インターネット

国際図書館連盟(IFLA)、デジタルデバイド解消に関する文書に署名

2020年10月16日、国際図書館連盟(IFLA)の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)は、デジタルデバイド解消に関する2つの文書に署名したと発表しています。

1つ目は、図書館と技術者を代表する組織の連合体Partnership for Public Access (P4PA) による“Libraries in Response: Every Community Connected”です。

同文書において、署名者は全てのコミュニティが有意義につながることを保証するために全力を尽くすことを誓約するとともに、政府や意思決定者に対し、特に学校のためのコンテンツへの接続性・アクセスを促進し、持続可能な開発目標(SDGs)達成のための実験室としての図書館の可能性を活用し、住民が実質的なインターネット利用者になることを支援するための技術・資源を図書館が確保することを保証するよう求めています。

2つ目はIFLA自身による“Maximising Access Now: A Library Pledge to promote digital inclusion and access to information during COVID-19 and Beyond”です。

米国図書館協会(ALA)、暴風雨の被害を受けたマリオン公共図書館が仮設図書館でサービスを実施するための資金を提供:ノートパソコン・タブレット・プリンター・Wi-Fiを購入

2020年10月5日、米国図書館協会(ALA)は、8月10日に発生した暴風雨デレチョの被害を受けた、イリノイ州・マリオン公共図書館に対し、Library Disaster Relief Fundを通じ1万ドルの資金を提供したと発表しています。

同館が設置した仮設図書館において、地域住民に対してサービスを行なえるよう、ノートパソコン、タブレット、プリンター、Wi-Fiのホットスポットを購入するために用いられます。

資金の提供は、十分なサービスを享受できていない住民の支援、暴風雨により大きな被害を受けた地域へのWi-Fiを用いたインターネットへのアクセス提供、リソースが限られた児童生徒のオンライン学習の支援、復興期間中における継続的な質の高い図書館サービスの提供、を目的としており、同館の館長による、これらサービスの必要性は当面のものだが、同地域の長期的なニーズに答えるためにも役立つと発言が紹介されています。

米・ランド研究所、新型コロナウイルス感染症拡大下の学校教育における生徒のデジタルディバイド問題に関する調査報告書を公開

2020年9月24日付で、米国に拠点を置き公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所(RAND Corporation)は、調査報告書“The Digital Divide and COVID-19: Teachers' Perceptions of Inequities in Students' Internet Access and Participation in Remote Learning”を公開しました。

同報告書は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校閉鎖中における、生徒のインターネットアクセスに関する教員の認識と、生徒の家庭との相互コミュニケーションの関連性についての調査を報告しています。報告書の作成には、同研究所が2020年5月から6月にかけて実施した調査“American Instructional Resources Surveys(AIRS)”の回答データを使用しています。AIRSは同研究所がプロジェクトとして実施する、K-12(幼稚園から高校まで)の学校教員を対象にした授業教材等についての全国調査です。2020年の調査には、感染症の影響による学校閉鎖中の生徒への指導についての質問が含まれており、この質問群に関する5,978人の教員の回答が報告書の作成に使用されました。

総務省、「令和3年度総務省所管予算概算要求の概要」を公表

2020年9月30日、総務省が、「令和3年度総務省所管予算概算要求の概要」を公表しています。

デジタル活用支援の総合的な推進(新型コロナウイルス感染症対策を通じて明らかとなった我が国社会全体のデジタル化の遅れを速やかに克服し、「新たな日常」の構築を通じた質の高い持続的な成長を実現するため、知識やスキルが十分ではない利用者に対する助言・相談等、国民利用者がデジタル技術を十分に活用できる環境の構築に向けた取組を総合的に支援)、インターネット上の違法有害情報対策、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化(防災拠点(学校の体育館及びグラウンド等の避難所・避難場所、官公署)及び災害発生時の情報伝達手段の強化が望まれる公的な拠点(博物館、文化財、自然公園等)においてWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助)、民主主義の担い手である若者に対する主権者教育の推進、等が挙がっています。

総務省情報通信政策研究所、「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表

2020年9月30日、総務省が、「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表しました。

インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、総務省情報通信政策研究所が、東京大学大学院情報学環の橋元良明教授等との共同研究により2012年から毎年実施している調査で、今回で8回目です。

