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「学認」等のサービスを組み合わせた大学間連携のための認証連携アーキテクチャ開発業績が文部科学省表彰・科学技術賞(開発部門)を受賞

2019年4月9日、文部科学省が発表した「平成31年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰」において、京都大学の岡部寿男教授(国立情報学研究所(NII)客員教授)らのグループによる、「学認」「eduroam」「UPKI電子証明書発行サービス」を組み合わせた統合的な認証連携アーキテクチャの開発(業績名:大学間連携のための学術認証フェデレーションの開発)が「科学技術賞(開発部門)」を受賞しました。

NIIからの発表によると岡部教授らのグループによるアーキテクチャの開発・実用化によって、大学の学術コンテンツや学術ネットワーク資源等の安全な共有・共同利用、遠隔講義や単位互換などの大学間学生交流、商用サービスの利活用が容易になるとともに、本人同意を得る仕組みや仮名性・匿名性を実現しつつ、国際連携や商用サービスとの連携が可能になっています。

研究開発の成果はNIIの提供サービスとして実用化されており、2019 年3月末現在、学術認証フェデレーション「学認」は220機関、国際無線LAN相互利用規格「eduroam」は249機関、オープンドメイン認証局による「UPKI電子証明書発行サービス」は334機関に利用されています。

GoogleとWikimedia財団、様々な地域言語によるウェブコンテンツ拡大のための連携を発表

2019年1月22日、GoogleとWikimedia財団が、様々な地域言語(local languages)によるウェブ上の情報が不足しているとの課題認識のもと、そのような言語によるコンテンツを増やすことを目的に連携すると発表しました。

Wikipediaの編集者が、GoogleのTranslate API(翻訳)・Custom Search API(引用情報のメンテナンス)・Cloud Vision API(デジタル化)を無料で利用可能とすることや、インドの12言語によるWikipedia記事を拡充するパイロットプロジェクトのインドネシア・メキシコ・ナイジェリア・中東・北アフリカ地域の10言語への拡大(“GLOW:Growing Local Language Content on Wikipedia”プログラム)が発表されています。

また、Wikimedia財団によるプロジェクトを支援するため、Googleがウィキメディア基金(Wikimedia Endowment)に200万ドル、ウィキメディア財団に110万ドルの寄付を行なうことも発表されています。

チェコ共和国内の12駅で学術無線LANローミング基盤eduroamが利用可能に

2018年12月18日、学術無線LANローミング基盤eduroamは、チェコ共和国内の12の駅でeduroamが利用可能となっていることを発表しました。

今年になって、ブルノ、チェスケー・ブジェヨヴィツ、プルゼニ、オロモウツ、オストラヴァ、オストラヴァ・スヴィノフの各駅で利用可能となったことによるものです。

eduroam now available at 12 train stations across the Czech Republic(eduraom,2018/12/18)
https://www.eduroam.org/2018/12/18/eduroam-now-available-at-12-train-stations-across-the-czech-republic/

学術無線LANローミング基盤サービス「eduroam」に対応したマンションが登場

2018年11月16日、株式会社ライフシード社は、京都府京田辺市の学生向けマンションに、学術無線LANローミング基盤サービスeduroamをゲスト用に搭載したことを発表しました。賃貸住宅でeduraomが提供されるのは日本で初とのことです。

eduroamは大学などの高等教育機関や研究機関において、キャンパス・研究所の無線LAN環境の相互提供・利用を実現する、欧州のGÉANTで開発された学術無線LANローミング基盤で、日本国内では国立情報学研究所(NII)が主体となり展開されています。加盟している機関の構成員は、自身が所属する機関のアカウントで、他加盟機関で無線LANを使用することが出来ます。

今回、eduroamが搭載されたマンションでは、居住者向けには部屋ごとの専用Wi-Fiが提供されますが、来客した学生はeduroamを利用することにより、プライバシーを守りインターネットを活用できるようになるとのことです。

ライフシード社およびマンションを運営している霧島ハウス株式会社は、今後学生向けマンションにおけるeduroam対応を進めていくとしています。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン(案)」への意見を募集中

日本図書館協会(JLA)の図書館の自由委員会が、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン(案)」への意見を募集しています。

