専門職制

国立公文書館、「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」をウェブサイトに掲載

国立公文書館が、「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」(2019年11月付け)を同館ウェブサイトに掲載しました。

同館が、職務基準書の策定を踏まえ、アーキビスト認証制度の創設を検討するため、2019年に実施した調査の報告書です。

報告書は、「I. 日本におけるアーキビスト養成・認証制度」「II. 諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」の2部構成で、「I. 日本におけるアーキビスト養成・認証制度」は、先行研究等から調査対象を抽出し、調査票を送付して実施したもので、個別データも巻末に資料として示されています。また「II. 諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」は、アーキビスト認証制度の検討に資すると考えられる米国・英国・フランス・オーストラリア・韓国の5か国を対象に、調査項目を検討した上で、各国の事情に詳しい外部有識者に執筆を依頼したものです。参考として同職員が中国について行った調査も掲載されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」を掲載しましたnew」とあります。

【イベント】講演会「フランスにおけるアーキビスト養成(過去、現在、未来):学問的、社会的および政治的課題」(12/7・東京)

2019年12月7日、学習院大学目白キャンパス(東京都豊島区)において、学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻が主催する講演会「フランスにおけるアーキビスト養成(過去、現在、未来):学問的、社会的および政治的課題」が開催されます。

講師はフランス国立文書学校のオリヴィエ・ポンセ教授であり、フランスにおけるアーキビスト養成、国の機関等へのアーキビスト派遣制度等について、多方面からより深い理解を構築することを目指すとあります。

講演はフランス語で行われますが、講演内容の日本語全訳も配布されます。また、九州大学大学院人文科学研究院の岡崎敦教授が翻訳・通訳の担当となっています。なお、参加に当たり事前の申込みは不要です。

オリヴィエ・ポンセ教授 アーカイブズ学講演会(学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻)[PDF:1ページ]
https://www.gakushuin.ac.jp/univ/g-hum/arch/2019,%201207%20Volantino.pdf

米国図書館協会(ALA)、学校図書館員を養成する修士課程の基準“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”の教育者準備認定評議会(CAEP)による承認を発表

2019年11月11日、米国図書館協会(ALA)は、米国学校図書館員協会(AASL)によって策定された“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”が、今年8月に、教育者準備認定評議会(CAEP)の専門職団体標準委員会(Specialized Professional Associations Standards committee)から承認されたと発表しています。

“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”は、学校図書館員を養成する修士課程の基準で、同基準に基づいた修士課程を提供する機関のみが学校図書館員の養成機関として認められます。

新しい学校図書館基準である『学習者、学校図書館員、学校図書館のための全国学校図書館基準』(National School Library Standards for Learners, School Librarians and School Libraries)に則って策定されています。

承認されたことにより、2年間の移行期間が開始され、2010年版か2019年版かを選択できます。

文部科学省、平成30年度社会教育調査の中間報告を発表

2019年7月31日、文部科学省が「平成30年度社会教育調査中間報告」を発表しました。

同省では、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的に、同調査を概ね3年ごとに実施しており、今回、その一部を取りまとめ、中間報告として公表したものです。確定値の公表は,2020年3月を予定しています。

・社会教育施設数は減少傾向にある中、前回(2015年度)調査から図書館・博物館・生涯学習センターは増加し、過去最多
・公立の社会教育施設のうち、指定管理者を導入する施設は全体の約3割で、すべての施設で前回調査から増加
・図書館司書や博物館学芸員の総数は増加する一方、公民館主事(指導系職員)は減少
・社会教育施設の1施設当たり利用者数は、博物館、青少年教育施設で増加傾向
・図書館における国民1人あたりの貸出冊数・貸出回数は横ばい

といった調査結果の主な概要が紹介されています。

北米研究図書館協会(ARL)、加盟図書館員の給与調査レポートの2018-2019年度版を公開

2019年7月26日、北米研究図書館協会(ARL)が、124の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2018-2019年版“ARL Annual Salary Survey 2018-2019”を公開しました。

116の大学図書館に勤務する1万718人と、8の非大学系図書館に勤務する3,318人が対象で、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

・加盟館におけるマイノリティ(人種・民族・性別における)の図書館員の割合は16.2%である。管理職でも割合が低い。
・マイノリティの図書館員の68.7%が女性である。
・116の大学図書館の女性図書館員の給与は男性の94.8%であり、給与格差は続いている。

等が指摘されています。

日本図書館協会(JLA)非正規雇用職員に関する委員会、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査 調査結果(速報)」を公表

日本図書館協会(JLA)非正規雇用職員に関する委員会が、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査 調査結果(速報)」(2019年5月付け)を公表しています。

