英国

英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)、図書館におけるメイカースペースに関する情報をまとめたウェブページを更新

2018年6月20日、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)が、図書館におけるメイカースペースに関する情報をまとめたウェブページ“Libraries and makerspaces”を更新しました。

英・Libraries Taskforceが、図書館におけるメイカースペースに関するケーススタディ、リンク情報、リソース等を集めたものを公開しているもので、メイカースペースを設置済や設置作業中の図書館を示す地図も掲載されています。

英・Libraries Taskforceの活動計画“Libraries Deliver: an Ambition for Libraries in England 2016-2021”では、英国映画協会(BFI)のメディア施設“Mediatheque”へのメイカースペースの設置等のような連携事業の拡大支援を掲げています。

英・Research England(RE)、高等教育機関による助成機関のOAポリシー遵守状況や課題等をまとめた報告書を公開

2018年6月14日、英国の大学の研究活動や知識交換活動への助成を担当するとともに、助成機関、大学と連携して研究評価制度(REF:Research Excellence Framework)を実施するResearch England(RE)が、報告書“Monitoring sector progress towards compliance with funder open access policies”を公開しました。

2017年に、HEFCE(イングランド高等教育助成会議)、ウェルカムトラスト、英国研究会議(RCUK)、Jiscにより、113の大学を対象に実施された調査結果をまとめたもので、調査では各セクターによる助成機関のOAポリシーの遵守方法や直面している課題が調べられています。

報告書では、研究成果の80%以上がREF2021のオープンアクセス(OA)ポリシーの要件を満たしていること、2016年4月1日から2018年3月31日までのゴールドOAのためのAPC費用の3分の2がRCUK・COAFから助成されていること、OAの課題、OAを監視するために使われる様々なシステムやソフトウェアについて述べられています。

英国グレーター・マンチェスターにおける公共図書館を通じたイノベーション・起業支援の取組“Big Ideas Generators”(記事紹介)

2018年6月13日付けの英国Libraries Taskforceのブログで、デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)の“Libraries Opportunities for Everyone Innovation Fund”からの助成を受けて、グレーター・マンチェスターの10の市・区の図書館で1年間にわたって実施された取組“Big Ideas Generators”の最終報告がなされています。

同取組は公共図書館を通じたイノベーション・起業支援の取組で、個人やビジネス上の構想を練ったりイノベーションを起こすために図書館が役立つことを説明するセッション(150回)、ビジネスのためのSNS活用や無料のオンラインビジネスツール等についてのワークショップ(150回)、3Dプリンター・販売促進方法・クラウドファンディング・話術といったテーマでのイベント(115回)が開催されました。

Open Biology誌がPublonsと連携し著者フィードバック機能の提供を開始

2018年6月11日、英国王立協会は同協会の刊行するオープンアクセス(OA)誌Open Biologyにおいて、査読登録サービスPublonsと連携し、論文の著者が査読者を評価する著者フィードバック機能を提供すると発表しました。

Open Biology誌はいわゆるオープン・ピア・レビューを採用する、査読レポート等のやり取りの内容を論文とあわせて公開する雑誌です。査読者は査読レポートを匿名とすることも、記名公開することも選択できます。新たに導入された著者フィードバック機能では、Publonsのアカウントを持っている査読者について、著者が9段階で査読の内容を評価することができます。7点以上の評価を得た査読者については、Publonsのプロフィール上で“Excellent”評価バッヂが表示されるようになるとのことです。

英国、2018年7月1日から公共貸与権の対象を電子書籍・オーディオブックに拡大

2018年6月7日、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省が、公共貸与権(公貸権)の対象を、7月1日から、公共図書館で貸出しされる電子書籍及びオーディオブックに拡大すると発表しました。

Government extends Public Lending Right scheme to ebook authors (GOV.UK,2018/6/7)
https://www.gov.uk/government/news/government-extends-public-lending-right-scheme-to-ebook-authors

関連:
英国政府、2018年から電子書籍も正式に公共貸与権の対象に、昨年11月のEU司法裁判所の判決が後押し(hon.jp DayWatch,2017/2/24)
https://hon.jp/news/1.0/0/10903

英国国立公文書館(TNA)・サリー大学・Open Data Institute(ODI)による、ブロックチェーン技術を用いたデジタル記録の内容保証のためのプロジェクトARCHANGEL(記事紹介)

2018年6月5日付けの英国国立公文書館(TNA)のブログが、英国国立公文書館(TNA)・サリー大学・Open Data Institute(ODI)によるプロジェクトARCHANGELを紹介しています。

公文書館がデジタル記録の信頼のおける管理者としてあり続けるために、公文書館に移管された時点の記録との同一性や、修正された場合もそれが合法的なもので内容に影響を与えていないことを保証するための課題を解決することを目的としたプロジェクトです。

同プロジェクトでは、同問題を解決するため、公文書館が、許可型ブロックチェーン(Permissioned blockchain)に文書のハッシュ値を記録することを可能とする事を目的とした、ブロックチェーン技術を用いたプロトタイプを作成しています。

査読登録サービスPublonsが英国工学技術学会(IET)との連携を発表

査読登録サービスPublonsが2018年5月23日付けで英国の工学技術学会(IET)と連携したことを発表しました。

IETが出版する30の雑誌でPublonsが導入され、査読者らはIETの雑誌で自身が行った査読についてPublonsに登録できるようになります。

IET partners with Publons to show credibility of its peer reviewers(Publons、2018/5/23付け)
https://publons.com/blog/publons-partners-with-iet/

参考:
査読登録サービスPublonsがTaylor & Francis社とのパートナーシップ締結を発表
Posted 2018年3月28日
http://current.ndl.go.jp/node/35749

英国図書館情報専門家協会(CILIP)情報リテラシーグループ(ILG)、「情報リテラシーの定義」を改訂

英国図書館情報専門家協会(CILIP)の情報リテラシーグループ(Information Literacy Group:ILG)が、2018年4月6日、情報リテラシーの定義をまとめた“CILIP Definition of Information Literacy 2018”を公開していました。

2004年に公表した定義の改訂版で、この間の情報リテラシーの理論と実践の進展の反映させるために、2年間の検討を経て改訂されたものです。

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、ウェルカム・トラストによるオープンアクセス(OA)ポリシーの全体的な見直しに対する回答を発表

2018年5月29日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)が、ウェルカム・トラストによるオープンアクセス(OA)ポリシーの全体的な見直しに対する回答を発表しました。

ハイブリッドジャーナルでの出版への助成は制約が大きいこと、論文処理費用(APCs)に上限を設けるべきことを主張しています。

SCONUL Wellcome consultation response (SCONUL,2018/5/29)
https://www.sconul.ac.uk/news/sconul-wellcome-consultation-response

英国の公共図書館でビザの申請が可能に

2018年5月17日、英国の移民担当大臣が、就労・学生ビザの申請や移民・市民権等の申請業務について、Sopra Steria社と契約を締結すると発表しました。

同社の電子生体認証ビザ支援サービスを用いることで、56地域の公共図書館を含む英国内の60か所から、ビザ申請のために必要な写真・指紋・署名などの生体認証情報を登録し、登録された情報がビザ・移民局に転送されることで、パスポートなどを提出することなく申請をすることができるようになります。

英国図書館長協会(SCL)の説明によると、同サービスの導入館は、SCLがイングランド・スコットランド・ウェールズの56地域の図書館を採用したものです。

契約は2018年10月に行われる予定です。

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