JLAでは、「図書館の自由に関する宣言」1979年改訂での主文第3「図書館は利用者の秘密を守る」の追加、1984年総会で採択した「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」での利用者の秘密=プライバシーを守るための具体的基準の提示等を実施してきたものの、その後の急速なインターネットの普及・ICT技術の進展のなかで、当時想定していなかった課題が出てきたことから、同委員会においてガイドラインを策定することとしたとしています。

同案への意見等の募集期間は2018年9月18日から10月31日までです。

また、第104回全国図書館大会第10分科会図書館の自由において、同ガイドライン(案)について報告して協議する予定とのことです。

文部科学省、「平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表

2018年8月29日、文部科学省が、「平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表しました。

2018年3月1日現在における、学校におけるICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力を調査したものです。

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】について(文部科学省,2018/8/29)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/08/1408598.htm

学校における教育の情報化の実態等に関する調査ー平成29年度結果概要(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhouka/kekka/k_detail/1408173.htm

米・Pew Research Center、若者及び保護者の携帯電話の利用実態や懸念事項を調査した報告書を公開

2018年8月22日、米国の調査機関Pew Research Centerが、報告書“How Teens and Parents Navigate Screen Time and Device Distractions”を公開しました。

2018年3月7日から4月10日にかけて、米国の13才から17才の若者743人と1,058人の保護者(子どものうち少なくとも1人が13才から17才)を対象に、携帯電話の利用実態や感じている懸念事項を調査した結果です。

若者の54%が携帯電話を長時間利用していると認識しており、52%がスマートフォンの利用を減らそう考えていることや、72%が起床するとすぐにメッセンジャー機能・通知機能を確認すること、56%が携帯電話を所持していないと孤独・動揺・不安を感じること、また、女性のほうが男性よりもそのように感じる割合が高いこと等が紹介されています。

一方、保護者は、携帯電話機等の画面を見ている時間が子どもに与える影響を心配しており、57%がその利用時間を制限しているとの結果を紹介しています。また、15%が携帯電話により仕事の集中力をなくすと回答しており、若者が授業で集中力をなくすと回答した割合(8%)の約2倍である事も指摘されています。

総務省、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表

2018年4月20日、総務省が、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

・青少年の96.2%がインターネット接続機器としてスマートフォンを保有し、91.7%がインターネットに接続する際にスマートフォンを最もよく利用すると回答。

・1日当たりの平均利用時間で最も利用が多いのはスマートフォンの2時間から3時間。

・インターネットの利用について学校・家庭でのルールがある青少年の方が、ルールがない青少年に比べフィルタリング利用率が高い。

・青少年が利用しているSNSは、主にメッセージサービスを目的とするサービスが最も多い。

ことなどが調査結果のポイントとしてあげられています。

「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表(総務省,2018/4/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000262.html

総務省、「情報通信白書 for Kids」をリニューアル

2018年4月4日、総務省が、「情報通信白書 for Kids」をリニューアルしたと発表しています。

同サイトは1999年に開設されましたが、近年の急速なICTの進展や子供をとりまくICT利用環境の変化へ対応するためリニューアルされたものです。

今後も、技術の進展や変化に対応して、継続的にコンテンツの見直しや充実を図るとしています。

「情報通信白書ForKids」のリニューアルについて(総務省,2018/4/4)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000122.html

情報通信白書 for Kids
http://www.soumu.go.jp/hakusho-kids/

Google Japan、中学生・高校生・高等専門学校生を対象とした、インターネットの安心・安全を推進する「ウェブレンジャープログラム」への募集を開始

2018年3月16日、Google Japanが、全国の中学生・高校生・高等専門学校生を対象に、与えられたお題に沿って、インターネットを安心・安全に活用するアイディアを考え、世界に広める活動を展開する「ウェブレンジャープログラム」への募集開始を発表しています。

2015年、2016年に引き続いて実施されるもので、今回のお題は、「ネットいじめ」「ネット詐欺」「ネット上の出会いトラブル」という問題のなかから、地球を救うためのクリエイティブな動画(3分未満)を作成し YouTubeにアップロードするものとなっています。

1チーム1名から3名で構成すること、保護者の同意があること等といった参加条件があります。

締切は2018年9月12日で、優秀5チームはGoogle Japan オフィスで2018年10月に開催される表彰式に招待され「アンバサダー賞」を授与されます。また、最優秀1チーム(グランプリ)は米国のGoogle本社ツアーに招待され、自分たちのアイディアを英語でプレゼンテーションする機会が与えられます。

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