英国

国際図書館連盟、インフォグラフィック「偽ニュースの見極め方」の世界の図書館での活用例を紹介するレポートを公開

2017年8月20日、国際図書館連盟(IFLA)が、2017年2月に公開したインフォグラフィック「偽ニュースの見極め方」(How to Spot Fake News)の世界の図書館での活用例を紹介するレポート“How to Spot Fake News Using the IFLA Infographic in Libraries”を公開しました。

ベトナム・ダナン大学図書館の図書館員が情報リテラシーの授業で活用した事例、マレーシアの公共図書館がパソコンの近くにポスターとして掲示した事例のほか、フィンランド、ジョージア、ドイツ、メキシコ、ナイジェリア、香港、スウェーデン、英国、米国での活用例が紹介されています。

Real Solutions to Fake News: How Libraries Help(IFLA,2017/8/20)
https://www.ifla.org/node/11584

英・Jisc、研究データとしての音声・映像データの管理のためのガイドを公開

2017年7月27日、英・Jiscが、研究データとしての音声・映像データの管理のためのガイド“Audiovisual research data A guide to managing digital media for anyone using it as an integral part of carrying out research”を公開しました。

同ガイドを紹介するブログでは、

・プロジェクト着手時から終了後のデータの利用保証までに至る、研究者、情報管理者、技術の専門家等によるチームとしての実施
・研究者がデータから得たいと考えている情報(内容、フォーマット)の把握
・学術成果の発表やプロジェクトのプロジェクトのマイルストーンの度に、当初の計画で必要とされたデータの種類などと違いがないか、データ管理計画(DMP)の恒常的な見直し
・プライバシーや知的財産等の問題、ストレージの需要を考慮しながら、プロジェクトにおけるデータキュレーションに関する方法を検討
・助成機関が設定した保存期間に対応するための長期的なデータ管理計画の検討

という5つの助言がなされています。

英・Jisc、大学や学界主導の学術出版に関する近年の動向についてまとめた報告書を公開

2017年7月6日、英・Jiscは、大学や学界主導の学術出版に関する近年の動向についてまとめた報告書“Changing publishing ecologies: A landscape study of new university presses and academic-led publishing”を公開しました。

英国では、学術出版への新規参入が増加し、学術コミュニケーション環境へ影響を与える可能性があることから、Jiscでは、2016年から、学界主導の学術出版事業(ALPs)や新しい大学出版や図書館主導の事業(NUPs)を含む組織的な出版に焦点をあてた研究プロジェクトを立ち上げており、今回の報告書はその成果となっています。

報告書では、近年の米国・欧州・オーストラリアにおける図書館による出版事業に関する文献レビューや、国際的な学界主導の出版事業、及び、それらの現状及び将来的な方向性が紹介されています。

英国図書館長協会と英国図書館情報専門家協会、公共図書館員の労働力開発のための“Public Library Skills Strategy”を発表

2017年7月5日、英国図書館長協会(SCL)と英国図書館情報専門家協会(CILIP)が共同で、“Public Library Skills Strategy”を発表しました。

Libraries Taskforceと図書館員によるワーキンググループの支援を受けて、公共図書館員の労働力を開発し、公共図書館の影響力を最大化するための新しいモデルを策定したもので、デジタル・創造性・文化的卓越性の中心地としてコミュニティの可能性を高める2030年までの図書館の道筋を示すものとなっています。

同戦略では、労働力開発のための重要な目標を中心に構成された8つの提言を行なっており、両団体では、既存のプログラムにいくつかの提言を組み込んでおり、今後、残りの提言を組み込むために外部資金を導入する計画です。

CILIPでは、この作業を2018年も継続し、SCLでは、公共図書館のサービス指針“Universal Offers”に則って、リーダーシップや技能開発に関する業務を行なう予定です。

Jisc、英国における研究データ公開インフラストラクチャに関するレポートを公開

英JiscのOpen Research Data Taskforceは、2017年6月30日付けで、英国における研究データ公開のためのインフラストラクチャに関するレポート”Research Data Infrastructures in the UK”を公開しました。このレポートは同タスクフォースによる初めてのレポートです。

レポートでは英国等における研究データ公開のためのインフラストラクチャの概況を、研究助成機関や大学等の政策、プラットフォームに関する技術・ツール、各分野における習慣等の側面から扱っています。Open Research Data Taskforceは今後、2018年中に2つめのレポートを公開する予定であり、そこでは更なる支援を要する領域等に関する提言を扱う予定であるとのことです。

