内閣府

地域経済分析システム“RESAS”、APIの提供を開始

2016年11月1日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創成推進室は、地域経済分析システム“RESAS”において、API(RESAS-API)の提供を開始したと発表しています。

APIの利用には登録が必要です(無料)。

RESAS-API機能の提供開始について(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局,内閣府地方創成推進室,2016/11/1)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h28-11-01-api_kaishi.pdf

RESAS-API
https://opendata.resas-portal.go.jp/

地域経済分析システム“RESAS”、新たなマップを追加し「全産業花火図」の一部も一般公開

2016年9月30日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創成推進室及び経済産業省は、地域経済分析システム“RESAS”に新たなマップを追加するとともに、これまで地方公共団体職員のみ閲覧可能であった「全産業花火図」の一部も一般公開したと発表しています。

地域経済分析システム(RESAS)の新しいマップのリリースについて【平成28年度開発1次リリース】(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局/内閣府地方創成推進室,2016/9/30)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h28-09-30-press_h28-ver1.pdf

地域経済分析システム(RESAS)の新しいマップをリリースします~平成28年度開発1次リリース~(経済産業省,2016/9/30)
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160930002/20160930002.html

参考:
内閣官房と経済産業省、地域経済分析システム“RESAS”のマップ機能拡充と、RESASを使用した分析などについて意見交換等が可能なSNSサイト“RESAS COMMUNITY”開設について発表
Posted 2015年9月14日

「科学技術イノベーション総合戦略2016」が閣議決定される

2016年5月24日、「科学技術イノベーション総合戦略2016」が閣議決定され、内閣府のウェブサイトで公開されています。

「科学技術イノベーション総合戦略」は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が中心となり、2013年から毎年策定されてきたもので、「科学技術イノベーション総合戦略2016」では、戦略の中で特にてこ入れすべき項目も定められ、

・Society 5.0の深化と推進 
・若手をはじめとする人材力の強化
・大学改革と資金改革の一体的推進
・オープンイノベーションの推進による人材、知、資金の好循環システムの構築
・科学技術イノベーションの推進機能の強化

が掲げられています。

なお、Society 5.0は第5期科学技術基本計画で新たに掲げられた概念であり、同計画では、ドイツの「インダストリー4.0」などにも言及の上説明されています。 Society 5.0は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ社会であり、モノの大量生産や情報の爆発的産出の時代を経て、モノと情報が飽和し、モノと情報が高度に一体化した社会であり、サイバー空間を通じてフィジカル空間にアクションを起こすことで価値が深まる点が、情報社会と異なるとされ、そうした社会の実現に向けた取組を推進する、という意味も込められているとされます。

オープンデータを日本に広める「オープンデータ伝道師」:8名が内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室により任命

2016年3月30日、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室で、オープンデータ利活用を通じての社会課題解決に積極的に取り組み、実績を残したとされる8名が、「オープンデータ伝道師」に任命されました。

2016年4月5日に開催された「電子行政オープンデータ実務者会議 第4回公開支援ワーキンググループ 及び 第4回利活用推進ワーキンググループ
合同会合」では、任命された8名の実績等も示されました。その内容は以下のとおりです。

・藤井靖史氏
Code for AIZUを立ち上げ、会津若松市と連携してITを活用した地域課題の解決に貢献した

・越塚登氏
政府関係の施策の検討を積極的に推進するとともに、全国各地の交通分野のオープンデータ化を積極的に推進した

・庄司昌彦氏
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が作成したカタログサイト&ダッシュボードパッケージの導入に、奥出雲・安来・阿波の3地域で全面対応した

・関治之氏
Code for Japan代表理事として、東日本大震災に対して「sinsai.info」を構築・提供するとともに、全国各地でオープンデータを活用したアイデアソン・ハッカソンを実行推進した

・村上文洋氏

内閣府、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」を公開

2016年3月22日、内閣府は「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」を公開しました。

20歳以上の日本国籍を有するもの3,000人を調査対象として2016年1月14日から24日まで実施されたもので、

・身近な公共サービスの評価
・公共サービスのあり方
・社会保障分野のあり方
・国や地方の経済・財政

について調査結果の概要とともに、調査票や集計表のデータも公開されています。

図書館については「公共施設関連分野」(図書館や公民館,スポーツ施設,公園等)に含められ、いくつかの調査が行われています。

将来の公共サービスのあり方に関する世論調査(内閣府大臣官房政府広報室)
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-koukyou/index.html

概略版(PDF形式:324KB)
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-koukyou/gairyaku.pdf

