内閣府

国際連合(UN)ダグ・ハマーショルド図書館と米・SPARCの主催による「第1回国連オープンサイエンス会議」の発表資料・動画・写真が公開される

国際連合(UN)ダグ・ハマーショルド図書館と米・SPARCの主催により、2019年11月19日に米・ニューヨークの国際連合本部で開催された「第1回国連オープンサイエンス会議」の発表資料・動画・写真が、国連ダグ・ハマーショルド図書館のウェブサイトで公開されています。

第1回国連オープンサイエンス会議は、「グローバルなオープンサイエンスに向けて:国連2030アジェンダを実現させる鍵(Towards Global Open Science: Core Enabler of the UN 2030 Agenda)」をコンセプトに開催されました。オープンサイエンスとオープンリサーチに関する議論をグローバルなレベルに高め、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の前進に果たすオープンサイエンスの役割の検討が目的である、としています。会議では「政策立案者」「オープンサイエンスと図書館インフラ」「オープンサイエンスのイニシアチブ」「キャリア初期の研究者・学生らによる“OpenCon”」の4つのパネルからのプレゼンテーション等が行われ、世界各地のオープンサイエンスイニシアチブの代表・キャリア初期の研究者・図書館長・政策立案者等が参加しました。

日本学術会議、提言「第6期科学技術基本計画に向けての提言」を公表

2019年11月6日、日本学術会議は、同会議の科学者委員会学術体制分科会による2019年10月31日付の提言「第6期科学技術基本計画に向けての提言」の公表を発表しました。

この提言は、2019年4月から内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で、2021年から5年間の科学技術政策の基本として策定の準備が進められている「第6期科学技術基本計画」について、学術の立場からあるべき計画に向けた提言を行ったものです。

提言の中では、日本の現状・問題点として、大学等の教育研究機関において、研究者各自の内発的関心に基づき、長期的視野から腰を据えて基礎研究に取り組む環境が急速に失われ、学術の裾野を形成する研究者の活動が弱体化していること等の危機的な状況を挙げています。こうした状況を改善し、日本の学術が今後も持続的な発展を遂げ期待される役割を果たし続けるためには、基礎研究の蓄積とそれを可能にする継続的な投資、学術の多様性・総合性の確保・形成、バランスのとれた基盤的研究資金と競争的研究資金の配分の3点が特に重要であることを指摘しています。

内閣府(防災担当)、「「令和元年台風第 19 号の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込み」について②」を発表:公民館・図書館等の公立社会教育施設の災害復旧事業が適用対象に

内閣府(防災担当)は、2019年10月21日付の「「令和元年台風第 19 号の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込み」について」において、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に指定する「令和元年台風第19号の暴風雨」による災害において、追加指定する見込みとなった適用措置として「公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助」をあげています。

同法の第十六条に基づき、激甚災害(本激)により被害を受けた特定地方公共団体が設置する公立社会教育施設(公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プール等)の災害復旧事業を対象に、法律等に基づき補助事業に要する経費の3分の2が補助されます。

令和元年/平成31年 記者発表・公表資料一覧(内閣府 防災情報のページ)
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h31oshirase.html
※10月21日公表欄に「「令和元年台風第19号の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込み」について②」とあります。

知的財産戦略本部、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開

知的財産戦略本部が2019年10月18日付で、ウェブサイト上に「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開しています。

インターネット上の海賊版サイトに対して、被害を効果的に防ぎ、著作権者等の正当な利益を確保するための対策の段階の概略と、担当省庁(内閣府・警察庁・総務省・法務省・文部科学省・経済産業省)による各段階の対策に関するこれまでの進捗・効果と今後実施予定の工程を示したものです。

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
※2019年10月18日付けのお知らせに「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表を掲載しました。」とあります。

内閣府、「統合イノベーション戦略2019」を公表

内閣府が2019年6月21日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」を公表しています。

「統合イノベーション戦略」(2018 年6月15日閣議決定)の策定以降、科学技術イノベーションを巡る内外の進展、変化が著しく、同戦略についても強化、見直しが求められていることを背景に、以下の4点を柱として策定されたものです。

