米国

米国国立公文書館(NARA)、米・退役軍人省と連携し、ベトナム戦争に参加した軍艦の航海日誌をデジタル化し公開へ

2019年8月21日、米国国立公文書館(NARA)は、米・退役軍人省と、NARAが保管しているベトナム戦争に参加した海軍と沿岸警備隊の軍艦の1956年から1978にかけての航海日誌をデジタル化する協定を8月9日に締結したと発表しました。

航海日誌には、ベトナム戦争従軍者からの申立内容を検証し、障害給付金を受けるために必要な重要な情報が含まれているものの、NARAに訪れないと見ることができないため、8月から、退役軍人省がデジタル化作業を開始するものです。

NARAでは、退役軍人省からデジタル化画像が転送され、プライバシーにかかわる選別が行われた後、ウェブサイトでの公開を行う予定です。

Digitization Partnership Supports Veteran Claims, Access to Records(NARA,2019/8/21)
https://www.archives.gov/press/press-releases-3

「語り部」が記憶する部族の系譜や伝承を記録し保存する取組(アフリカ):系図記録を収集・保存する米国の非営利団体FamilySearchによる事業(文献紹介)

2019年8月にギリシャのアテネで開催される第85回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会での発表資料として、系図記録を収集・保存する米国の非営利団体FamilySearchのブッシュ(Cherie Bush)氏・リンチ(Russell S. Lynch)氏による“Oral Genealogy in Africa: Preserving Critical Knowledge”と題する文献が公開されています。

アフリカの部族では、指名された「語り部」が、6世代から30世代前に及ぶ先祖の名前や部族の伝承を記憶し口承する伝統がありますが、「語り部」の高齢化、若者の離村、自然災害、戦争等により消失の恐れがあることから、FamilySearchでは、2004年から、人々が自身のルーツをたどり、また、研究者が検索できるようすることを目的に、アフリカにおいて、オーラル・ヒストリーの手法で系譜情報を記録化するプロジェクトを開始しました。

同プロジェクトでは、部族・村・氏族の長と交渉・調整し、150を超すアフリカの協力団体と連携して「語り部」を訪問し、記憶している系譜や伝承を記録化しています。

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門、大学図書館のマーケティング活動に関して調査したホワイトペーパーの第2弾を公開

2019年8月20日、学術書の書評誌Choiceを発行する米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門が、大学図書館のマーケティング活動に関して調査したホワイトペーパーの第2弾“Implementing Marketing Plans in the Academic Library: Rules, Roles & Definition”を公開しました。

図書館のマーケティングの実用的な定義を示すとともに、マーケティングが図書館運営の成功と強力な財政支援のために不可欠である理由を検討しており、図書館のサービス・資源・教育を長期的に促進する効果的で持続可能なマーケティングを構築するために、多様な図書館が採用することが可能な具体的で実効可能な手段が記述されています。

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PubMedの収録文献数が3,000万件を突破

2019年8月15日、米国国立医学図書館(NLM)は、生物医学文献の無料データベースPubMedについて、2019年8月8日に収録文献数が3,000万件に到達したことを発表しました。

PubMed Milestone - 30 Millionth Journal Citation Added. NLM Tech Bull. 2019 Jul-Aug;(429):b8.
https://www.nlm.nih.gov/pubs/techbull/ja19/brief/ja19_pubmed_30_million.html

参考:
米国国立医学図書館(NLM)、2019年の米国医学図書館協会(MLA)年次大会での発表資料を公表
Posted 2019年5月29日
http://current.ndl.go.jp/node/38254

デジタルコレクションのウェブ公開用オープンソースソフトウェア“Omeka S”のバージョン2がリリース

2019年8月8日、米国ジョージ・メイソン大学のロイ・ローゼンツヴァイク・歴史・ニューメディアセンター(RRCHNM)は、Omeka Sのバージョン2.0.0の公開を発表しました。Omeka Sは、同センターが開発に携わっているデジタルコレクションのウェブ公開用オープンソースソフトウェアOmekaの機関向けバージョンです。

今回のリリースでは、検索性能の向上、コンテンツのタイトルや説明文の表示に関する機能の改善等が行われており、あわせてOmekaチームが開発した全モジュール及びテーマの更新も行ったとあります。なお、バージョン2.0.0公開後もバグ修正等の改善が行われており、2019年8月20日時点の最新版はバージョン2.0.2となっています。

Omeka S v2.0.0 Now Available!(RRCHNM, 2019/8/8)
https://omeka.org/news/2019/08/08/omeka-s-v2-released/

反人種差別としてのデジタル化対象選定基準(文献紹介)

Code4Lib Journal誌のIssue 45(2019年8月9日掲載)に、“Digitization Selection Criteria as Anti-Racist Action”と題する記事が掲載されています。著者は米・ルイジアナ州立大学図書館のデジタルプログラム及びサービス部門の責任者(Head of Digital Programs and Services)であるS. L. Ziegler氏です。

