米国

米国デジタル公共図書館(DPLA)、無料電子書籍コレクション“Open Bookshelf”を公開

2018年6月21日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、電子書籍コレクション“Open Bookshelf”を公開しました。

“Open Bookshelf”は、全米の図書館員が選定した人気のあるタイトルを無料でダウンロードできるようにした電子書籍コレクションです。

同コレクションは、図書館に対しては、図書館による図書館のための安価な電子書籍市場のモデル構築のためのパイロット事業“DPLA Exchange”を通じて、読者には、電子書籍アプリ“SimplyE”を通じて提供されます。

現在、教科書・学術書・児童書など約1,000件登録されており、日々新タイトルが追加されていると紹介されています。

DPLA launches Open Bookshelf, a Collection of Free Ebooks(DPLA,2018/6/21)
https://dp.la/news/dpla-launches-open-bookshelf-a-collection-of-free-ebooks

生徒の学習に利用できる一次資料を無料で提供するサービス(米国)(記事紹介)

2018年6月20日付けの米・School Library Jouranal(SLJ)誌(オンライン)が、生徒の学習に利用できる一次資料を無料で提供しているサービスを紹介する記事“Free Primary Sources To Engage Students”を掲載しています。

記事では、一次資料は、二次資料では詳しく分からない点を補い、生徒が自身の疑問を解決することを促すため、重要なものであるとし、それら一次資料を無料で提供しているサービスを以下の通り紹介しています。

・米国の公共放送の歴史的コレクションを提供するAmerican Archive of Public Broadcasting(AAPB)の“Special collections”及び“curated exhibits”

・歴史的な新聞の検索サイトChronicling Americaの“recommended topics”

・米国デジタル公共図書館(DPLA)の一次資料セットやオンライン展示

・米国議会図書館(LC)の教員支援ページや一次資料セット

・米国国立公文書館(NARA)の“DocsTeach”及び“OurDocuments.gov”

・ニューベリー図書館のデジタルコレクション

米国国立医学図書館(NLM)、災害時医療・公衆衛生に関するデータベース“Disaster Lit”を公開

2018年6月19日、米国国立医学図書館(NLM)が、データベース“Disaster Lit”の公開を発表しています。

“Disaster Lit”は、災害時の医療や公衆衛生に関する情報を提供することでPubMedを補完する事を目的に構築されたもので、政府機関・NPO・大学などが作成した無料で利用可能な1万4,000点の報告書・ガイドライン・ウェブサイト等へのリンク情報が搭載されています。

あわせて、NLMの災害情報管理研究センター(DIMRC)のウェブサイトもリニューアルされています。

New Website Design for the NLM Disaster Information Management Research Center (NLM,2018/6/19)
https://www.nlm.nih.gov/news/New_Website_Design_for_NLM_DIMRC.html

米国図書館協会(ALA)、南西部国境地域から保護を求めて入国した大人から子どもを引き離して収容する政策に対して声明を発表

2018年6月19日、米国図書館協会(ALA)会長のニール(Jim Neal)氏が、米国の南西部国境地域から保護を求めて入国した大人(両親・保護者)から引き離して子どもを収容している政府の政策・行為に対して声明を発表しました。

声明では、同行為は不法な政策で道徳的な根拠はないとし、国内の全ての移民にサービスを提供し、子どもの支援を重要な価値と考えている図書館界は、同行為を無効にする立法と行動を支持するとしています。

そして、ALAでは、ラテン系米国人・スペイン語話者に図書館情報サービスを推進する全国協会(REFORMA)とも連携し、「ゼロトレランス」に反対する行動を支援するリソースを公開するとともに、図書館関係者に対し、連邦議会の議員に同政策を中止することを要求するよう求めているほか、全ての図書館が、ALAが提供するリソースにより、同行為に関する議論を促し、保護を求めて入国した人々の支援を行なうことを推奨しています。

研究大学における機関リポジトリのプロフィール(米国)

米国の調査会社Primary Research Groupが、北米およびスペインの6つの研究大学図書館における、機関リポジトリの詳細や担当者のディスカッションをまとめたレポート”Profiles of Research University Institutional Digital Repositories”を発表しました。