公共図書館に勤務する非正規雇用職員の労働条件、担当業務、能力開発、キャリア形成について、それぞれの実態を明らかにすることを目的として実施された調査であり、2018 年12 月から2019 年1 月にかけて、神奈川県の全公共図書館に勤める非正規雇用職員を対象に質問紙調査が行われました。

今回公開された調査結果(速報)では、回収できた調査票 547 のうち、選択肢で回答可能な項目を単純集計した結果が示されています。

公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査 調査結果(速報)[PDF:6ページ]
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/seisakukikaku/hiseikiankehto.pdf

全国学校図書館協議会(全国SLA)、「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計)」を公表

2019年4月1日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計) 」を公表しました。

2018年5月に全国1,741の市区町村教育委員会(悉皆調査) を対象に行ったもので、回答数は973教育委員会(2019年3月4日現在。回収率55.9%) です。

1校あたりの平均図書費・図書費予算学算定方式・「図書費」及び「学校図書館用の新聞購読費」の予算化状況・利用できない古い図書の廃棄状況・学校司書配置の予算化状況と雇用形態・自治体による学校図書館担当者の研修状況が調査されています。

市区町村ごとの結果がPDFファイルで公表されています。

お知らせ(全国SLA)
http://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2019年04月01日欄に「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計)」とあります。

【イベント】大阪大学社学共創連続セミナー 第4回 「地域の記録を守り伝える―公文書館の課題と未来」(3/18・大阪)

2019年3月18日、大阪大学豊中キャンパスにおいて、大阪大学社学共創連続セミナー 第4回 「地域の記録を守り伝える―公文書館の課題と未来」が開催されます。

開催趣旨によると、同セミナーでは、アーキビスト職務基準、保存文書選別など、地方公共団体の公文書保存の現状と課題を討論し、大学と地方公共団体、公文書館の共創が社会に何をもたらしうるかを探るとしています。

参加無料、定員50人で、参加には申し込みが必要です。

プログラムは次の通りです。

・伊藤一晴氏(国立公文書館 公文書専門官)
「アーキビストの職務基準書」の作成経緯と概要

・三輪宗弘氏(九州大学附属図書館付設記録資料館 教授)
何を残すべきなのか−熊本県公文書への私のチャレンジと日本への提言

・矢切 努氏(中京大学法学部 准教授)
地方公共団体における公文書館の現状と課題−公文書館専門職の経験を通じて

・パネルディスカッション
「地方公共団体の公文書保存は、今」

北米研究図書館協会(ARL)、加盟図書館員の給与調査レポートの2017-2018年度版を公開

2019年2月12日、北米研究図書館協会(ARL)が、124の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2017-2018年版“ARL Annual Salary Survey 2017-2018”を公開しました。

114の大学図書館に勤務する1万518人と、9の非大学系図書館に勤務する3,259人が対象で、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

・カナダの加盟館職員の給与はインフレ率と同様に上昇したが、米国の場合はそうではなかった。
・加盟館におけるマイノリティの図書館員の割合は15.5%であり、管理職では割合が低い。
・マイノリティ職員の68.2%が女性である。
・加盟館の女性職員の給与は男性の94.9%である。

等が指摘されています。

ARL Annual Salary Survey 2017-2018 Reports Data on Professional Positions in Member Libraries (ARL,2019/2/12)
http://current.ndl.go.jp/node/36350

全国学校図書館協議会、「情報資源を活用する学びの指導体系表」「学校図書館司書教諭講習講義指針」「学校図書館に関する職務分担表」「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」を発表

2019年1月8日、全国学校図書館協議会(JSLA)が、「情報資源を活用する学びの指導体系表」「学校図書館司書教諭講習講義指針」「学校図書館に関する職務分担表」「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」を1月1日付で発表したと公表しています。

各々の内容は以下の通りで、第41回全国学校図書館研究大会〈富山・高岡大会〉(2018年8月)で提案し、その後のパブリックコメント等で寄せられた意見を基に成案されたものです。

「情報資源を活用する学びの指導体系表」:これまでの体系表をさらに発展させ、現在の社会情勢や教育内容に沿うようにしたもの。

「学校図書館司書教諭講習講義指針」:2009年に発表した「学校図書館司書教諭講習講義要綱」を大学等の実情に合わせた科目構成にし、また学校教育の新たな動向を踏まえた内容に改訂したもの。

「学校図書館に関する職務分担表」:2002年に発表した司書教諭と学校司書の職務分担を示す「学校図書館職員の職務内容」を発展させ、校長のリーダーシップのもと、全教職員が「チーム学校」として取り組むための職務分担を提案したもの。

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