内閣府

経済産業省等、東日本大震災の被災者等への支援制度をワンストップで検索できる「復旧・復興支援制度データベース」を公開

2012年1月17日、経済産業省が、東日本大震災復興対策本部、内閣官房情報通信技術室、内閣府防災担当、総務省と協力して作成した、「復旧・復興支援制度データベース」を公開しました。これは国や地方公共団体等が運用する支援制度をワンストップで検索できるサービスで、これにより行政機関の窓口担当者や専門家が、被災者に対して最新の支援制度情報を早く的確に案内することができるようになるとのことです。

復旧・復興支援制度データベース
http://www.r-assistance.go.jp/

復旧・復興支援制度データベースの公開について~利用者視点の制度検索サービスの開始~ (経済産業省 2012/1/17付けの記事)
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120117003/20120117003.html

内閣府、公文書等の管理に関する法律施行令案へのパブリックコメントを受付中

2010年11月6日から、内閣府が「公文書等の管理に関する法律施行令案」へのパブリックコメントを受け付けています。これは、「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号)が成立したことに伴い、所要の事項を規定するために制定されるものです。パブリックコメントの受付期間は、11月6日から12月5日(必着)までとのことです。

公文書等の管理に関する法律施行令案についての意見の募集について【意見募集期間:11月6日~12月5日】(内閣府のトピックス 2010/11/8付けの項目に該当記事があります)
http://www.cao.go.jp/topics.html

公文書管理委員会(第2回)配布資料が公開

2010年8月31日に開催された公文書管理委員会(第2回)の配布資料が、内閣府のウェブサイトで公開されています。公開された配布資料には、7月30日から8月13日まで実施された「公文書等の管理に関する法律施行令」等の検討素案及び「行政文書の管理に関するガイドライン」検討素案に対する意見募集の結果等が含まれています。

22年度 8月31日開催 公文書管理委員会(第2回) 配布資料 (2010/9/1付け 内閣府公文書管理委員会(第2回)のウェブサイト)
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/22/220831haifu.html

内閣府に設置された「公文書管理委員会」の開催について (2010/9/1付け 国立公文書館のニュース)
http://www.archives.go.jp/news/100901_01.html

公文書等の管理に関する法律施行令の検討素案等について、内閣府公文書管理委員会が意見募集

2010年7月30日、内閣府公文書管理委員会が、「公文書等の管理に関する法律施行令の検討素案」および「行政文書の管理に関するガイドラインの検討素案」について、意見募集を開始しています。提出期限は8月13日までとなっています。

公文書等の管理に関する法律施行令の検討素案等に対する意見の募集
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/oshirase/goiken1.html

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2008」の見直しに関する意見を募集

内閣の知的財産戦略本部が、「知的財産推進計画2008」の見直しに当たり新たに盛り込むべき政策事項について意見募集を行っています。

「知的財産推進計画2008」の見直しに関する意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/090302/090302comment.html

参考:
E805 - 知的財産戦略本部,知的財産推進計画2008を発表
http://current.ndl.go.jp/e805

2月2日は「情報セキュリティの日」

内閣官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議は毎年2月2日を「情報セキュリティの日」と定めています。この「情報セキュリティの日」に合わせ、日本各地で、自治体や一般企業が主催する様々なイベントが催されています。

「情報セキュリティの日」関連行事について
http://www.nisc.go.jp/press/pdf/sd09event_press.pdf

情報セキュリティの日
http://www.nisc.go.jp/isd/index.html

知的財産戦略本部に「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告)」が提出される

内閣の知的財産戦略本部会合(第21回)が12月24日に開催され、報告書「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告)」が提出されました。

(1) コンテンツの流通促進方策、(2) 権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入、(3) ネット上に流通する違法コンテンツへの対策の強化、に対する検討の結果をまとめています。

デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会が10月に公表した報告書案には、パブリックコメントが100件以上寄せられました。これらの意見についても公開されています。

デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(概要)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/dai21/siryou1_1.pdf
デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告)

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令(案)」に対する意見募集の結果公表

総務省、内閣府、経済産業省は2008年10月17日から11月16日までの期間で、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令(案)」に対する意見募集を実施していましたが、このほどその結果が公表されました。

総務省、内閣府、経済産業省のプレスリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081205_5.html

総務省、内閣府、経産省が「青少年ネット規制法」への意見募集結果を公表
- CNET Japan 2008/12/8付けの記事
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20384902,00.htm

参考:
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」施行に向けてパブコメ受付中

内閣府、「生涯学習に関する世論調査」を公表

内閣府大臣官房政府広報室が、「生涯学習に関する世論調査」を実施し、その結果を発表しています。

生涯学習に関する世論調査 - 内閣府
http://www8.cao.go.jp/survey/h20/h20-gakushu/index.html

生涯学習「したい」70%、「した」は47% 内閣府調査 - NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080719AT1G1902419072008.html
生涯学習、実践派は47% 前回より微減、内閣府調査 - 47 NEWS
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071901000509.html
生涯学習:7割が「してみたい」 現実とのギャップも - 毎日新聞

日本の公文書館制度の現状と課題

内閣府の広報誌「内閣府アイ+プラス」2007年春号がオンラインで公開されています。この中に、日本の公文書館制度の現状と課題を紹介する「歴史資料として重要な公文書の保存・利用について」という記事が掲載されています。

歴史資料として重要な公文書の保存・利用について
―公文書館制度の現状と課題を中心に―
http://www.cao.go.jp/kanbou/i/200705/1/koubunnshokann.html

内閣府アイ +プラス  2007春号
http://www.cao.go.jp/kanbou/i/200705/index.html

ページ