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千葉市、「千葉市図書館に関する市民意識調査報告書」を公表:新たな図書館計画検討の基礎資料とするために実施したアンケート調査結果

2019年5月24日、千葉市が、「千葉市図書館に関する市民意識調査報告書」を公表しました。

2019年度に策定する「新たな図書館計画」を検討するための基礎資料とすることを目的に、市内在住の満15歳以上の男女を対象に実施したアンケート調査の結果です(有効回収数:1,023人)。

あわせて、2017年3月に整備した「みずほハスの花図書館」の整備目標の達成状況やモデル的な取組の効果を検証した「みずほハスの花図書館効果検証報告書」も公表されています。

新着情報一覧(千葉市)
http://www.city.chiba.jp/shinchaku/index.html
※2019年5月24日欄に「図書館に関する市民意識調査等を公表しました」とあります。

米・ITHAKA S+R、教員の情報行動に関する定期調査報告(2018年版)を公開

2019年4月12日、米国のITHAKA S+Rが、米国の高等教育機関の研究者の情報行動の変化についての定期調査の2018年版を公開しました。

2000年に開始した同調査は、3年ごとに実施しており、今回はオープンな教育リソース(OER)や学習分析などの新しい設問が加えられ、

・学術文献の検索を始めるにあたって使用するツールが、特定の学術データベースからGoogle Scholarや一般的な検索エンジンに移行していること
・研究データの管理・保存にあたって、Google DriveやDropboxのようなクラウドベースのストレージサービスの利用が増加していること
・オープンアクセス出版モデルへの関心が高まっている一方で、伝統的な学術的動機によって研究者の意思決定が動機づけられ続けていること
・特に若手の教員の間で、指導実践のためのオープンな教育リソース(OER)利用への潜在的な関心が存在すること
・学習分析ツールの利用価値については懐疑的であること
・図書館に対して、資料のアーカイブの場という役割に重きを置く傾向が増加していること

などの調査結果が報告されています。

米・Pew Research Center、若者及び保護者の携帯電話の利用実態や懸念事項を調査した報告書を公開

2018年8月22日、米国の調査機関Pew Research Centerが、報告書“How Teens and Parents Navigate Screen Time and Device Distractions”を公開しました。

2018年3月7日から4月10日にかけて、米国の13才から17才の若者743人と1,058人の保護者(子どものうち少なくとも1人が13才から17才)を対象に、携帯電話の利用実態や感じている懸念事項を調査した結果です。

若者の54%が携帯電話を長時間利用していると認識しており、52%がスマートフォンの利用を減らそう考えていることや、72%が起床するとすぐにメッセンジャー機能・通知機能を確認すること、56%が携帯電話を所持していないと孤独・動揺・不安を感じること、また、女性のほうが男性よりもそのように感じる割合が高いこと等が紹介されています。

一方、保護者は、携帯電話機等の画面を見ている時間が子どもに与える影響を心配しており、57%がその利用時間を制限しているとの結果を紹介しています。また、15%が携帯電話により仕事の集中力をなくすと回答しており、若者が授業で集中力をなくすと回答した割合(8%)の約2倍である事も指摘されています。

米・Pew Research Center、報告書“How People Approach Facts and Information”を公開

2017年9月11日、米国の調査機関であるPew Research Centerが、人々が事実や情報を入手する際に関係する5つの要素(ニュース・情報への関心度、各種情報源への信頼度、学習することに関心がある分野、ライフスタイル、デジタル情報源にアクセスするためのツール)について調査した結果の報告書“How People Approach Facts and Information”を公開しました。

2016年9月29日から11月6日にかけて、米国の18歳以上の3,015人を対象に、電話(固定・携帯)で実施したものです。

各種情報源への信頼度に関する調査において、図書館は医療機関と並んで最も信頼できる情報源である(40%)とされており、また、図書館の情報ニーズへの貢献に関する質問における、信頼できる情報を見つけるのに役立つ(78%)、新しいことを学ぶのに役立つ(76%)、人として成長するのに役立つ(65%)、決断を下す際の情報を得るのに役立つ(56%)との調査結果も紹介されています。

総務省情報通信政策研究所、2016年の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の報告書を公開

総務省情報通信政策研究所は、2017年7月7日、「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公開しました。

この調査は、2012年から毎年実施しているもので、今回で5回目となります。ソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的としたものです。東京大学大学院情報学環の橋元良明教授ほかとの共同研究となっています。

調査結果の主なポイントとして、

・1日当たりのインターネット利用時間の内訳は、平日はメール(30.1分)が最も長く、次いでソーシャルメディア(25.0分)など。休日はソーシャルメディア(32.7分)が最も長い。
・1日当たりのテレビ(リアルタイム)視聴時間は、平日は概ね減少傾向。逆にインターネット利用時間は平日・休日ともに増加傾向。年代別で見ると、テレビ(リアルタイム)視聴時間は、10代・20代で概ね減少傾向。インターネット利用時間は、各年代で概ね増加傾向。
・1日当たりのモバイル機器からのインターネット利用時間、スマートフォンや主なソーシャルメディアの利用率、いずれも前年から増加。

E1858 - 英国研究者の教育・研究実践に関する2015年調査報告

2016年6月15日,米国のIthaka S+Rは,英国のJisc,英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)と共同で実施した“UK Survey of Academics 2015”の調査結果を公表した。2012年以来2回目の調査となる今回は,2015年10月から12月にかけて行われ,英国の高等教育機関の研究者6,679名から有効回答を得た。...

