内閣府

「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン」が公表

内閣府の国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会において検討されていた「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン」(2019年3月29日付)が公表されています。

研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン [PDF形式:893KB]
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/guideline.pdf

国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会(内閣府)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/index.html

図書館の所管を教育委員会から首長部局へ移管可能とすること等を盛り込んだ第9次地方分権一括法案が閣議決定される

2019年3月8日開催の閣議で、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(第9次地方分権一括法案)が決定されました。

同法案は地方自治体に権限・財源を移譲するための、各種の法律の改正案を1本に束ねたものです。同様の法案は2011年から毎年、国会に提出されており、今回は第9次の法案となります。

今回の法案の中には、図書館、博物館、公民館等の公立社会教育施設について、自治体の判断によって教育委員会から首長部局へ移管可能とすることが盛り込まれています。内閣府が公開した資料では、この改正によって観光・地域振興やまちづくり分野を担う首長部局が公立社会教育施設を所管できるようになり、「社会教育のさらなる振興はもとより、文化・観光振興や地域コミュニティの持続的発展等に資する」と説明されています。

【イベント】デジタルアーカイブ産学官フォーラム(2/27・東京)

2019年2月27日、日比谷図書文化館(東京都千代田区)においてデジタルアーカイブ産学官フォーラムが開催されます。

フォーラムでは、ジャパンサーチ(試験版)のお披露目や、大英博物館「北斎研究プロジェクト」の発表などが行われます。

参加無料であり、定員は200名(要申込・先着順)です。主なプログラムは以下の通りです。

〇ジャパンサーチの説明
・国の取り組みについて
知的財産戦略推進事務局

・デモンストレーション
国立国会図書館

〇海外の事例紹介
・大英博物館北斎プロジェクトと立命館大学アート・リサーチセンターの共同研究について 大英博物館 ティム・クラーク氏

・立命館大学アート・リサーチセンターの国際的なデジタル・アーカイブ活動について(仮)立命館大学 李 増先 氏

・大英博物館北斎プロジェクト・リサーチスペースの取り組み
大英博物館 ステファニー・サンチ 氏

〇国内の事例紹介
・プレゼンテーション
クロブルエ 片渕須直 監督

・プレゼンテーション
東京大学 渡邉英徳 教授

〇パネルディスカッション

【イベント】第55回[特別編]ARCセミナー「国立国会図書館におけるジャパンサーチの取り組み」(12/12・京都)

2018年12月12日、京都市の立命館大学アート・リサーチセンター(ARC)において、ARCセミナー「国立国会図書館におけるジャパンサーチの取り組み」が開催されます。

講師は国立国会図書館の中川紗央里氏です。

参加無料、予約不要です。

第55回 [特別編]ARCセミナー(ARC)
http://www.arc.ritsumei.ac.jp/lib/app/news/pc/003789.html

参考:
【イベント】第56回 [特別編]国際ARCセミナー「カリフォルニア大学バークレー校所蔵日本コレクションを取り巻く国際コラボレーションの展開:古地図から一枚摺、版本・写本まで」(12/19・京都)
Posted 2018年11月19日
http://current.ndl.go.jp/node/37058

内閣府、「生涯学習に関する世論調査(平成30年7月調査)」を公表

2018年8月31日、内閣府が、「生涯学習に関する世論調査(平成30年7月調査)」を公表しました。

6月28日から7月8日にかけて、全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に行った調査です(有効回収数1,710人(回収率57.0%))。

図書館に関する調査結果では、ここ約1年間での学習場所・学習形態に関する質問(複数回答可)において「学習した」と回答した人(58.4%)のうち、図書館・博物館・美術館で学習したと回答した割合は13.8%でした。

なお、上記質問で学習したことが無いと答えた707人を対象にその理由を尋ねた質問(複数回答可)では、仕事が忙しくて時間がないと回答した割合が33.4%で、特に必要がない31.1%、きっかけがつかめない15.8%、家事・育児・介護等が忙しくて時間がない15.0%、と続きます。

その他、生涯学習のための情報の収集方法に関する質問では「公民館や図書館などでのポスター、チラシ」で収集すると回答した割合が18.2%、社会人となった後の大学・大学院・短大・専門学校などでの学習に関する質問では、講座が開講されると学習しやすい場所として、図書館や公民館などの社会教育施設と回答した割合が45.4%となっています。

内閣府、「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」を公表

2018年6月29日、内閣府の「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会」が、「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」を公表しました。

このガイドラインは2018年6月15日に閣議決定された「統合イノベーション戦略」の中で、国立研究開発法人において2020年度末までにデータポリシーを策定すること、この策定を促進するためのガイドラインを内閣府が策定することなどが挙げられていたことを受け、とりまとめられたものです。国立研究開発法人におけるデータポリシー策定の参考となるよう、研究データの管理と利活用についてのポイントや、データポリシーで定めるべき項目、および基本的な記述内容がまとめられています。このうちデータポリシーで定めるべき項目としては、以下の6点が挙げられています。

(1) 機関におけるポリシー策定の目的について
(2) 管理する研究データの定義、制限事項について
(3) 研究データの保存・管理・運用・セキュリティについて
(4) 研究データに対するメタデータ、識別子の付与、フォーマットについて
(5) 研究データの帰属、知的財産の取り扱いについて
(6) 研究データの公開、非公開及び猶予期間並びに引用について

内閣府、第3回イノベーション戦略調整会議の配布資料として「統合イノベーション戦略(素案)」を公開

内閣府が2018年6月5日に開催された第3回イノベーション戦略調整会議の配布資料を公開しています。同会議は統合科学技術・イノベーション会議の下、研究開発成果の実用化によるイノベーション創出の促進を図る統合的な戦略策定に関する調整を行うために設置されたものです。

内閣府、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会(第4回)の配布資料を公開

2018年5月25日、内閣府は、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会の第4回を開催しました。配布資料が公開されています。

配布資料には、国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン(仮称)(案)が含まれています。

国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会(第4回)(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/4kai/4kai.html

参考:
内閣府、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会の第2回を開催、配布資料を公開
Posted 2018年2月28日
http://current.ndl.go.jp/node/35564

デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会、「第一次中間取りまとめ」を公表

内閣府知的財産戦略推進事務局に事務局を置く、デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会が、「第一次中間取りまとめ」(2018年4月付)を公表しています。

実務者検討委員会第一次中間取りまとめ(平成30年4月)[PDF形式:2.89MB]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/jitumusya/2017/torimatome.pdf

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議において「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を決定 「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」及び同一とみなされるサイトについてISPによる自主的ブロッキングが適当と位置づけ

2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議において、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定されました。

これは政府として、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を定めるものです。著作権侵害コンテンツの削除要請すらできないサイトとして「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」等をあげ、権利侵害の拡大を食い止めるために、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)等による閲覧防止措置(ブロッキング)を実施し得る環境を整備する必要がある、としています。

今回の緊急対策ではブロッキングについては憲法等で定める通信の秘密を侵害する可能性があることを認めつつ、刑法における緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却されるとし、「法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として」、上記3サイトおよびそれらと同一とみなされるサイトに限定して、「民間事業者による自主的な取組として」、ブロッキングを行うことが適当である、としています。

今後は新たに悪質な海賊版サイトが登場した際に速やかにブロッキングを実施するため、知的財産戦略本部の下で、関係事業者、有識者を交えた協議体を設置し、早急に必要な体制整備を行う、ともされています。

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