全ての学校コミュニティへ高機能な学習環境を提供するため、全ての児童・生徒が専門司書が十分な予算・時間を割いてサービスを実施する学校図書館を利用できることについて、その価値と必要性の周知を使命としています。国内全ての児童・生徒が、専門司書が在籍し同省の資金援助を受けた学校図書館へアクセスできるように、同国の教育省に制度化させることを目標としています。

SLANZAは同キャンペーンの特設ウェブサイトを開設し、キャンペーンの背景となる国内の窮状などともにキャンペーンの意図を説明した教育大臣宛ての嘆願書“Save our school libraries”へ署名を求めています。

米国の州図書館協会におけるロビー活動と政治的アドヴォカシー(文献紹介)

2020年8月28日付で、図書館のアドヴォカシー・政策・資金調達といったテーマを扱うオープンアクセス(OA)誌“The Political Librarian”の第4巻第2号に、論文“Lobbying and Political Advocacy: A Review of the Literature and Exploratory Survey of State Library Associations”が公開されています。

同論文は、図書館専門職におけるロビー活動と政治的アドボカシーの問題を、米国の州図書館協会に対する予備的研究によって得られた知見の提示とともに論じた内容です。米国の各州は、図書館専門職の専門性やメンバーの利益、図書館サービスの向上のために機能する図書館協会を置いています。著者らは政治的アドヴォカシーは図書館サービスの維持・向上に不可欠な実践であるという認識の下、このテーマに関する文献レビューを行い、資金調達・立法プロセス・ロビー活動に関する知識を有する全国の州図書館協会責任者に実施したアンケート調査の結果、調査から得られた知見等を論じています。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、オーストラリアの図書館員らを対象とした給与・雇用状況等に関する大規模調査の結果を公表

2020年8月26日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、オーストラリアの図書館員らを対象とした給与・雇用状況等に関する大規模調査の結果を公表しました。

近年、ALIAでは給与の目安としてニュー・サウス・ウェールズ州の公務員給与に関する規定である“Crown Employees Award”を参照してきたものの、これらの給与レベルが職場の現実を反映していない可能性を懸念しており、そのため図書館セクターで働く人々を対象とした調査を行うこととした、と調査の目的を述べています。

調査は2019年12月12日から2020年3月6日にかけてオンラインアンケートツールSurveyMonkeyを用いて実施され、1,794の有効回答を得ました。調査結果から判明した点の一つとして、高等教育資格(tertiary qualifications)がより高い年間給与額に繋がっていることを挙げ、例えば、二重資格(dual qualifications)を持つ司書教諭の給与が最も高い部類に属することを紹介しています。

調査結果をまとめた報告書“ALIA LIS pay and employment snapshot 2020”のほかに、館種ごとの調査結果を一目で(at a glance)分かるよう簡潔にまとめた資料も公開しています。

日本学術会議、提言「博物館法改正へ向けての更なる提言~2017年提言を踏まえて~」を公表

2020年8月27日、日本学術会議は、提言「博物館法改正へ向けての更なる提言~2017年提言を踏まえて~」を公表しました。

この提言は2017年の提言「21世紀の博物館・美術館のあるべき姿―博物館法の改正へ向けて」を背景に作成されました。2017年の提言発出後の法改正や中央省庁の組織改編により、文化財保護法と博物館法の一元化に向けた議論の素地が生まれた一方、公立博物館の地方独立行政法人化の加速が見込まれることから、博物館法改正による多様化が進む博物館の現状との乖離を解消、及び、学芸員資格制度や公立博物館における人事・予算・運営の窮迫の改善の必要等を指摘しています。

新たに発出された提言では、「登録博物館制度から認証博物館制度への転換」、「学芸員資格制度の改革及び研究者としての学芸員の社会的認知の向上」、「博物館の運営改善と機能強化」の3点を来るべき博物館法改正とその後の展望として示し、文化審議会博物館部会等での検討を期待する提言として以下の5点を挙げています。

韓国・文化体育観光部、「2020年(2019年基準)公共図書館統計結果」を公表

2020年7月30日、韓国・文化体育観光部は、韓国文化観光研究院と共同で、「2020年(2019年基準)公共図書館統計調査結果」を公表しました。

館数が1,134館で2018年と比べ38館増加したことや、1館あたりの奉仕人口数は4万5,723人と昨年から減少したことをうけ、利用者がより快適に図書館を利用できる環境が整ったと評価しています。地域別にみると、京畿道・ソウル特別市といった首都圏の公共図書館数が最も増加しているが、1館あたりの奉仕人口を見ると、首都圏の公共図書館数の拡充は必要であるとしています。

