米国

【イベント】国際シンポジウム「不可能への挑戦 形のないアートを保存する ー博物館におけるパフォーミングアーツとメディアアーツのアーカイブと展示を巡ってー」(2/22・東京)

2018年2月22日、早稲田大学において、早稲田大学演劇博物館等主催の国際シンポジウム「不可能への挑戦 形のないアートを保存する ー博物館におけるパフォーミングアーツとメディアアーツのアーカイブと展示を巡ってー」が開催されます。

近年、博物館で問題となっているパフォーミングアーツやメディアアーツの分野におけるオリジナルの作品の保存方法について、国内外の博物館などから専門家を招き、保存の困難なアートをどのようにアーカイブし、展示していくかについて検討するものです。

参加費は無料ですが、定員は90人(先着順)で、事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

・司会 岡室美奈子氏(早稲田大学演劇博物館館長)

【第一部 各館における取組みについて ―発表―】
・「パフォーマンスを保存する ―演劇をアーカイブするためのストラテジー―」
エリックコリアリー(Eric Colleary)氏(テキサス大学オースティン校ハリーランサムセンター 演劇&パフォーミングアーツ・キュレーター)

OCLC Research、文献レビュー“Toward a New Understanding of American Higher Education Institutions”を公開

2018年1月19日、OCLC Researchが、文献レビュー“Toward a New Understanding of American Higher Education Institutions: Focus of Educational Offer, Mode of Provision”を公開しました。

高等教育が変化するなかでの研究図書館の未来をテーマとしたIthaka S+Rとの共同研究プロジェクト“University Futures; Library Futures”を支援するためにOCLC Researchが開発した高等教育機関の分類の、背景・文脈を説明するためのもので、高等教育機関の既存の分類や、高等教育機関の主な組織的特徴等といった内容の文献のレビューが行なわれています。

米・政府機関の閉鎖により、米国議会図書館(LC)、米国国立公文書館(NARA)等でサービスが停止中

米・連邦政府の暫定予算の期限切れにともなう1月20日からの政府機関の一時閉鎖に関して、米国議会図書館(LC)などから、サービスの一部停止等について、以下の通り発表が行なわれています。

・米国議会図書館(LC)
施設の閉鎖、イベントの中止、ウェブを通じたサービスへの不対応、ウェブサイトの不更新
(Copyright.govとCongress.govは利用可)

・米国国立医学図書館(NLM)
ウェブサイトの不更新、ウェブを通じたサービスへの不対応、問い合わせへの不回答

・米国国立農業図書館(NAL)
ウェブサイトの不更新

・米国国立公文書館(NARA)
施設の閉鎖、ウェブサイト・SNSの不更新、行事の中止
(連邦記録センター、連邦官報、ロナルドレーガン博物館、ジョージW.ブッシュ博物館は除く)

Federal Government Shutdown (LC,2018/1/20)
https://www.loc.gov/item/prn-18-a02

米・SPARC、州議会議員・州政府等にオープン化された教育資源(OER)に関する政策を提言するための指南書(Playbook)を公開

2018年1月18日、米・SPARCが、“OER State Policy Playbook”を公開しました。

大学図書館が学内でオープン化された教育資源(OER)に深く関与するようになるにつれ、図書館員が州議会議員・州政府機関・行政職員にOERに関する州の政策について提言する立場となってきたことから、それを支援するために作成されたものです。

あわせて、Creative Commons USAが、1月16日に、既に7つの州で成立しているOERを支援するための法律を解説する“OER State Legislative Guide”を公開しました。

New Resource: OER State Policy Playbook(SPARC,2018/1/18)
https://sparcopen.org/news/2018/new-resource-oer-state-policy-playbook/

米・ハリーランサムセンター、デジタル化した映画ポスターコレクションをオンラインで公開

2018年1月18日、米・テキサス大学オースチン校ハリーランサムセンターが、同センターが所蔵する1920年代から1970年代にかけての1万点を超す映画ポスターコレクションのデジタル化作業を進めており、そのうち4,000点を随時オンラインで公開していると発表しました。

デジタル化されるポスターは、同センターの4つのコレクションに含まれるもので、残りのポスターは、2018年末から2019年初頭までにデジタル化される予定です。

Decades of movie poster history go online(Ransom center magazine,2018/1/18)
http://sites.utexas.edu/ransomcentermagazine/2018/01/18/decades-of-movie-poster-history-goes-online/

アゼルバイジャン国立図書館(ANL)と米・カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)図書館が覚書を締結

2018年1月10日付けの、アゼルバイジャンの国営通信社AzerTAcが報じるところによると、アゼルバイジャン国立図書館(ANL)とカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)図書館が覚書(Mou)を締結したとのことです。

覚書締結により、両館間で、定期的な書籍や情報、図書館員の交換・交流が行われるほか、両国の歴史・文化・科学等の研究に資するデジタル資源の製作も実施されるとのことです。

Azerbaijan National Library, UCLA Library sign MoU(AzerTAc,2018/1/10)
https://azertag.az/en/xeber/Azerbaijan_National_Library_UCLA_Library_sign_MoU-1127172

米国大学・研究図書館協会(ACRL)、研究図書館でメディア資料を扱う際のガイドラインの改正案への意見を募集中

2018年1月11日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)が、2012年に策定した研究図書館においてメディア資料の扱う際のガイドラインの改正案への意見募集を開始しました。

期限は2018年3月2日までです。

Guidelines for Media Resources in Academic Libraries Draft Revision Feedback(ACRL,2018/1/11)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/15102

米国デジタル公共図書館(DPLA)のメタデータ・アプリケーション・プロファイル(MAP)のバージョン5.0が公開

2017年1月11日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、メタデータ・アプリケーション・プロファイル(Metadata Application Profile:MAP)のバージョン5.0を公開したと発表しています。

バージョン5.0では、空間情報に関するデータの格納方法の変更(URIのみから索引付が可能な地名の入力が可能に)、権利表示をRightsStatements.orgに標準化するためのメタデータの権利に関するクラスの合理化、DPLAに搭載された資料をIIIF(International Image Interoperability Framework)で閲覧するための情報を格納するための属性の追加等が行われています。

また、今回の変更にあわせて、DPLAのメタデータモデルの概説資料の更新も行われています。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2018年から2022年までの戦略計画“Transforming Communities”を発表

2018年1月10日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2018年から2022年までのプログラムやサービスに関する戦略計画“Transforming Communities”を発表しています。

1.図書館・博物館での生涯学習の促進
2.図書館・博物館の機能強化
3. 図書館・博物館での情報・ネットワーク等へのパブリックアクセスの増進
4.全国の図書館・博物館を支援するための資源等の戦略的調整

という4つの目標を掲げています。

IMLS Presents New Strategic Plan for 2018-2022 (IMLS,2018/1/10)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/imls-presents-new-strategic-plan-2018-2022

地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”(CAN)が発足(米国)

2018年1月2日、米国において、地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”(CAN)の発足が発表されました。

2022年までにデジタルデバイド解消の計画を策定するとの呼びかけに集まった企業・団体等による連合体で、米国連邦通信委員会(FCC)や政策決定者とも連携して、全国でブロードバンド接続を可能とするための取組を行なうとしています。

参加企業・団体には、Microsoft社、“Schools, Health and Library Broadband Coalition”、“Gigabit Libraries Network”などがあります。

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