インターネット

総務省、「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表

2020年7月17日、総務省が、「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表しました。

2019年度に57校・7,252人の高等学校1年生を対象に実施したテスト及びアンケートの結果を集計・分析したものです。

「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」の公表(総務省,2020/7/17)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000322.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000698472.pdf
※2つ目のリンクが調査結果です[PDF:14ページ]。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン中に図書館の利用に関して不自由に感じたことについての全国調査の結果を発表

2020年5月28日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、、同会の公共図書館部門であるAustralian Public Library Alliance (APLA)が共同で実施した、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン中、図書館の利用に関して不自由に感じたことについての全国調査の最初の500件の回答に基づく結果を発表しています。

87パーセントが紙媒体の図書を借りることができないこと(電子書籍の貸出は可能)、44パーセントが図書館員からの専門的で親切な支援をうけられないこと、40パーセントが他の人と一緒にいられないこと、36パーセントが成人向けのイベントや活動に参加できないこと、20パーセントが他の家族と一緒に読み聞かせに参加できないこと(多くの図書館ではオンラインでの読み聞かせが行われたにもかかわらず)、16パーセントが図書館で勉強できないこと、13パーセントがインターネットを使えないことを回答しています。

総務省、「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果を発表

2020年5月29日、総務省が「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果を発表しました。

2018年度末の光ファイバの世帯整備率の調査結果(市区町村別)をとりまとめたものです。

整備状況は98.8パーセント(未整備66万世帯)で、都道府県別の整備率については、離島や山間地等を多く有する地方公共団体において一部整備が遅れているとしています。

未整備地域が残る市区町村は666、全国平均(98.8パーセント)未満の市区町村382あります。

「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果(総務省, 2020/5/29)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000348.html

米・公共図書館協会(PLA)、Microsoft社と連携し、地方の公共図書館における高速インターネットアクセス拡大支援事業の開始を発表:図書館の敷地内もしくはその近くに公衆Wi-Fiへのアクセスポイントを設置

2020年4月28日、米・公共図書館協会(PLA)は、Microsoft社と連携し、地方の公共図書館でのインターネットへのアクセスの拡大を支援する事業の開始を発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大下において、図書館の敷地内もしくはその近くに公衆Wi-Fiのアクセスポイントを設置する費用をMicrosoft社が支援するもので、PLAとMicrosoft社では、同事業により、図書館外でのWi-Fiへのアクセスポイント、特に高速インターネットアクセスが普及していない地方での設置を促進することを目標としています。

米国図書館協会(ALA)は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための
休館中におけるWi-Fiの開放を勧告しましたが、最近の調査で、図書館の建物外でのWi-Fiへのアクセスポイントを設置している公共図書館は40%に満たず、拡大しようとする館も8%にすぎなかったことが背景にあります。

最初の申請は同日から開始され、リソースが枯渇するまで順次提供されます。

Wi-Fiホットスポットを備えた移動図書館を活用して地域にインターネットアクセスを提供する米国の図書館(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)によるアドヴォカシーのためのイニシアチブ“ilovelibraries”の2020年4月21日付の記事で、移動図書館を活用して地域にインターネットアクセスを提供する米国の図書館の取り組みが紹介されています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校や企業がその機能をオンラインへ移行させているため、インターネットへのアクセスはかつてないほど重要性が高まっています。しかし、米国では数百万人にのぼる人々が自宅にブロードバンドインターネット接続環境を持たない状況にあります。デジタル格差の解消に長く取り組んできた図書館独自の手法として、Wi-Fiホットスポットを備えた移動図書館を地域に送り出すことで、地域のソーシャルディスタンシングを維持しながら住民にインターネットアクセスを提供する取り組みが報告されています。

記事では、学校・食料品店・コミュニティセンター・矯正施設・公園・ホテル等の駐車場へWi-Fiホットスポットを備えた移動図書館を送り、地域の住民へインターネットアクセスを提供する図書館の取り組みが、図書館員へのインタビューとともに紹介されています。

米・公共図書館協会(PLA)、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表

2020年4月9日、米・公共図書館協会(PLA)が、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表しました。

調査は3月24日から4月1日にかけて、PLAが他の図書館団体とともにオンラインで実施したもので、米国の公共図書館の28%から回答がありました。各州少なくとも1館からの回答があり、43州では10%以上の館が回答しています。