国際図書館連盟(IFLA)、欧州の「デジタルサービス法」への意見を提出

2020年9月8日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州委員会による「デジタルサービス法」(Digital Services Act)策定に関する意見募集に応じ、意見を提出したことを発表しました。欧州委員会は、2020年6月2日から9月8日にかけて意見募集を行っていました。

IFLAの発表によれば、デジタルサービス法はインターネットのプラットフォームに関する新たなルールの策定をもたらすものであり、これらのルールは政府によるオンライン規制の新基準を設定しうるため、図書館界を含むデジタル分野の全ステークホルダーに対し世界的な影響を及ぼします。

IFLAは、次の法的枠組みにおいて、著作権の例外や制限を含め、表現の自由や情報へのアクセスの自由といったユーザーの基本的権利の尊重と確保を主張するため、図書館分野を代表して意見提出を行ったと述べています。IFLAの意見として以下の内容等が示されています。

北米の都市図書館協議会(ULC)、新型コロナウイルス感染拡大下でのデジタルデバイドの問題に対処するための行動戦略を提供するブリーフィング“Digital Equity in the Age of COVID-19”を公表

2020年9月11日、北米の都市図書館協議会(ULC)が、新型コロナウイルス感染拡大下でのデジタルデバイドの問題に対処するための行動戦略を提供するブリーフィング“Digital Equity in the Age of COVID-19”を公開しました。

すべての世帯におけるブロードバンドを通じたデジタルエクイティの推奨と、コミュニティ全体のデジタルリテラシーの保障において、図書館の管理職が、より積極的な役割を果たすために公表されたものです。

@UrbanLibCouncil(Twitter,2020/9/11)
https://twitter.com/UrbanLibCouncil/status/1304179802820227074

韓国・科学技術情報通信部、2022年までに図書館や屋外施設といった公共の場に無料Wi-Fiのアクセスポイントを4万1,000箇所追加整備すると発表

2020年8月20日、韓国・科学技術情報通信部が、デジタルニューディール政策の一環として、福祉センター、図書館、バス停といった公共の場に、2020年末までに無料のWi-Fiを追加で1万箇所設置すると発表しました。

同部では、各家庭の通信費の軽減、住民の情報アクセス強化のため、既に、現在1万8,000箇所に設置していますが、2022年までに4万1,000箇所追加する計画です。

特に、今年からは、建物内中心の整備ではなく、バスターミナル・地域の小規模な公園・スポーツ施設といった趣味や余暇活動のために利用する屋外施設を中心に設置する計画であるとしており、また、2014年以前に設置した古いWi-Fiのアクセスポイントも年内に最新のものに交換するとしています。

同部の担当者は、無料で利用できる公共のWi-Fiは、新型コロナウイルスの感染が拡大し、国民が遠隔授業を受講し、自宅勤務を行う事が増えている状況において、国民誰もが非対面サービスを享受するための必須の手段としてその重要性がより浮き彫りになってり、2022年までに4万1,000箇所の新規整備を支障なく推進し、国民が毎日利活用するどのような公共の場所においてもデータを心おきなく利用できる環境を整備していくと述べています。

総務省、「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表

2020年7月17日、総務省が、「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表しました。

2019年度に57校・7,252人の高等学校1年生を対象に実施したテスト及びアンケートの結果を集計・分析したものです。

「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」の公表(総務省,2020/7/17)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000322.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000698472.pdf
※2つ目のリンクが調査結果です[PDF:14ページ]。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン中に図書館の利用に関して不自由に感じたことについての全国調査の結果を発表

2020年5月28日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、、同会の公共図書館部門であるAustralian Public Library Alliance (APLA)が共同で実施した、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン中、図書館の利用に関して不自由に感じたことについての全国調査の最初の500件の回答に基づく結果を発表しています。

87パーセントが紙媒体の図書を借りることができないこと(電子書籍の貸出は可能)、44パーセントが図書館員からの専門的で親切な支援をうけられないこと、40パーセントが他の人と一緒にいられないこと、36パーセントが成人向けのイベントや活動に参加できないこと、20パーセントが他の家族と一緒に読み聞かせに参加できないこと(多くの図書館ではオンラインでの読み聞かせが行われたにもかかわらず)、16パーセントが図書館で勉強できないこと、13パーセントがインターネットを使えないことを回答しています。

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