英国

英国国立公文書館(TNA)、新たなデジタル戦略“Plugged In, Powered Up”を公表:デジタル保存に関するオンライン研修も提供予定

2020年1月21日、英国国立公文書館(TNA)は、デジタルに関する組織力向上のための新戦略“Plugged In, Powered Up”を公表しました。

2019年初めに、アーカイブに関する専門家300人超を対象としてTNAと・Jiscが共同実施した大規模調査の結果を踏まえて策定されたものであり、2022年までに提供される予定のプログラム、研修、リソースに関する計画を示しています。電子アーカイブ事業に関する3つの主領域である、「アクセス」、「デジタル保存」、アーカイブと様々な人々とを結びつける「エンゲージメント」に焦点を当てた内容となっています。

戦略には、英・電子情報保存連合(DPC)との連携プロジェクトである“Novice to Ninja”(初心者からニンジャへ)も含まれています。同プロジェクトでは、デジタル保存に関する無料のオンライン研修を2020年後半に提供する予定としています。

英・電子情報保存連合(DPC)、オーストラリアのメルボルン大学に新たなオフィスを開設:南半球のデジタル保存コミュニティに対する支援を強化

2020年1月22日、英・電子情報保存連合(DPC)は、オーストラリアのメルボルン大学に新たなオフィスを開設したことを発表しました。2020年3月にメルボルンで開催される研究データ同盟第15回総会において正式な立ち上げが行われる予定です。

今回の開設はDPCとメルボルン大学による戦略的パートナーシップの成果であり、南半球のデジタル保存コミュニティに対する支援強化が図られます。

DPC opens new office in Melbourne, Australia(DPC, 2020/1/22)
https://www.dpconline.org/news/dpc-opens-office-in-melbourne

参考:
デジタル遺産を守る:英・電子情報保存連合(DPC)の取り組み(記事紹介)
Posted 2019年8月19日
https://current.ndl.go.jp/node/38809

改正EU著作権指令第14条により著作権保護期間の満了した資料のデジタル複製物をパブリックドメインのままとするには(記事紹介)

2020年1月21日付のEuropeana Proのブログ記事として、“Keeping digitised works in the public domain: how the copyright directive makes it a reality”が公開されています。

同記事は英国エクセター大学法学部のAndrea Wallace講師へのインタビューを通して、2019年4月に成立した改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」第14条の文化遺産分野における重要性と同講師の第14条に関する研究の解説を行ったものです。改正EU著作権指令第14条は、著作権の保護期間が満了しパブリックドメインとなったビジュアルアート作品の複製物について、創作性が存在しない限り著作権その他の権利は及ばないことを明記しています。

英・JiscのPublications Routerと英・Symplectic社の研究情報管理システム“Elements”が連携を開始する

2020年1月15日、英・Jiscは、論文のメタデータおよびフルテキストを出版社等から各大学の機関リポジトリ等へ通知・転送するためのシステムPublications Routerが、英・Symplectic社の研究情報管理システム“Elements”と連携を開始したことを発表しました。

JiscとSymplectic社は2019年初頭に、英国のケンブリッジ大学、及びシェフィールド・ハラム大学とともに、Publications RouterとElementsを併用する際の技術的な適合性を検証するパイロット研究を実施しました。2大学は機関リポジトリとしてそれぞれDSpace、Eprintsを使用しています。

2大学はSymplectic社の統合モジュール“Repository Tools 2 (RT2)”を用いて、Elementsへの新規レコード追加や既存のレコードの照合のために機関リポジトリから研究成果データの収集を行い、Publications Routerが自動的に保存したレコードにもうまく機能するかどうかをテストしました。パイロット研究ではこのような両システムの利用において、Publications RouterとElementsに技術的な適合性があることが示された、としています。

英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)とスペイン国立研究協議会(CSIC)、3年間の“Read & Publish”契約を締結

2020年1月15日、英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)とスペイン国立研究協議会(CSIC)、3年間の“Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。

この“Read & Publish”契約は大学出版社とスペインの研究機関が締結した初めての契約であると同時にCUPが南欧で締結した初めての契約となります。2020年からCSICに所属する約120機関の著者は、公的資金を受けた論文をCUPのハイブリッド誌及び完全オープンアクセス(OA)誌にOAで掲載可能になります。また、科学・技術・医学・人文科学・社会科学等にまたがる400タイトル以上のCUPの完全な学術雑誌コレクションにアクセス可能になります。

OA価格の透明性に関する情報公開フレームワークの提案

2020年1月14日、ウェルカム財団とUK Research and Innovation(UKRI)の助成を受けてInformation Power社が実施した、オープンアクセス(OA)価格の透明性に関する調査の最終報告が公開されました。この報告の中ではOAに関する価格の透明性について、出版者が公開するべき情報のフレームワーク案も提案されています。