また、蔵書数は1億1,508万冊で前年比3.3パーセントの増、1館当たりの蔵書数も10万1,486冊で0.8パーセントの増加、国民1人当たりの蔵書数も2.22冊で4.2パーセント増加しており、図書館の全般的な基盤施設とサービスは改善されているとしています。

職員数(司書職・行政職・電算職・その他)は1万7,558人で昨年から982人増加しています。1館あたりの職員数は15.5人で0.4人の増加でしたが、司書職数は6,794人で1館あたりの職員数は昨年と同じでした。

日本図書館協会(JLA)、文部科学大臣等宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

2020年7月30日、日本図書館協会(JLA)が、文部科学大臣・総務大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

以下の4項目を要望するものとなっています。

1 新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の維持経費

2 公立図書館関係経費の改善への地方交付税又は補正予算等の予算措置
2.1 地方交付税における基準財政需要額の充実
2.2 公立図書館への正規の専門職員の配置
2.3 図書館協議会経費の充実
2.4 トップランナー方式の非適用
2.5 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る経費の新設

3 学校図書館関係費の改善(学校及び特別支援学校への地方交付税措置と学校司書配置の改善)
3.1 学校図書館図書費の措置
3.2 特別支援学校の学校図書館の整備
3.3 学校司書配置の改善

4 会計年度任用職員導入に伴う措置の検討

学校図書館問題研究会、「2019年度 三重県小・中学校の学校司書配置調査結果」を公表

2020年7月12日、学校図書館問題研究会が、「2019年度 三重県小・中学校の学校司書配置調査結果」〔2020年6月8日修正版〕を公表しています。

同会三重県支部が、2020年1月から3月にかけて県内29市町村教育委員会を対象に実施した調査の結果です。

三重支部 学校司書配置調査 2019年度(学校図書館問題研究会,2020/7/12)
http://gakutoken.net/joi0fnf0s-1391/#_1391
http://gakutoken.net/joi0fnf0s-1391/?action=common_download_main&upload_id=1299
※二つ目のリンクが調査結果の本文です[PDF:3ページ]

日本図書館協会(JLA)非正規雇用職員に関する委員会、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果」を公表

2020年6月8日、日本図書館協会(JLA)の非正規雇用職員に関する委員会が、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果」を公表しました。

同委員会では、2018年12月から2019年1月にかけて神奈川県で全非正規雇用職員を対象とした調査を行い、その集計結果を2019年5月に「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査調査結果(速報)」として公表しましたが、今回、クロス集計をもとに分析を加えた結果を公表したものです。

日本図書館協会 非正規雇用職員に関する委員会 お知らせ・報告
https://www.jla.or.jp/tabid/805/Default.aspx
※「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果(2020.6.8)」とあります。

北米の研究図書館における男女の給与格差の経時的変化(文献紹介)

2020年5月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.4に、米・パデュー大学のハワード(Heather A. Howard)准教授を筆頭著者とする論文“The Gender Wage Gap in Research Libraries”が掲載されています。

米国における男女間の給与格差は過去数十年で縮小したとはいえ依然として健在であり、米国国勢調査局の近年の調査でも女性の給与は平均して男性の8割程度であることが報告されています。男女間の給与格差の傾向は、伝統的に女性が多くを占める研究図書館にもあてはまります。論文では、米国・カナダの研究図書館における男女間の給与格差はどの程度か、時間の経過により給与格差の問題の改善が見られたか、などについての調査結果を報告したものです。

調査には北米研究図書館協会(ARL)が発行する給与調査レポートが使用され、1976-1977年度から2018-2019年度までのデータに基づく分析が行われました。分析はレポートの内容に基づき、役職・権限に応じて、館長レベル・副館長レベル・分館長レベル・部門長レベル・その他の実務者レベルの5段階の階層別に行われています。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、アクセスサービス図書館員の枠組を公表

2020年5月7日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、バーチャルで開催された理事会において、“Access Services Librarianship”が承認されたと発表しています。

4章で構成され、アクセスサービスの定義、アクセスサービス図書館員及び同サービスの管理者の能力の提示、アクセスサービスのマーケティングとアウトリーチの検討、アクセスサービス図書館員が専門的に関わる機会・条件の提案を行っているとしています。

New ACRL Framework for Access Services Librarianship(ACRL insider, 2020/5/7)
https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/19773

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