ITHAKA S+R、カナダの研究者に関する調査報告書を公開

2016年10月4日、米国のITHAKA S+Rが、カナダ研究図書館協会(Canadian Association of Research Libraries)に属する11の大学の研究者を対象に実施した調査”Canadian Association of Research Libraries Faculty Survey”の結果の概要を公開しています。

この調査は2014年から2015年にかけ実施されたもので、調査項目の一部は同じくITHAKAが米国の研究者を対象に実施している調査等とも重複しています。今回のカナダの研究者を対象とする調査では4.039の回答が集まったとのことです。

分析からわかった主な点として、以下等が挙げられています。

・3分の2近い研究者が、図書館の主要な役割は学術資源へのアクセスの手助けであると考えている。回答者の約半数が、学部学生の学習サポートが図書館の役割である、という考えに強く同意している。

・研究者は自分の研究データは自分で保存することを好む。回答者の約4分の3は自分の研究データを自分で保存している。回答者の約半数は大学図書館がデータの保存・管理について支援することを重要であると考えている。

米国におけるデジタルメディアへの消費時間、スマートフォンが5割を超える(記事紹介)

2016年9月1日付けの米国の調査会社comScore社のブログで、米国民がデジタルメディアについて消費している時間のうち、50%以上の時間はスマートフォンのアプリについて費やしている、というデータが紹介されています。

同社の、MMX Multi-PlatformとMobile MetrixRという、モバイル機器やデスクトップコンピューターによるデジタルメディア環境における行動を調査するツールで測定されたもので、ブログでは、2014年7月時点の41%から9ポイント増加したことがグラフで紹介されているほか、スマートフォンのアプリについで多いのは、デスクトップパソコン(32%)であることなどが紹介されています。

Smartphone Apps Are Now 50% of All U.S. Digital Media Time Spent(comScore, 2016/9/1)
https://www.comscore.com/Insights/Blog/Smartphone-Apps-Are-Now-50-of-All-US-Digital-Media-Time-Spent

参考:
インターネットのユーザ数、全世界で10億人を超える-日本は世界で第3位
Posted 2009年1月28日

米・ITHAKA S+R、英国の研究者に関する調査報告(2015年版)を公開

2016年6月15日、米国のIthaka S+Rは、英国のJisc、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)と共同で実施した“UK Survey of Academics 2015”の調査結果を公表しました。

調査は2015年秋に行なわれ、英国の高等教育機関の研究者6,679名から回答を得ました。“UK Survey of Academics 2012”以来2回目の調査となります。また、“US Faculty Survey 2015”と並行して実施されました。

調査結果として、次のことが言及されています。

・88%の研究者は、大学図書館のコレクションを重要な情報源と考えている。また、研究を始める際に大学図書館のコレクションを利用する研究者は18%であり、前回より28%増加している。

・自己の研究データをリポジトリに保存すると回答した研究者の割合が前回に比べて53%と大幅に増加している。また、43%の研究者はそれらを所属機関のリポジトリに保存することを選んでいる。

・自己の研究成果をオンラインで利用可能にする際に援助を受けた研究者は67%であり、前回の46%から大幅に増加している。

・米国より英国の研究者の方が、研究成果をオンラインで共有している。

Pew Research Center、米国のニュースメディアに関する調査結果”State of the News Media 2016”を公開

2016年6月15日、米国の調査機関Pew Research Centerは、米国のニュースメディアの現状について複数の手法を用いて調査した結果をまとめたレポート”State of the News Media 2016”を公開しました。このレポートではニュースを製作している機関に加え、ニュースを人々に提供している機関の現状についても分析されています。

主な分析結果として、新聞の購読料の減少や、印刷・デジタル双方での広告費の減少等に加え、人々がニュースを得るメディアの変化等もまとめられています。最も多くの人々がニュースに触れているメディアはテレビ(57%)でしたが、次いで多かったのはニュースサイトやアプリ、SNS等のデジタル媒体(38%)で、印刷体の新聞からニュースを得ている米国人は20%にとどまったとのことです。また、デジタル媒体から得られる広告料の大部分は、ニュースを製作しているジャーナリズムの側ではなく、それを提供しているFacebookやGoogle、Yahoo、Twitter等の企業の収入になっているとされています。

State of the News Media 2016(Pew Research Center、2016/6/15付け)

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