①Society 5.0の社会実装、創業・政府事業のイノベーション化の推進
②研究力の強化
③国際連携の抜本的強化
④最先端(重要)分野の重点的戦略の構築

「統合イノベーション戦略」(2018 年6月15日閣議決定)では、「第2章 知の源泉」の中で「(2)オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備」等への言及がありましたが、「統合イノベーション戦略2019」では、これらの実施状況の確認と改善に向けた目標、施策の見直しも行われています。

統合イノベーション戦略(内閣府)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html

【イベント】説明会「ジャパンサーチ発進!~連携拡大に向けて」(7/17・東京、京都)

2019年7月17日、国立国会図書館(NDL)の東京本館及び関西館において、説明会「ジャパンサーチ発進!~連携拡大に向けて」が開催されます。なお、関西館会場はテレビ会議システムによる中継となります。

本説明会は、NDLと内閣府知的財産戦略推進事務局が共催するものであり、ジャパンサーチ試験版の機能、連携方法等の説明に加え、連携・利活用事例の報告や、参加者からの質問も交えたパネルディスカッションが行われます。

参加費は無料です。定員は東京本館300名、関西館60名(いずれも先着順)であり、申込みフォームからの事前の申込みが必要です。

主なプログラムは次のとおりです。

第Ⅰ部:「ジャパンサーチ(試験版)」について
〇ジャパンサーチ(試験版)の機能と連携方法について
国立国会図書館電子情報部副部長 木藤淳子

〇ジャパンサーチ(試験版)との連携事例報告
国立公文書館総務課総括係長/総務課情報システム係長 平野宗明氏
東京国立博物館学芸企画部博物館情報課情報管理室長 村田良二氏
国立新美術館主任研究員 室屋泰三氏
人間文化研究機構総合情報発信センター特任准教授 大内英範氏
立命館大学衣笠総合研究機構准教授 金子貴昭氏

デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会、「第二次中間取りまとめ」を公表

内閣府知的財産戦略推進事務局に事務局を置く、デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会が、「第二次中間取りまとめ」(2019年4月付)を公表しています。

実務者検討委員会第二次中間取りまとめ(平成31年4月)[PDF:6.31MB]
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/jitumusya/2018/torimatome2.pdf

「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン」が公表

内閣府の国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会において検討されていた「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン」(2019年3月29日付)が公表されています。

研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン [PDF形式:893KB]
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/guideline.pdf

国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会(内閣府)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/index.html

図書館の所管を教育委員会から首長部局へ移管可能とすること等を盛り込んだ第9次地方分権一括法案が閣議決定される

2019年3月8日開催の閣議で、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(第9次地方分権一括法案)が決定されました。

同法案は地方自治体に権限・財源を移譲するための、各種の法律の改正案を1本に束ねたものです。同様の法案は2011年から毎年、国会に提出されており、今回は第9次の法案となります。

今回の法案の中には、図書館、博物館、公民館等の公立社会教育施設について、自治体の判断によって教育委員会から首長部局へ移管可能とすることが盛り込まれています。内閣府が公開した資料では、この改正によって観光・地域振興やまちづくり分野を担う首長部局が公立社会教育施設を所管できるようになり、「社会教育のさらなる振興はもとより、文化・観光振興や地域コミュニティの持続的発展等に資する」と説明されています。

【イベント】デジタルアーカイブ産学官フォーラム(2/27・東京)

2019年2月27日、日比谷図書文化館(東京都千代田区)においてデジタルアーカイブ産学官フォーラムが開催されます。

フォーラムでは、ジャパンサーチ(試験版)のお披露目や、大英博物館「北斎研究プロジェクト」の発表などが行われます。

参加無料であり、定員は200名(要申込・先着順)です。主なプログラムは以下の通りです。

〇ジャパンサーチの説明
・国の取り組みについて
知的財産戦略推進事務局

・デモンストレーション
国立国会図書館

〇海外の事例紹介
・大英博物館北斎プロジェクトと立命館大学アート・リサーチセンターの共同研究について 大英博物館 ティム・クラーク氏

・立命館大学アート・リサーチセンターの国際的なデジタル・アーカイブ活動について(仮)立命館大学 李 増先 氏

・大英博物館北斎プロジェクト・リサーチスペースの取り組み
大英博物館 ステファニー・サンチ 氏

〇国内の事例紹介
・プレゼンテーション
クロブルエ 片渕須直 監督

・プレゼンテーション
東京大学 渡邉英徳 教授

〇パネルディスカッション

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