英国国立公文書館、政府機関ウェブアーカイブのポータルサイト“UK Government Web Archive”をリニューアル

2017年6月30日、英国国立公文書館(TNA)が、ウェブアーカイブのポータルサイト“UK Government Web Archive”をリニューアルすると発表しています。

2015年後半に実施した利用者調査の成果や、技術の進展に対応したもので、オープンソースのCMSであるWordPressを基盤に作成されています。

また、新しいデジタル戦略にのっとって、アーカイブや全文検索サービスはクラウドで提供されるほか、pdfファイルの全文検索、政府機関・カテゴリー・収集年による絞り込み、インデックス作成の四半期から毎月への変更といった機能の追加・改善も行われます。

6月30日中には新しいサイトに切り替わる予定とされていますが、移行作業中は、Twitter・動画のウェブアーカイブや、全文検索機能は使えなくなります。

figshareと米国の言語聴覚士職能団体ASHAがパートナーシップを締結 ASHAの研究成果専用ポータルを提供

2017年6月23日、研究成果共有プラットフォームfigshareが、新たに米国の言語聴覚士の職能団体American Speech-Language-Hearing Association (ASHA)とパートナーシップを結んだことを発表しました。ASHAの査読付き学術雑誌に掲載された論文に関連する研究成果については、figshare上に用意されたASHA専用ポータルに集約・提供されることになります。

英国の“Art UK”、英国全土の彫刻分野のパブリックアート作品の電子化公開プロジェクトを開始

2017年6月21日、英国のパブリックアート作品を世界に紹介するために、作品の撮影・デジタル化公開や、クラウドソーシングによる作品記録の充実化活動等を行なっているArt UKが、英国全土の彫刻作品のカタログ化プロジェクトの開始を発表しています。

その多くが撮影・記録化されていない17万点にも及ぶ彫刻分野のパブリックアート作品を、2020年までにArt UKのウェブサイトで公開する3年間のプロジェクトです。

同プロジェクトは、英国放送協会(BBC)、Public Monuments and Sculpture Association、Culture Street、Factum財団、英国王立彫刻家協会、VocalEyesと連携して行われ、スコットランドのグラスゴーにも事務所が開設されます。

資金は、遺産宝くじ基金(Heritage Lottery Fund)、イングランド芸術評議会(ACE)、スコットランド政府や、その他大小の助成団体、70を超える個人・企業からの寄付金によってまかなわれます。

過去1,000年間の作品に焦点をあてて作業が行われ、多くの作品は3Dで撮影されるほか、関連して、学習、トレーニング、ボランティアに関する事業が英国全土で開催され、2018年初めには最初の作品が公開される予定です。

著作権とデジタル文化遺産に関するオンライン情報資源を提供するウェブサイト“Copyright Cortex”が公開される(英国)

2017年6月20日に、英国において、著作権とデジタル文化遺産に関するオンライン情報資源を提供するウェブサイト“Copyright Cortex”が公開されました。

図書館・アーカイブズ・ミュージアムといった機関に対して、デジタル文化遺産の作成・管理・利用への著作権法の影響に関する情報や、専門家による解説を提供する事を目的としており、英国研究会議(RCUK)の創造経済における著作権と新たなビジネスモデルに関する研究センターである“CREATe”、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)、英国図書館情報専門家協会(CILIP)、Europeana等がパートナーとなっています。

学術刊行物・実践ガイド・政策文書・事例研究といった、インターネット上でオープンアクセスで公開されている、著作権とデジタル文化遺産に関する幅広い資料へのリンクを整理して提供しているほか、実務者を対象としたテキスト“Copyright and Digital Cultural Heritage”を公開しています。同テキストは、英国の文化遺産機関を対象に、国内外からのデジタル文化遺産へのアクセスや利用への影響に焦点をあてて、著作権法を包括的に解説するものです。

CA1903 - 動向レビュー:研究助成機関によるオープンアクセス義務化への大学の対応―英国の事例― / 花﨑佳代子

 英国では近年、RCUK(英国研究会議)やHEFCE(イングランド高等教育助成会議)などの主な研究助成機関により、オープンアクセス(OA)義務化ポリシーが発表されている。本稿では、英国において、これらの研究助成機関のOAポリシーを背景にOAが進展する中で発生している新たな課題と、その課題への大学およびその関連機関による対応について紹介する。

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