Information Power社は研究助成機関・図書館・コンソーシアム等を主な顧客とするコンサルティング会社です。今回の調査はPlan Sの実践に向けて、cOAlition Sを代表してウェルカム財団とUKRIが同社に委託したものでした。報告では図書館員や研究者・出版者・助成機関を対象とする質問紙調査や、その結果を踏まえてのワークショップ等の結果に基づき構築された、価格の透明性に関するフレームワークが提案されています。

このフレームワークは雑誌を単位とし、(1) ISSNや論文DOI、対象分野等の基礎的情報、(2) 年間公開論文数、採択率、投稿から最初の査読結果が出るまでの期間の中央値、年間の総ダウンロード数等の雑誌についてのより詳細な情報、(3) 価格設定に占める各業務の割合(合計が100%以下になるように算出)の3つのセクションから構築されます。

英国国立公文書館(TNA)、英国政府ソーシャルメディアアーカイブの検索機能を公開

2020年1月13日、英国国立公文書館(TNA)は、英国政府ソーシャルメディアアーカイブ(UK Government Social Media Archive)に検索機能を実装したと発表しました。

同アーカイブは2014年から、英国政府の公式TwitterとYouTube公式チャンネルの情報を対象に開始されたもので、2018年には政府機関ウェブアーカイブのポータルサイトで公開が開始されていました。現在はFlickrの画像もアーカイブ対象となっており、2020年1月13日時点で877,000件以上のTweet、119,600件以上のFlickr画像、39,900本以上のYouTubeの動画がアーカイブされています。

今回実装された検索機能ではこれらの投稿をキーワード検索できるほか、投稿した機関や投稿の時期、プラットフォーム等により検索結果の絞り込みもできます。

英国国立公文書館、一日に請求できる文書数に試行的に上限を設定:2020年3月31日から6か月間

2020年1月7日、英国国立公文書館(TNA)は、2020年3月31日から6か月間、利用者が一日に請求できる文書数に試行的に上限を設けることを発表しました。

一日あたりの上限は、当日請求分12点、事前請求分12点の計24点となっています。なお、同一シリーズの文書であれば20から40点をまとめて請求できる一括請求サービスは試行期間中も利用可能ですが、利用は一日あたり8人限定となっています。

また、これまでは1回に請求できる文書数の上限は3点でしたが、試行期間中は上限の12点を一度にまとめて請求できるようになるとしています。

英・The Telegraphの同日付の記事でもこの発表を取り上げており、上限設定に対して文書を多く利用する歴史家から反発の声が上がっていることを紹介しています。

Changes to document ordering(TNA, 2020/1/7)
https://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/changes-to-document-ordering/

英国のウェルカム・トラスト、研究機関向け「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)の原則の実施ガイダンス草案を公開:コメント・フィードバックを募集

英国のウェルカム・トラストがウェブサイト上で、研究機関向け「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)の原則の実施ガイダンスである“Guidance for research organisations on how to implement the principles of the San Francisco Declaration on Research Assessment”の草案を公開しています。

公開された実施ガイダンスの草案は次の4つのセクションで構成されています。

・DORAの原則、原則の実施がウェルカム・トラストのオープンアクセス(OA)ポリシーの要件であること等を示した“The DORA principles”
・2021年1月までにウェルカム・トラストから助成を受けた研究機関に期待される行動等を示した“What we expect”
・実施にあたって考慮すべき分野として、実施を約束した声明の発表、実施計画の検討、実施状況の監視や報告プロセスの確立の3点を示した“Three areas to consider”
・実施ガイダンスの策定に至る経緯等を示した“Background”

英国初の“Read & Publish”契約となった2016年から2018年の“Springer Compact”試験契約に関する英・Jiscの評価(文献紹介)

英・Jiscの研究や活動の成果物等を保存するデジタルアーカイブJisc Repositoryに、2020年1月1日付で、論文“Transitioning to open access: an evaluation of the UK Springer Compact Agreement pilot 2016-2018”のプレプリント版が公開されています。

同論文はJiscのMafalda Marques氏、Graham Stone氏の共著により執筆され、2020年9月刊行の米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.6に掲載予定の論文です。英国にとって初めての“Read & Publish”契約となった、2016年から2018年の3年間を契約期間とする“Springer Compact”試験契約の分析を内容としています。

論文では、この契約によりオープンアクセス(OA)で出版された論文数、著者が論文のOA化をオプトアウトした件数、契約の条件に不適格であったためOA化が拒否された件数等のデータが分析に使用されています。機関の費用抑制、OA化のオプトアウトや拒否によって発生する財政的な影響についても言及されています。

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