同館では現在、特別コレクションのデジタル化優先順位決定に関する新しい方針を策定中であり、同館が目標とする多様性、包摂性を方針に組み込む作業を行っています。多様性の実現において反人種差別を促進することの重要性に触れつつ、反人種差別を方針にどう組み込もうとしているかを紹介しており、現時点での具体的な取組として以下の2点を挙げています。

・取り上げられることの少ないコミュニティ、特にアフリカ系アメリカ人に関するコレクションの優先順位を上げるとともに、デジタル化優先順位のチェックリストに包摂性に関する基準を含めること

若者の半数はソーシャルメディアやYouTubeからニュースを入手している:米国の調査

2019年8月13日、米国の非営利団体Common Senseは、オンラインアンケートサービスを提供するSurveyMonkey社と連携して実施した、若者のニュースの入手方法に関する調査の結果を発表しています。

調査は6月14日から25日にかけて、米国の13歳から17歳の若者1,005人を対象に行なわれました。

主要な調査結果として、

1.大多数の若者(78%)が現在の出来事に関心を持つことは彼らにとって重要だと回答。

2.若者は、報道機関から直接よりも、ソーシャルメディア(54%)やYouTube(50%)から頻繁にニュースを入手している。

3.YouTubeのレコメンド機能が若者のニュースの入手を促進している。

4.YouTubeからニュースを入手する若者の60%が、報道機関からよりも有名人・インフルエンサー等から入手していると回答。

5.ニュースを報道機関から入手している若者の65%が、そうすることで現在の出来事をより良く理解できると回答。

6.若者はニュースについて学ぶにあたり、明らかに視覚メディアを好む。

7.若者の45%は自身の意見と異なるメディアからもニュースを入手するが、異なる意見を持つ人と政治問題について議論する人は少ない。

米国学校図書館員協会(AASL)、2020年から「教育と学習に役立つデジタルツール」を発表:これまでの教育と学習に役立つアプリ・ウェブサイトを統合

2019年8月9日、米国図書館協会(ALA)の米国学校図書館員協会(AASL)は、2020年から「教育と学習に役立つデジタルツール」の選定を開始すると発表しました。

AASLがこれまで発表してきた教育と学習に役立つアプリとウェブサイトを一つにまとめるもので、引き続きAASLの学校図書館基準を支援するものが選定されます。

選定のための申請の受付は9月3日から開始されます。

AASL Announces Best Digital Tools Recognition(ALA,2019/8/9)
http://www.ala.org/news/member-news/2019/08/aasl-announces-best-digital-tools-recognition

北米研究図書館協会(ARL)・米・ネットワーク情報連合(CNI)・米・EDUCAUSE、新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結

2019年8月16日、北米研究図書館協会(ARL)は、米・ネットワーク情報連合(CNI)・米国のNPO組織EDUCAUSEと新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結したことを発表しました。

3組織は研究・学習に関する事業の共同パートナーとして、デジタルコンテンツの制作・普及・再利用に関して重大な変化が起きている中、研究図書館が研究・学習を最大限に促進する方法を把握するために協力する、としています。特に、データサイエンス・人工知能・モビリティネットワーク技術・ユビキタスネットワーク技術・クラウドコンピューティング・アンビエントコンピューティング・拡張現実・仮想現実などの技術や新興分野がどのように研究と学習の方法の根本的な変革を起こしているかに焦点が当てられます。

このプロジェクトは18か月・3つの段階で組織され、研究図書館・情報技術分野・高等教育分野・研究事業分野・3組織から専門家等が参加します。プロジェクトを通して、利害関係者等向けに以下のような点に関する推奨事項や可能な活動の提示が行われる予定です。

JSTOR、アラビア語資料のデジタル化に関するホワイトペーパーを公開

2019年8月15日、JSTORはアラビア語資料のデジタル化に関するホワイトペーパー“Digitizing Printed Arabic Journals: Is a Scalable Solution Possible?”の公開を発表しました。

JSTORは、2017年に全米人文科学基金(NEH)の助成を受けて、アラビア語の学術コンテンツをデジタル化するプロセスの研究を行いました。同研究はコスト効率がよく、大規模に実装可能で、高品質の画像、メタデータ、完全に検索可能なテキストを制作可能なアラビア語雑誌をスキャンするワークフローの開発を目標に、2年間のプロジェクトとして実施されています。

公開されたホワイトペーパーでは、JSTORの研究をアラビア語のデジタル化された学術雑誌文献全体の概況の中へ位置づけながら、プロジェクトの取り組みと得られた知見等が記述されています。ホワイトペーパーの結論の中では、アラビア語ジャーナルを高精度でデジタル化することが可能であること、OCRソフトウェア・OCRエンジンへの継続的な投資を行うことでコスト低減が可能であること、などが確証されています。

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