このレポートはカーネギーメロン大学、インディアナ大学ブルーミントン校、ノースウェスタン大学、ペンシルバニア大学、クレムゾン大学、スペインのナバーラ大学の6つの大学の機関リポジトリについて、リポジトリのパフォーマンスや使用しているソフトウェアについてまとめているほか、リポジトリ担当者による、関連するテーマに関するディスカッションがまとめられているとのことです。ディスカッションのトピックはResearchGateや著作権・ライセンシング、教員の協力を得る方法、利用統計、リポジトリのマーケティング、出版者の反応、リポジトリによる出版・査読、データリポジトリの問題、ファンディング・収入獲得方法等、多岐に渡るとされています。

なお、本文は有料です。

米国盲人協会(AFB)、ヘレン・ケラー・アーカイブを公開

2018年6月12日、米国盲人協会(AFB)は、ヘレン・ケラー・アーカイブを公開しました。

同アーカイブはヘレン・ケラー(Helen Keller)が同協会に遺贈した、書簡、スピーチ原稿、新聞の切り抜き、スクラップブック、写真、アルバム、建築図面、視聴覚資料等、16万点あまりをデジタル化したものです。

同アーカイブは、視覚や聴覚に障害のある人もアクセス可能であるとしています。

米・ワシントン州、州立図書館・州立文書館等が所蔵する一次資料を活用した教育用ポータルサイト“Primarily Washington”を公開

米・ワシントン州の州務長官(Washington Secretary of state)の2018年6月4日付けのブログで、“Primarily Washington”の公開が発表されています。

学校教育や生涯学習の促進や、住民による地元の歴史の理解を目的に、ワシントン州立図書館・ワシントン州立公文書館、及び、両館等による共同プロジェクト“Legacy Washington” が、教員や公共教育の監督官庁と連携して作成・公開したものです。

“Primarily Washington”は、授業プランと両館等が所蔵する一次資料(primary sources)とを関連付けて作成したオンラインの教育ポータルで、現在は6つの授業プランが用意されています。

今後は、同州の歴史に関するオンライン展示の公開も予定されています。

米国科学財団(NSF)、データストレージのネットワーク“Open Storage Network(OSN)”の開発に助成

2018年6月7日、米国科学財団(NSF)は、データストレージのネットワーク“Open Storage Network(OSN)”の初期開発に今後2年間で180万ドルの助成を行うことを発表しました。

この開発プロジェクトには、米・ジョンズ・ホプキンズ大学、National Data Service、NSFの助成を受けているBig Data Regional Innovation Hubs(BD Hubs)の4組織のそれぞれの代表者などが関与します。OSNは、低コスト、高スループット、大容量かつ100Gbpsでネットワークに接続できるよう設計され、研究者がより効率的にデータを扱い共有することが可能となるとのことです。

NSF supports development of new nationwide data storage network(NSF, 2018/6/7)
https://www.nsf.gov/news/news_summ.jsp?cntn_id=245686&org=NSF&from=news

EBSCO社、オープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOの改善を目的に米・五大学コンソーシアムと連携

2018年6月5日、EBSCO社が、アマーストカレッジ、ハンプシャーカレッジ、マウント・ホリヨークカレッジ、スミスカレッジ、マサチューセッツ大学アマースト校からなる米・マサチューセッツ州の五大学コンソーシアムと“EBSCO FOLIO Beta Partnership”を締結したと発表しています。

オープンソースの図書館サービスプラットフォーム(LSP)であるFOLIOを用いて、各々の大学で利用されている統合図書館システム(ILS)からの各々のニーズに合致したシステム移行作業を行なうことで、“FOLIO”をあらゆるタイプの図書館に対応できるように改善することを目的としています。

また、各大学は、ディスカバリインターフェイスとしてEBSCO Discovery Serviceを導入します。

Make Data Count(MDC)プロジェクト、研究データの利用評価指標・引用数指標を参加機関のリポジトリに実装

2018年6月5日、カリフォルニア電子図書館(CDL)、DataCite、DataONEからなる研究データの評価指標に関するMake Data Count(MDC)プロジェクトが、研究データの利用評価指標(data usage metrics)及び引用数指標(citation metrics)をデータリポジトリであるdash(CDL)及びDataONEに実装したと発表しています。

2月に公開した「研究データの評価指標に関する実務指針」に即して実装されたもので、閲覧・ダウンロード数に関して、内部ログは実務指針に照らして処理し、標準形式の利用ログはDateCiteのハブに送られ、両者は最終的には集約されます。引用数についてはCrossrefのEvent Dataから取得されます。

今後は、データのアクセス元の詳細、アクセスされたデータのデータ量、引用の詳細、ソーシャルメディアでの引用といったものへの対応が行われる予定です。

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