内閣府

内閣府、「科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性(案)」を公開

2020年8月28日付の「科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性(案)」が内閣府のウェブサイト上で公開されています。

この文書は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の下で、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国内外の情勢を踏まえた科学技術基本計画の調査・検討を行う基本計画専門調査会が作成しました。次期の科学技術・イノベーション政策の基本計画の方向性として以下の5点を挙げています。

・Society 5.0 の具体化
・スピード感と危機感を持った社会実装
・人類の幸福(human well-being)や、感染症・災害、一層厳しさを増す安全保障環境を念頭に置いた科学技術・イノベーション政策と社会との対話・協働
・研究力の強化と官民の研究開発投資の在り方
・新しい社会を支える人材育成と国際化

このうち、研究力の強化に向けた具体的な取り組みとして、「研究全体のデジタル・トランスフォーメーションと加速するオープンサイエンスへの対応」、「ポストコロナ時代の研究を支える世界最高水準の基盤整備と共用の促進」、「ポストコロナ時代に対応した新たな国際共同研究・国際頭脳循環の推進」が掲げられています。

ジャパンサーチ正式版が公開される

2020年8月25日、国立国会図書館(NDL)は、国の分野横断型の統合ポータルであるジャパンサーチの正式公開を発表しました。

内閣府知的財産戦略推進事務局が事務局を担当する「デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会」の方針のもと、NDLが中心となって 2017 年から構築を進め、2019 年 2 月に試験版が公開されていました。

正式版の新機能として、自分用の電子展覧会「ギャラリー」を作成できる「マイノート」機能や、「マイノート」や「ギャラリー」の共同編集機能等が追加されています。

閣議において「令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が決定:図書館を含む公立社会教育施設の災害復旧事業に要する経費の3分の2を補助

2020年8月25日、閣議において、令和2年7月豪雨など梅雨前線等による一連の災害を激甚災害として指定し、また、適用すべき措置を指定する「令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が決定されました。公布・施行は8月28日です。

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の第16条に基づき、激甚災害(本激)により被害を受けた、特定地方公共団体が設置する公立社会教育施設(公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プール等)の災害復旧事業に対する補助事業に要する経費の3分の2が補助されます。

令和2年8月25日(火)定例閣議案件(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020082501.html

ジャパンサーチ正式版の公開日が2020年8月25日に決定

2020年7月27日、内閣府知的財産戦略推進事務局は、国の分野横断型の統合ポータルであるジャパンサーチについて、2020年8月25日から正式版を公開し、本格運用を開始することを発表しました。

ジャパンサーチは、2019年2月27日から試験版が公開されていました。正式版の公開後も、機能改善及び拡充を実施しつつ、デジタルアーカイブの構築・共有と利活用を促進するための環境づくりを推進するとしています。

ジャパンサーチ正式版の公開日について(知的財産戦略本部, 2020/7/27)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/jpsearch.html

参考:
E2176 - 国の分野横断統合ポータル ジャパンサーチ試験版公開後の動向
カレントアウェアネス-E No.376 2019.09.19
https://current.ndl.go.jp/e2176

内閣府、「統合イノベーション戦略2020」を公表

内閣府が2020年7月17日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2020」を公表しています。

「統合イノベーション戦略2020」は、新型コロナウイルス感染症の拡大や大規模災害の発生、イノベーションをめぐる覇権争いの激化など、国内外の状況が著しく変化したこと、また、第201回国会において、人文・社会科学やイノベーションの概念を追加する改正科学技術基本法が成立したことを踏まえて、重点的に取り組むべき施策として策定されました。以下の4点が戦略の柱として盛り込まれています。

① 新型コロナウイルス感染症により直面する難局への対応と持続的かつ強靭な社会・経済構造の構築
② スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成やスマートシティの実現と国際展開などの推進
③ 研究力を強化するための若手研究者の挑戦支援や、大学等の間での連携による世界に伍する規模のファンドの創設、人文・社会科学の更なる振興
④ AI、バイオ、量子技術、マテリアルといった基盤技術や、感染症や自然災害などに対する安全・安心に関する科学技術、環境エネルギーなど重要分野の取組の強化

一般社団法人全国美術館会議、ジャパンサーチ連携にかかる所蔵作品データ提供機関の募集を開始

2020年7月15日、一般社団法人全国美術館会議が、7月17日からジャパンサーチ連携にかかる所蔵作品データ提供機関の募集受付を開始すると発表しました。

デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会(事務局:内閣府知的財産戦略推進事務局)の方針のもと国立国会図書館が2020年7月7日付で発出した依頼文書を受けて、同会議が、ジャパンサーチに対し所蔵作品データを提供する美術館を全国的に取りまとめる役(「つなぎ役」)を引き受けることとなったことによるものです。

同会議の会員館で、かつウェブサイトでデータベースを公開していることが応募の条件で、国立国会図書館との間で技術的な課題がすべて解決され、また書面の提出が完了した美術館から、順次データの提供が開始されます。

熊本県立図書館、即位礼正殿の儀参列者記念品の展示を実施中

2020年6月25日、熊本県立図書館は、2019年10月22日に挙行された即位礼正殿の儀の参列者記念品を同館2階第1閲覧室で展示していることを発表しました。

同館が展示している記念品は、内閣府皇位継承式典事務局が、即位礼正典の儀について国民への広報・周知を図ることを目的に、都道府県立図書館において閲覧に供するため配布したものです。天皇皇后両陛下・高御座・御帳台のお写真などがその内容であると紹介されています。

消費者庁、特設ページ「「新しい生活様式」の実践例を踏まえた新しい日常に向けて消費者に知っておいていただきたい事項 」を開設:図書館に関する項目も

2020年5月22日、消費者庁が、特設ページ「「新しい生活様式」の実践例を踏まえた新しい日常に向けて消費者に知っておいていただきたい事項 」を開設しました。

日本図書館協会による「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」から抜粋した図書館に関する項目も掲載されています。

新着情報 2020年度(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/archive/2020/
※2020年5月22日欄に「特設ページ「「新しい生活様式」の実践例を踏まえた新しい日常に向けて消費者に知っておいていただきたい事項 」を開設しました」とあります。

内閣府、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」を公表:「図書館パワーアップ事業」も紹介

2020年5月1日、内閣府の地方創生推進室が、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」を公表しています。

4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」を創設する。」とされたことを踏まえ、創設された交付金の活用に当たって参考となる情報をとりまとめたものです。

28として「図書館パワーアップ事業」があげられており、「在宅で過ごす時間を少しでも有意義に過ごしてもらい外出抑制につなげるため、地方公共団体が、図書館の蔵書を増やし、また、蔵書情報のオンライン化や、インターネットでの予約、郵送による貸出し等、読書環境の充実に向けた取組を実施するのに必要な経費に充当」としています。

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