補足説明資料(内閣府政策統括官(経済社会システム担当)作成)(PDF形式:280KB)
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-koukyou/gairyakuh.pdf

世論調査(全調査表示)(内閣府大臣官房政府広報室)

公文書管理委員会、「公文書管理法施行5年後見直しに関する検討報告書(案)」などの資料を公開

2016年3月23日、第50回の公文書管理委員会が開催され、「公文書管理法施行5年後見直しに関する検討報告書(案)」などの資料が内閣府のウェブサイトに公開されました。

2011年に施行された公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)について、2015年9月から、有識者にヒアリングを行い、同委員会が検討した結果をまとめたもので、本報告書に基づき、政府において具体的な措置が講じられることを期待するとされています。

配布資料 第50回公文書管理委員会(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2015/20160323haifu.html

公文書管理法施行5年後見直しに関する検討報告書(案)【概要】 (PDF:287KB)
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2015/20160323/20160323haifu1-1.pdf

公文書管理法施行5年後見直しに関する検討報告書(案) (PDF:1190KB)
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2015/20160323/20160323haifu1-2.pdf

平成27年度 公文書管理に係る海外現地調査【概要】 (PDF:485KB)

地方創生加速化交付金の交付対象が発表:「震災アーカイブス事業」や「図書館を核とした活字と笑いで活気あるまちづくり事業」などが対象に

2016年3月18日付で、内閣府地方創生推進室により、地方創生加速化交付金の交付対象事業が発表されています。

地域のしごと創生に重点を置きつつ、一億総活躍社会実現に向けた緊急対策にも資する、効果の発現が高い事業を対象として交付されるもので、

・福島県の浪江町、大熊町、双葉町による「震災アーカイブス事業」
・北海道幕別町の「図書館を核とした活字と笑いで活気あるまちづくり事業」

などが交付対象事業となっているようです。

地方創生加速化交付金の交付対象事業の決定について(内閣府地方創生推進室, 2016/3/18)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h27-kasokuka.pdf

内閣府、「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を公表 

内閣府が、2015年12月に実施した、「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を公表しています。

「人々の生涯学習をもっと盛んにしていくために,国や地方自治体はどのようなことに力を入れるべきだと思うか」という設問に対し、「生涯学習のための施設の増加(公民館や図書館、学校施設の開放など)」を挙げた者の割合が40.6%と最も高く、「生涯学習を支援する人(図書館や博物館、生涯学習に関するNPOの職員など)の育成や配置」(32.2%)も上位6項目に入っているとのことです。

教育・生涯学習に関する世論調査 (内閣府)
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-kyouiku/index.html

第5期科学技術基本計画が閣議決定される

2016年1月22日、第5期科学技術基本計画が閣議決定されました。

特に、「第4章 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化」では、「(2)知の基盤の強化」として、「③オープンサイエンスの推進」が掲げられています。

オープンサイエンスは、オープンアクセスと研究データのオープン化(オープンデータ)を含む概念とされ、

・公的資金による研究成果の利活用を可能な限り拡大していくことを日本のオープンサイエンス推進の基本姿勢とする
・研究二次データについて、分野により研究データの保存と共有方法が異なることを念頭に置き、可能な範囲で公開する
・研究成果、データを共有するプラットフォームを構築する

などといった点に言及があります。

その他、日本の総論文数に占める被引用回数トップ10%論文数の割合が第5期基本計画期間中に10%となることを目指すことや、女性や若手研究者の増加などについても言及があります。

「科学技術基本計画」は、科学技術基本法に基づき政府が策定する、10年先を通した5年間の科学技術の振興に関する総合的な計画で、未来の産業創造と社会変革、経済・社会的な課題への対応、基盤的な力の強化、人材、知、資金の好循環システムの構築、の4つが柱とされています。

内閣府、合理的配慮等具体例データ集「合理的配慮サーチ」を公開

内閣府は12月、2016年4月に施行される「障害者差別解消法」に関連して、合理的配慮の具体例を検索できるウェブサイト「合理的配慮サーチ」を公開しました。

参考事例集は、「視覚障害」「聴覚障害」といった種別ごと、「教育」「公共交通」といった生活場面ごとに一覧することもできます。また、中央省庁・地方公共団体・民間団体が作成した事例集への目次や概要・リンク等が付されています。

合理的配慮等具体例データ集 合理的配慮サーチ(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html

参考:
文部科学省、「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を公表
Posted 2015年11月25日
http://current.ndl.go.jp/node/30056

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