98%の館が休館していると回答していますが、図書館は同状況下において急速にサービスを適応させており、オンラインの更新ポリシーの延長(76%)、電子書籍やストリーミングメディアといったオンラインサービスの拡大(74%)、オンラインでのプログラムの実施(61%)等が行われています。また、自由記述欄においては、紙資料の購入予算のデジタル資料購入への割当変更、デジタル技術に不慣れな人への電話でのアウトリーチ等を行っているといった記載もあったとしています。

行なわれているサービスの具体的としては、3Dプリンターを用いたフェイスシールドの作成、地方政府の事業継続計画のための人員の提供、オンラインでの読み聞かせや編み物教室、電子書籍等を利用するためのオンライン図書館カードの発行などがあげられています。

Google、遠隔授業で活用できるツールや情報を紹介するウェブサイト「家から教えよう」を公開:ユネスコ教育情報工学研究所の支援と協力を得て作成

2020年4月8日、Googleが、遠隔授業を行う上で活用できるツールや情報を紹介するウェブサイト「家から教えよう」の公開を発表しています。

遠隔授業の実施のほか、担当クラスの児童生徒や教員同士でコミュニケーションを保つ上で役立つ Google for Education のオンラインツールを案内するもので、ユネスコ教育情報工学研究所の支援と協力を得て作成されたものです。

現在、日本語を含む世界28か国後で公開されており、今後、対応言語を拡大していくとしています。

家から教えよう。教員の皆さまに役立つツールをご紹介 (Google Japan Blog, 2020/4/8)
https://japan.googleblog.com/2020/04/teachfromhome.html

家から教えよう
https://teachfromhome.google/intl/ja/

韓国、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、子どもの遠隔教育環境の構築推進を発表:低所得層の子どもへのタブレット端末の無償貸与や通信費の支援等

2020年4月1日、韓国の教育部と科学技術情報通信部は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、両者が連携して、子どもの遠隔教育環境の構築に総力をあげると発表しました。

(1)通信3社(SKテレコム・KT・LG U)と協議し、データ使用料を心配せずに教育コンテンツを無料で利用できるよう支援
※5月末まで、デジタル教科書・eラーニング・韓国教育放送公社(EBS)のウェブサイト等の教育コンテンツを利用する際、データ使用量を消費しないようにする等

(2)IPTVによる韓国教育放送公社(EBS)の教育コンテンツのリアルタイム配信及び追加料金なしでの視聴の実現
※今後ケーブルテレビや衛星放送にも拡大予定

(3)低所得者層へのタブレット端末貸与のため、サムソン電子(3万台)、LG電子(6,000台)からの寄贈

(4)低所得階層の子どもへのオンライン学習に必要なスマートデバイスの貸与及び通信費の積極支援
※低所得層の子どもを対象に、31万6,000台(学校・教育庁が保有する23万台・教育部からの追加の5万台・サムソン電子やLG電子からの寄贈3万6,000台)を無償貸与

(5)国内のソフトウェア開発企業による遠隔教育ソリューションの活用/普及のための共同

米国図書館協会(ALA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休館中の図書館のWi-Fiの開放を勧告

2020年3月23日、米国図書館協会(ALA)の理事会が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休館中の図書館のWi-Fiの開放を勧告しています。

米国の公共図書館は、パソコンの利用・インターネットへのアクセス・ホットスポットの貸出に見られるように、同国のデジタル面でのセーフティーネットとして不可欠な拠点となっており、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が同国のデジタル格差を浮き彫りにしたと指摘しています。

そして、休館中でも、Wi-Fiを接続可能にすることは可能であるし、そうするべきだとしています。

公益財団法人日本博物館協会、新型コロナウイルス感染症のため休館中の博物館が来館できない利用者を対象に実施している取組を紹介

2020年3月4日、公益財団法人日本博物館協会が、新型コロナウイルス感染症のため休館している博物館が来館できない利用者を対象に行なっている取組をウェブサイトで紹介しています。学校が休校中の児童・生徒向けのプログラムも含まれます。

3月11日時点では、国立天文台・熊本博物館・国立科学博物館・北海道博物館の事例や、Twitter上でハッシュタグを付与して行われている「#エア博物館」、展覧会をネット上で開催する「ニコニコ美術館」といった取組が紹介されています。

また、取り組みを掲載して欲しい機関は同協会まで連絡するよう呼びかけています。

日本博物館協会 News
https://www.j-muse.or.jp/
※2020/3/4欄に「新型コロナウイルスの感染防止のため休館中の博物館で,来館できない利用者のための取組が広がっています。」とあります。

ページ